著者
三浦 徹
出版者
日本中東学会
雑誌
日本中東学会年報 (ISSN:09137858)
巻号頁・発行日
no.19, pp.45-74, 2003-09-30

日常的な約束のなかから、社会的な義務を伴った「契約」を切り出してくる基準線はどこにあるのだろうか?本稿は、ヨーロッパ、中国、東南アジアとの比較のなかで、中東・イスラム世界の契約のあり方を検討し、個人の結びつきの社会的位置づけを探る。オスマン朝時代には、イスラム法廷(カーディー法廷)の文書記録が膨大に残されているが、文書化され、証人を立てて、法廷に登記された契約のほとんどは、不動産と家族法に関係するものであった。両者は、当事者のみならず、親族や隣人を含む、永続的な権利関係に関わるため、文書化と登記を行うことによって、権利の侵害に対抗し、将来の紛争を防止しようという意図をもっていた。契約の登記には、第三者を証人としてたて、法廷の吏員やカーディーの署名も証人としての機能を果たした。また当事者(もしくは代理人)、各種の証人役が出廷し、公式の手数料のみならず、非公式の謝礼などの経費を必要とした。ここからしても、登記の目的は、単発の取引の保証ではなく、長期的な経済的および社会的な利害にあった。しかし、登記の効果は、紛争の抑止力の域をでるものではなかった。訴訟において、売買の証書は副次的な証拠にすぎず、決定打は証人の証言や当事者の宣誓、また有力者の調停であったからである。逆に、偽証や裁判官の買収によって不当な利益を得ることも可能であり、これを常套手段とするものもいた。形式的要件を重んじるイスラム法の原則が、一方では偽証を生み、他方では予想される結論を回避して当事者の合意できる裁決に導くための調停を促した。これに対して、動産の取引は、法廷台帳に登記されることはなく、当事者同士の口頭の約束ないしは覚え書きで行わたとみられる。コーランは、「当事者のその場での取引であれば文書を交わす必要はないが、売買の場合は証人をたてよ」(2:282)と述べているが、法学者は、市場などでの売買(物件と代金の同時交換)であれば文書契約の必要はないと解釈した。イスラム法が禁止する付帯条項付きの契約や利子付きの貸付を行うのであれば、むしろ契約を文書化しない方が得策であった。登記された契約(法廷文書)の外側には、口約束の取引、当事者の間での決済が拡がっていた。人々は、以上のような構造を弁えて、二種類の契約(現代法でいう約束と契約)を使い分けていた。この二つの世界に共通の仕掛けが、アッラー(神)であった。法廷での陳述、証言、宣誓はもちろん、日常的な約束の際にも「神かけて(ワッラーヒ)」というせりふが用いられ、神は、約束の保証人であった。法廷の世界と当事者の世界の違いは、証人の有無、すなわち第三者を介在させるか否かにある。当事者だけでなく、隣人や家族などをふくむ社会(共同社会)の利害に関わるときに、第三者を委嘱して、紛争を防止し、紛争の解決をはかった。それを担ったのが、法廷を舞台とした世界であった。国家は、カーディー法廷にせよ、マザーリム法廷にせよ、法廷の世界を維持することで、行政権力として、人々を取り込むことができた。換言すれば、不動産と家族の管理に関わることが、国家の存在理由のひとつだったのである。契約の難しさは、自由な意志をもった個人をいかに束ねるか、しかも、過去から未来という時間のなかでこれを結びつけることにある。この難題に対して、ヨーロッパでは普遍的な法、中東イスラム世界では「第三者」という存在、中国では「一心の合意」という仕掛けをつくりだした。マレー世界では、交易の場合でも親族関係や口頭の約束が結合の基盤となり、文書契約は発達しなかったが、19世紀以降イスラム法が家族法の領域に浸透し、イスラム法廷が家族の紛争調停の場となっている。
著者
東 正剛 三浦 徹 久保 拓弥 伊藤 文紀 辻 瑞樹 尾崎 まみこ 高田 壮則 長谷川 英祐
出版者
北海道大学
雑誌
基盤研究(A)
巻号頁・発行日
2005

本研究プロジェクトにより、スーパーコロニー(SC)を形成するエゾアカヤマアリの感覚子レベルにおける巣仲間認識と行動レベルでの攻撃性の関係が明らかとなった。このアリは、クロオオアリの角で発見されたものと同じ体表炭化水素識別感覚子を持ち、巣仲間であってもパルスを発しており、中枢神経系で識別していると考えられる。しかし、SC外の他コロニーの個体に対する反応よりは遥かに穏やかな反応であり、体表炭化水素を識別する機能は失われていないと考えられる。また、SC内ではこの感覚子の反応強度と巣間距離の間に緩やかな相関関係が見られることから、咬みつき行動が無い場合でも離れた巣間では個体問の緊張関係のあることが示唆された。敵対行動を、咬みつきの有無ではなくグルーミングやアンテネーションなどとの行動連鎖として解析した結果、やはり咬みつきがなくてもSC内の異巣間で緊張関係が検出された。さらに、マイクロサテライトDNAを用いて血縁度を測定したところ、SC内の巣間血縁度は異なるコロニー間の血縁度と同じ程度に低かった。巣内血縁度はやや高い値を示したが、標準偏差はかなり大きく、巣内には血縁者だけでなく非血縁者も多数含まれていることが示唆された。これらの結果から、SCの維持に血縁選択はほとんど無力であり、恐らく、結婚飛行期における陸風の影響(飛行する雌は海で溺死し、地上で交尾後、母巣や近隣巣に侵入する雌が生き残る)、砂地海岸における環境の均一性などが多女王化と敵対性の喪失に大きく関わっていると結論付けられる。
著者
三浦 徹
出版者
公益財団法人 史学会
雑誌
史学雑誌 (ISSN:00182478)
巻号頁・発行日
vol.98, no.1, pp.1-47,141-142, 1989

<p>I.M.Lapidus, an American specialist of Middle Eastern history, argued that the ruling Mamluks' role of combining the 'ulama' (religious and legal scholars) and the common people into one political and social unity, was characteristic of the structure of urban society during the Mamluk dynasty. He called such a system of political and social relations the 'Mamluk regime' and insisted that it worked well even after the rise of the Ottoman dynasty. At the end of the Mamluk era, that is during the time from the accession of Sultan Qa'itbay to the decline of the dynasty (1468-1517), the state suffered from a severe financial crisis due to the decrease of iqta revenue and the increase in the payment of salaries for soldiers and civil officials. Also at that time, impoverished Mamluks often revolted against the Sultan for the fulfilment of these payments. These social instabilities forced the Mamluk state to reform its financial and military regime, which had solely depended on the iqta' system and the Mamluks. This article examines those reform policies and their influence over administration and control of cities in the Mamluk state, in an attempt to reinterpret Lapidus' thesis on the structure of urban society. First, concerning financial policy, Sultan Qa'itbay started taxation on property of citizen and waqf endowment. The state intended it to absorb the accumlated wealth in cities for the betterment of bugetary conditions. For the same purpose the state adopted a policy to take bribes at appointments of officials and to confiscate their property during their tenures of office. It accelerated both a plutocratic tendency among officials and the prevalence of bribary in the administration. This tendency was especially noticeable in the legal administration of cities. The chief judge (qadi al-qudat) appointed many legal officials such as deputy-judges (na'ib), notaries (shahid) and executors (naqib, rasul) and formed them into his own faction (jama'a). He and his party gained profits on the legal system by means of bribary, services charges and so on. In Damascus the governor (na'ib) often levied taxes on its quarters (hara). Especially on expeditions, he conscripted both the arquebusier infantries and their wages from each quarter. He adopted this policy to resolve at once the problems of the financial crisis and the defense of the city. Administrators of each quarter (arif) and the governor's subordinates, such as the majordomo (ustadar) and executive secretary (dawadar), were in charge of collecting taxes. The governor managed to rule the city by embracing these officials and private mercenaries in his faction. As for the commn people, inhabitants of each quarter took remarkable political actions. They almost overwhelmed the military power of the Mamluks in the rebellion of the year 903 / 1497 and in the revolt of 907 / 1501. It was a social group called the zu'r that set up these popular movements. They were outlaws who lived on plunder and assassination. They were employed as infantry and private merconary by the governors, while they dominated markets and stores in their quarters and prevented the governor from taxation in exchange for protection fees. In the cities at the end of the Mamluk era, both the governor, a military-executive, and the chief judge, himself a civil official, formed their own factions (jama'a) and strengthened their domains and exploitation of the people. The commom people coudn't seek shelter anywhere other than under the protection of the zu'r, who built their bases of power in each quarter. The urban society in this period was co structured that various factions and groups were struggling with each other forcibly. Lapidus began his thesis by assuming that the Mamluks, the 'ulama' and the common people were the major strata and actors in the cities.</p><p>(View PDF for the rest of the abstract.)</p>
著者
阿部 隼太 三浦 徹也 彌永 拓也 岡 高史 高瀬 真衣 井石 和磨 土井 篤
出版者
九州理学療法士・作業療法士合同学会
雑誌
九州理学療法士・作業療法士合同学会誌 (ISSN:09152032)
巻号頁・発行日
vol.2016, pp.252, 2016

<p>【目的】</p><p>平成27年度の本学会において、我々は脳卒中片麻痺入院患者に対するペダリング運動施行中の麻痺側前脛骨筋(TA)へのIntegrated Volitional control electrical Stimulator(IVES)療法が、ペダリング単独療法に比べて、歩行速度がより改善されることを報告した。今回、同様の介入プロトコールを用い、外来患者に対して同様の結果が得られるかどうかを検討したので報告する。</p><p>【対象と方法】</p><p>当院の外来リハを利用している脳卒中片麻痺患者で、(1)独歩または杖・装具を使用して10m以上の自力歩行が可能である。(2)発症から6ヵ月以降経過している。(3)研究内容の説明理解が可能である。(4)研究に同意が得られる。という4つの条件を満たす49歳と62歳の男性2名(症例1と2)、69歳の女性1名(症例3)の計3名とした。介入間隔が異なるこれら3症例(症例1:平均介入間隔5.6日、症例2:同11.6日、症例3:同4.5日)に対して、ペダリング運動とIVESを併用した期間(併用期)、ペダリングを単独に使用した期間(単独期)を交互に3日ずつ(1クール)、連続計12日間、通常の理学療法の直前に10分間実施した。ペダリング運動はリカンベント(OG技研 Cateye ergociser EC-3500)を使用した。リカンベントのシート位置は最大下肢伸展位膝屈曲10°以上で、対象者が容易にペダリング操作できる位置とした。運動様式は負荷シフトレバー1に設定し、正回転で任意のペダル回転速度で10分間施行した。電気刺激にはIVESのパワーアシストモードを使用した。介入前後の評価として10m歩行(最速歩行時間、歩数)を2回計測し、即時効果としての歩行速度改善率と歩行速度改善度、1クール単位での歩行速度改善度、10m歩行における歩数の前後比較を分析した。</p><p>【結果】</p><p>歩行速度改善率:症例1において併用期と単独期共に歩行速度の改善率は介入日数の約83%(5回/6回)、症例2と3ではそれぞれ約83%(5回/6回)と100%(6回/6回)であった。10m歩行速度の改善度(即時):症例1では併用期、単独期共に平均0.68秒、症例2ではそれぞれ平均0.21秒と0.77秒、症例3ではそれぞれ平均0.27秒と0.39秒と、併用期よりも単独期のほうが歩行速度に改善があった。10m歩行速度の改善度(1クール単位):症例1では併用期と単独期それぞれ平均1.44秒と0.62秒、症例2ではそれぞれ平均0.28秒と0.47秒、症例3ではそれぞれ平均0.66秒と0.4秒とやや併用期の方が単独期に比べ歩行速度が改善していた。10m歩行における歩数の前後比較:症例1では併用期前後で20.9歩と20.3歩、単独期前後で21.0歩と20.9歩、症例2は併用期前後共に17.3歩、単独期前後で17.6歩と17.4歩、症例3においては併用期前後で18.3歩と18.7歩、単独期前後で18.4歩と18.5歩と、全3症例において併用期と単独期で差が無かった。以上のように、リカンベントにIVESを加えた併用療法はリカンベント単独療法に比し、10m歩行の明らかな改善を示せなかった。</p><p>【考察】</p><p>単独期に比し併用期で効果が見られなかった理由として、入院患者は毎日継続して実施できるが外来患者では介入間隔が空いてしまうためではないかと推察された。</p><p>【結論】</p><p>外来患者3例に対して、低頻度であってもペダリング運動単独の効果は認められたが、ペダリング単独運動に同頻度のIVESを加えても、歩行能力改善効果は変わらなかった。今後外来の症例を増やすと共に、低頻度介入の場合に長期的な介入期間によって併用療法に効果があるのか検討することも必要であろう。</p><p>【倫理的配慮,説明と同意】</p><p>本研究は当院の研究倫理委員会の承認を受け、対象者から書面による同意を取得後に実施した。</p>
著者
益本 貴之 尾形 理江 森本 規之 岡田 朋子 三浦 徹
出版者
近畿産科婦人科学会
雑誌
産婦の進歩 (ISSN:03708446)
巻号頁・発行日
vol.59, no.4, pp.265-268, 2007

今回われわれは子宮内外同時妊娠の1例を経験した.文献的考察を加えて報告する.症例は35歳既婚.0経妊0経産.平成○年2月3日を最終月経の開始日とした無月経を主訴に,当院を平成○年3月22日初診となった.既往歴,家族歴に特記事項なし.排卵誘発等の不妊治療歴はなし.初診時の腟鏡診,内診では異常所見を認めず,経腟超音波検査にて子宮内に胎嚢と思われるエコーフリースペースを認めた.平成○年4月4日,性器出血を主訴に再診.腟鏡診にて外子宮口からの少量の性器出血を認め,内診では右付属器領域に圧痛を認めた.経腟超音波検査にて子宮内にエコーフリースペースと,右付属器領域に胎児心拍を伴うエコーフリースペースを認めた.子宮内外同時妊娠(右卵管妊娠および稽留流産)を疑い,本人および家族に十分なインフォームドコンセントを行ったうえで,同日腹腔鏡下手術を施行とした.腹腔内には凝血塊を含む約200gの血液が貯留していた.右卵管は腫大しており,同部位の妊娠が疑われた.右卵管切除術を行い,同時に経腟的に流産手術を施行した.患者の術後経過は良好にて,術後3日目に退院とした.摘出組織の病理組織検査にて,右卵管は右卵管妊娠組織,子宮内組織は流産組織であることが確認された.近年のARTのめまぐるしい進歩に伴い,子宮内外同時妊娠の頻度は増加していると考えられる.本症例では初診時に超音波検査にて子宮内に胎嚢を確認したが,右付属器の異常所見を確認するには至らなかった.再診時に内診にて右付属器領域の圧痛を認め,初めて超音波検査にて右卵管妊娠の存在を確認できた.日常診療において子宮内に胎嚢が確認できたとしても,子宮内外同時妊娠の存在を念頭に置き,付属器領域等を注意深く超音波や内診により診察する習慣をつけることの重要性を再認識した.〔産婦の進歩59(4):265-268,2007(平成19年11月)〕<br>
著者
西村 欣也 三浦 徹 岸田 治 道前 洋史 北野 准
出版者
北海道大学
雑誌
基盤研究(A)
巻号頁・発行日
2011-04-01

北海道の固有種であるエゾサンショウウオ(Hynobius retardatus)の幼生は、捕食者生物、餌生物、同種幼生の存在に呼応して生態学的機能を有する表現型可塑性を示す。そのため、進化生態学、発生生物学を融合する研究の優れたモデル生物である。本研究では、エゾサンショウウオ幼生が捕食者生物存在下、餌生物存在下で可塑的に発現される形態変化について、幾何学的形態解析法を用いて定量的に明らかにし、その分子発生学的メカニズムを調べる出発点として形態変化と関連するゲノム情報の探索を行った。さらに、生息域全域を網羅する5地域集団間で、表現型可塑性に伴う形態変化の反応規範と、遺伝マーカーの変異を調べた。
著者
三浦 徹 安田 次郎 神田 由築 新井 由紀夫 菅 聡子
出版者
お茶の水女子大学
雑誌
萌芽研究
巻号頁・発行日
2003

本研究は、アジア(日本を含む東アジアと中東・イスラーム世界)の社会文化の特性を、比較研究を通して明らかにし、人類文化におけるアジアの可能性を見いだすことを目的とする。同性愛というテーマを主題にとりあげたのは、当該社会のなかで、両義的なイメージを賦与されていた現象を、比較文化の視点から研究することにより、新たな分析観点を探るためである。16年度は、以下の研究を実施した。1.韓国での調査・研究会(2004年9月23-25日) 男寺党(ナムサダン)とよばれる芸能集団の調査を、国立文化財研究所朴原模研究員の協力をえて実施し、同研究所と淑明女子大学で研究会を開催した。一般に儒教文化の影響で性についてのタブーが強いとされる韓国においても、日本と同様の性の役割に関わる問題群があることが確認された。2.基本資料の収集と文献データベース作成 15年度までに収集した文献データベース4000件に500件の追加を行い、全体の校正・整理を行った。なお、当初大学のホームページに公開を予定していたが、インターネットのセキュリティ管理が強化され、その技術的な問題が解決するまで公開を延期することとした。3.2年間の研究成果を問うために『越境する性:同性愛の比較文化史』(山川出版社)を刊行する。5名の研究分担者が執筆し、ヨーロッパ、イスラーム世界、日本中世、日本近世、日本近代の同性愛の文化を、比較の観点からとりあげ、アジア社会の柔軟な性文化とその変容が明らかにされる。
著者
渡辺 浩一 岡崎 敦 高橋 実 大友 一雄 臼井 佐知子 蔵持 重裕 林 佳世子 三浦 徹 丑木 幸男 須川 英徳
出版者
国文学研究資料館
雑誌
基盤研究(A)
巻号頁・発行日
2004

平成16年度は、11月に二日間にわたり、韓国国史編纂委員会の協力を得て、同委員会にて「近世東アジアにおける組織と文書」という国際研究会を開催した。日本側報告4本・韓国側報告4本・中国の報告1本を中央政府・地方行政組織・村落と家・商人の4つのセッションに編成した。参加者は約30名。平成17年度は、8月に二日間にわたり、復旦大学歴史地理研究所の協力を得て、上海において「東アジアにおける文書資料と家族・商業および社会」という国際研究会を開催した。日本側報告4本・中国側報告5本が行われたほか、韓国・トルコからのコメントも寄せられた。参加者は約30名。平成18年度は、9月に一日間で、アンカラ大学歴史地理言語学部の協力を得て、同大学において「オスマン朝と中近世日本における国家文書と社会動態」という国際研究会を開催した。日本側報告2本・トルコ側報告3本のほか、中国・韓国からのコメントも寄せられた。参加者は38名。平成19年度は、まず6月に、フランス国立古文書学校の協力のもとフランス国立文書館(パリ)において「アーカイヴズ、社会、権力(中世・近世の西欧と東アジア)文書管理働くさまざまな力」という国際研究会を行った。日本側報告4本・欧州側報告3本のほか世界各地からの多彩な比較コメント20本を、国家・都市・商人の3つのセッションと総合討論に配した。参加者は約40名。ついで、12月には本研究の総括として、立教大学において「近世アーカイブズの多国間比較」という国際シンポジウムを二日間にわたり開催した。日本側報告2本のほか、トルコ・西欧・中国・韓国から報告者を招聘し、「統治と社会」「実践」の二つのセッションに編成した。参加者は約100名。各研究会・シンポジウムの前後には国際共同史料調査を実施した。
著者
大月 康弘 加藤 博 坂内 徳明 中島 由美 齊藤 寛海 立石 博高 長澤 栄治 大稔 哲也 三沢 伸生 亀長 洋子 堀井 優 竹中 克行 松木 栄三 三浦 徹 栗原 尚子 臼杵 陽 勝田 由美 黒木 英充 堀内 正樹 岩崎 えり奈 青山 弘之 飯田 巳貴
出版者
一橋大学
雑誌
基盤研究(A)
巻号頁・発行日
2008

地中海世界の歴史において人びとの活動の重要拠点となった「島嶼」に注目し、自然・生態環境に規定された人々の生活・経済空間としてのマイクロエコロジー圏、および当該マイクロエコロジー圏が対外世界と切り結んだ経済社会ネットワークの構造分析を行った。政治的、人為的に設定され認知されてきた「地域」「海域」概念、および歴史的統一体としての地中海世界の存在論にも批判的検討を加えた。