本研究の目的は,2015年を「子どもの貧困対策元年」として,現場でのさまざまな取り組みが行われている足立区との協働の下,(1)足立区教育委員会・学力定着対策室・学力定着推進課によって,平成21~29年度に足立区の公立小・中学校に通学していた児童生徒全員を対象とした学力・体力・就学支援等に関する情報をパネルデータ化すること;(2)当該データに基づき,足立区における学力向上を目的とする多様な支援策の効果,並びに,教員の固定効果に対する実証分析を行うこと;(3)就学支援の状況から,子どもの人的資本の蓄積過程に対する,家計の経済状況の影響を定量的に詳らかにする.当該自治体において,首長や行政担当者,子どもの人的資本の蓄積の場である家庭や学校等とのネットワークを構築し,本研究が得た実証的知見の実行可能性について現場での検証を行うことであった.本研究により,足立区教育委員会が保有する子どもに関する様々な情報を統合し,異時点間での推移を観察・追跡することが可能な,2009-2018年における延べ約50万人のlongitudinal/panel dataを構築した.結果,就学援助状況と学力や肥満,及び,学力と体力や生活習慣との間には相関があること,学校や教師の学力に対する寄与度にはばらつきがあること,小学生基礎学習教室などによる早期の介入が学力向上につながること,さらには,小学校から中学校への進級に際し成績上位20%の児童の約30%強が区外の私立中学校へ進学すること,などが明らかにされた.こうした成果は,2018年9月学習院大学で開催された日本経済学会2018年度秋季大学特別セッション「東京都足立区公立小中学校全児童のパネルデータを用いた分析」をはじめとする国内外のセミナーやワークショップにおいて報告された.また,本成果は,政策に資するエビデンスとして議会等の政策決定の場でも議論された.
1 0 0 0 OA 妊婦健診をめぐる自治体間財政競争
- 著者
- 別所 俊一郎 宮本 由紀
- 出版者
- 日本財政学会
- 雑誌
- 財政研究 (ISSN:24363421)
- 巻号頁・発行日
- vol.8, pp.251-267, 2012 (Released:2022-07-15)
- 参考文献数
- 33
日本では所得再分配政策に地方政府の果たす役割は大きく,そのために所得再分配の程度に地域的な差異がみられる。本稿では,妊産婦定期健康診査(妊婦健診)を取り上げ,日本の市町村データを用いて妊婦1人当たり助成額の地域差を指摘する。また,助成額が同一都道府県内の市町村と正の相関をもつことを統計的に示す。他方で,地理的に近くにあっても同一都道府県内にない市町村とはほとんど相関しないことから,正の相関は,市町村が同一都道府県内の市町村の行動を参照したヤードスティック競争や横並び行動の結果であると考えられる。
1 0 0 0 OA 最適線形所得税の推計 ―MCFからの接近
- 著者
- 別所 俊一郎
- 出版者
- 日本財政学会
- 雑誌
- 財政研究 (ISSN:24363421)
- 巻号頁・発行日
- vol.6, pp.149-169, 2010 (Released:2022-07-15)
- 参考文献数
- 25
本稿では,日本の労働所得税を対象に,就業構造基本調査の個票データを用いて最適な線形所得税(flat tax)の形状を独身世帯に対して推計する。また,同様の手法を負の所得税(NIT: negative income tax)にも応用する。働き盛りの単身世帯を対象として推計したところ,現行税制と比べて高所得者層に減税となるようなものも,増税となるようなものも,社会的な不平等回避度如何によって正当化されうる。ただし,いずれの結果においても最も所得の低い階層には減税することが望ましい。また,社会厚生の評価は,最適な線形所得税が現行の累進所得税よりも高いとの結果も得た。
1 0 0 0 OA 地方債の元利補給の実証分析
- 著者
- 土居 丈朗 別所 俊一郎
- 出版者
- 日本財政学会
- 雑誌
- 財政研究 (ISSN:24363421)
- 巻号頁・発行日
- vol.1, pp.311-328, 2005 (Released:2022-07-15)
- 参考文献数
- 36
- 被引用文献数
- 4
地方債は,地方税,地方交付税交付金や国庫支出金とともに,国と地方の財政関係の一環として運営されている。地方債の元利償還金は地方交付税交付金額算出の基礎となる基準財政需要額の算定に影響を与え,地方交付税を通じた異時点間・地域間の所得再分配が明示的に行われている。本稿では,とくに地方交付税交付金を通じた元利償還金の補塡による財政移転に着目する。本稿の目的は,元利償還への補給の規模を明らかにするとともに,このような措置が地方政府の行動に与えた効果について計量的に分析することにある。そのために,これまで利用されることの少なかった基準財政需要の内訳のデータを用いた分析を行った。地方交付税交付金を通じた明示的な地方債の元利補給については,その規模が近年では交付税交付金の30%,公債費支出の40%をこえる規模に達していることが示された。また,このような元利補給が地方債発行を誘導していることが示唆された。
本研究の目的は,子どものHCの蓄積過程に焦点を当て,因果推論に裏打ちされた政策評価手法を応用する同時に,実装プロセスを開発することで,官学協働による実効性のあるEBPMの実現を目指すことにある.東京都足立区との協働の下,公的な保育・教育サービスを利用する子どもたちの「全数」を対象に,同一の子どもを10年間以上悉皆で追跡することの出来るパネルデータを独自に構築・整備する.本研究により,世界的に主流となっている計量経済学の分析手法の活用可能性が広がり,これまで日本では困難であった,子どものHCの蓄積過程に関わる様々な要因間での相関メカニズムを解明することが可能となる.
1 0 0 0 OA 公的資金の限界費用の測定
1 0 0 0 OA 税と社会保障の一体的改革-格差問題と国際化への対応
- 著者
- 田近 栄治 渡辺 智之 佐藤 主光 山重 慎二 國枝 繁樹 竹内 幹 別所 俊一郎 林 正義 小林 航 油井 雄二 河口 洋行 菊池 潤
- 出版者
- 一橋大学
- 雑誌
- 基盤研究(A)
- 巻号頁・発行日
- 2008
長期にわたるデフレと進行する高齢化のなかで日本の財政は、厳しさを増している。同時に経済のグローバル化のなかで賃金は伸び悩み、非正規雇用の増大など雇用の流動化が生じている。そうした経済状況のもと、本研究は税と社会保障を一体でとらえ、受益と負担の実態分析を踏まえ、政策への貢献を目指した。研究成果は個別論文としてだけではなく、雑誌特集号として出版した。そのほか国家戦略相を招聘した政策シンポジウムや、財務省・財務総合研究所との共催事業および書籍出版などにより成果の公表を図った。