1 0 0 0 開発学の学際的構築-貧困問題への対応を事例に-
本研究は、「開発途上国における貧困対応総合政策の学際的研究」と題し、これまでの経済学中心の国際開発研究の世界を止揚し、開発政治学、開発社会学、教育と開発といった諸側面から総合的に国際開発にアプローチした。貧困削減を例にとって、真に学際の名に値する途上国貧困対応の総合政策を明らかにすることを通じて、開発学の学際的構築についての展望を示すことをめざした。3年目には、締めの国際シンポジウムも行い、国際開発研究科の紀要で特集を組んだ。結論として、現在の国際開発の綱領的文書になっている国連2000年決議「21世紀開発目標(MDGS)は、貧困・基礎教育・基礎保健といった社会開発中心の構成になっているが、構造的に貧困を減らし、その目標を達成する要因は、第一義的に経済成長であり、第二にその経済成長の枠組みをつくるのは政府の役割(ガバナンス)である。政府の対応能力が欠けると経済成長はできない。また、経済成長が第一と設定される故に、貧困削減の切り札のように言われる貧困層への小規模金融は、その重要性を認識しつつも、中小企業振興政策や農業開発政策一般より重要性は低いと位置付けられなければならない。教育投資はもちろん重要であるが、それによって生み出された人材が、経済成長の中で適所に配置されなければ、改革前の共産国(中国、ベトナム)やスリランカ、インドのケララ州のように「高い人間開発と低い経済成長」と特徴づけられることになる。教育立国は、政府の役割に支えられた経済成長の中で生きてくるという点を確認した。
1 0 0 0 OA 中東における紛争予防に関する学際的研究の構築
中東の紛争では、中東の内外からの外部勢力の介入が紛争の長期化をもたらす実態が明らかになった。また、紛争防止策として、(1)国家再建時にすべての勢力をそのプロセスに包含すること、(2)イスラーム社会組織が果たす社会サービスの分配機能への着目、(3)難民や避難民の保護と共生のしくみを域内で構築すること、(4)民主化への移行期は、治安・雇用の創出・市民社会の政治参加への拡大などの課題への舵取りが紛争の再燃防止になること、などが挙げられる。
本研究では先ず昨年度において、市場主導型地域貿易協定、政策主導型地域貿易協定の過去から現在にいたる動向調査を行い、次に、APECの進化態様に関する応用一般均衡世界貿易モデル分析では、APECが開かれた地域主義へ、自由貿易世界へと流れる内在誘因を有していることが明らかにされた。本年度においては、海外直接投資(FDI)を通して統合の進む世界経済を俯瞰し、その経済効果を供与国側と受領国側の両面から分析した。まずは、FDIの形成要因やそのインパクトに関する理論的考察と実証的研究のサーベイを行った。次に、FDIの効果にかんして、特に「雇用」や「国際収支」に及ぶ影響について、多くの議論が短期的、部分均衡的であり、FDIというミクロ経済行動の効果が、マクロ経済面にこの様な形で現れると主張することの間違いを正した。規模の経済や不完全競争市場というFDIに纏わる特有の市場構造や、長期における貯蓄・投資バランスへの影響を加味する為に、再度応用一般均衡分析を試み、その結果を政策提言としてまとめ、セミナー活動も行った。一部は「経済分析」に他の部分は名古屋大学APEC研究センターのディスカッションペーパーとするとともに、学術雑誌に投降中である。また、これまでの研究を総合して、本にまとめる作業に取り掛かっている。