文献一覧: 原尚子 (著者)

1 0 0 0 マレーシア・イスラーム法の史的展開

著者: 桑原尚子
出版者: 名古屋大学
雑誌: 特別研究員奨励費
巻号頁・発行日: 2002

1.学会発表(Asian Law Institute, Inaugural Conference,2004年5月27、28日於シンガポール国立大学)報告タイトル:Is Legal Tradition Sacred to Be Immutable? : Conversion to Islam under Malaysian Family Law from the Viewpoint of Civil Courtマレーシアでは、コモン・ロー、イスラーム法、マレー・アダット及び先住民の慣習法が裁判規範として認められ、このような法制度は「多元的法体制」(M.B.フーカー)と称されている。主として、家族法の領域において、宗教及び民族ごとに異なる法が適用される結果、人際法の問題が生じることとなる。本報告では、非ムスリム婚の当事者の一方のイスラームへの改宗を原因とする離婚に焦点をあてて、マレーシアの法だけでなく政治においても、特別な意義をもつイスラーム法伝統の不変性/可変性について、通常裁判所の判例分析に基づいて、しばしば真正性が法、政治において強調されるイスラーム法が、多民族の共存の文脈では、不変性を必ずしも維持しえないことを明らかにした。2.「マレーシア法」、北村一郎編『アクセスガイド外国法』(東京大学出版会、2004年)所収マレーシアでの留学経験及び調査に基づいて、マレーシア法の基本的な調べ方についての解説を行った。3.「マレーシア・イスラーム離婚法の改革の法理とジェンダー」(博士論文、名古屋大学大学院国際開発研究科提出)これまでの研究及び調査に基づいて執筆した。イスラームでは「男女は神の前では平等であるが、男女間の役割は異なる」と言われ、イスラーム家族法では、ジェンダーの役割分担に基づく権利義務が付与されている。本論文では、マレーシアで適用されているイスラーム離婚法が、このようなジェンダー役割に基づいていることを前提として、過去40年間の法変動について分析し、そこにみられる改革の法理を明らかにすることを試みた。

2011-11-22 00:35:04
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https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-02J05164/

1 0 0 0 IR 企業年次報告における気候変動情報開示--SEC解釈通達「気候変動関連開示に関する委員会指針」の評価

著者: 川原尚子
出版者: 近畿大学商経学会
雑誌: 商経学叢 (ISSN:04502825)
巻号頁・発行日: vol.57, no.1, pp.31-61, 2010-07

本稿はアメリカ証券取引委員会(SEC)によって2010年2月8日に解釈通達された「気候変動関連開示に関する委員会指針」を評価している。本稿では, まず, この解釈通達の背景, 目的, 気候変動問題の開示規則, および解釈通達で示された気候変動開示の項目を検討し, 次に, 10-K様式に代表される公開会社のSEC開示書類での適切な気候変動関連開示を議論し, 最後に, 4つのアメリカ大企業の10-K様式での気候変動関連開示を検討している。解釈通達は公開会社の気候変動関連開示を既存の規則の要請を満たすよう支援することが期待されている。しかし, 公開企業の気候変動関連情報開示の程度は経営判断にゆだねられている。 (英文) This paper critically evaluates the interpretive release ("Release") entitled "Commission Guidance Regarding Disclosure Related to Climate Change" on February 8, 2010 published by the U.S. Securities and Exchange Commission ("SEC"). In this paper, firstly, the main background and the purpose of this Release, the rules requiring disclosure of climate change issues, and the topics of climate change disclosure which are described in the Release are reviewed. Secondly, the appropriate manner of the disclosure related to climate change in public company disclosure documents filed with the SEC represented by Form 10-K is discussed. Finally, the disclosures relating to climate change (Form 10-K) filed by the four largest American companies are examined. The Release is expected to assist public companies to satisfy the required disclosure related to climate change under the existing rules. However, the extent of information related to climate change disclosed by public companies remains a management decision on their part.

2011-02-08 12:00:31
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https://ci.nii.ac.jp/naid/120002675369

1 0 0 0 OA 地中海島嶼社会の経済社会ネットワークと地域研究の方法と視角

著者: 大月康弘加藤博坂内徳明中島由美齊藤寛海立石博高長澤栄治大稔哲也三沢伸生亀長洋子堀井優竹中克行松木栄三三浦徹栗原尚子臼杵陽勝田由美黒木英充堀内正樹岩崎えり奈青山弘之飯田巳貴
出版者: 一橋大学
雑誌: 基盤研究(A)
巻号頁・発行日: 2008

地中海世界の歴史において人びとの活動の重要拠点となった「島嶼」に注目し、自然・生態環境に規定された人々の生活・経済空間としてのマイクロエコロジー圏、および当該マイクロエコロジー圏が対外世界と切り結んだ経済社会ネットワークの構造分析を行った。政治的、人為的に設定され認知されてきた「地域」「海域」概念、および歴史的統一体としての地中海世界の存在論にも批判的検討を加えた。