著者

金 珉智 小原 愛子 權 偕珍 下條 満代

出版者

一般社団法人 アジアヒューマンサービス学会

雑誌

Journal of Inclusive Education

巻号頁・発行日

vol.7, pp.40-49, 2019

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本稿では、既存の研究等を用いて特別支援教育における制度・政策の変遷について国際的比較を行い、日本の特別支援教育における課題を見出すことを目的とする。学校教育法の一部改正により、2007年からこれまでの特殊教育が変わり、特別支援教育が本格的に実施された。特別支援教育は、日本を含め、世界各国で障害者の権利に関する条約を基に実施されている。日本では、インクルーシブ教育を行うための人的・物的な環境整備等が十分に行われず、理念が先走ったインクルーシブ教育導入への危険性があり、特別支援教育の先進国であるイギリスとイタリアの例を参考にしながらインクルーシブ教育の現状を丁寧に分析していく必要がある。一方、障害児に対する特別支援教育の制度及び政策は、国によって体制が異なるとはいえ、インクルーシブ教育を目指す目標は同一であり、学びの場である学校は特別支援教育の制度において中心的機能をしていることが示された。

著者

小原 愛子 矢野 夏樹 韓 昌完

出版者

一般社団法人 Asian Society of Human Services

雑誌

トータルリハビリテーションリサーチ (ISSN:21881855)

巻号頁・発行日

vol.6, pp.14-21, 2018

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Many of the children with comprehensive educational needs (Inclusive Needs Child: IN-Child) have the needs that listening ability. In this study, in order to examine the teaching method to improve the ability to listen to IN - Child, we analyzed the influence of characteristics similar to attention deficit/ hyperactivity disorder (ADHD) and autism spectrum disorder (ASD) on listening ability. As the results, it became clear that children with inattention or characteristics similar to ADHD have needs that "misunderstanding the story and fail to hear", "difficulty to discussion" and "difficulty to listen simultaneous instruction". In addition, it became clear that children with characteristics similar to ASD have needs that "mis listening the sounds" and "difficulty to discussion". Based on the findings from this study, it is expected that teaching methods for IN-Child with characteristics similar to ADHD or ASD will be developed.

著者

日下 まりあ 小原 愛子

出版者

公⽴⼤学法⼈ 下関市⽴⼤学

雑誌

教育経済学研究 (ISSN:24361798)

巻号頁・発行日

vol.3, pp.68-84, 2023 (Released:2023-02-28)

参考文献数

76

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本研究は、大学が地域貢献の役割を果たす観点から、地域・産学官と連携した教育活動を進めていくにあたり取り組まれている PBL 教育について、実践事例報告より PBL の傾向を整理し、現状と課題について明らかにすることを目的とする。結果として地域連携に取り組む PBL の教育特性には、科目の到達目標に学生の社会的資質の向上があることや、最終成果の表現形態に文系・理系学部それぞれの特徴があることが明らかとなった。しかし、目標設定において連携先の視点や地域全体を総合的に評価できる項目が不十分であることから、今後より一層、連携先と大学・学生が地域連携の意義を明確に共有すること、また、地域全体での成果評価とそのための指標の必要性が課題となっている。

著者

照屋 晴奈 小原 愛子 矢野 夏樹 權 偕珍 韓 昌完

出版者

一般社団法人 Asian Society of Human Services

雑誌

トータルリハビリテーションリサーチ (ISSN:21881855)

巻号頁・発行日

vol.9, pp.11-19, 2021

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Based on the previous research by Yano and Han (2020), this study conducted a pretest for the development of the "School QOL Scale for Children" to evaluate the school life of children and the reliability and the validity of the scale was verified. As a result, 19 items in 4 areas were set by expert consultation regarding the composition of the scale. Regarding the question items, we asked for opinions on the content of the questions to be asked during the pretest for elementary and junior high school students, but there was no particular opinion. The pretest was conducted from February to March 2021 and 140 data were collected from elementary and junior high school students (recovery rate 100%). Of these, 136 data were analyzed, excluding missing values. In the reliability verification of the scale, the Cronbach's α value was calculated using internal consistency. As a result, the α value of the region was 0.645 to 0.842, and the overall α value was 0.890 and α > 0.700, confirming the reliability. Next, as a result of verifying the validity of the construct using SEM, GFI = 0.839, CFI = 0.883, and RMSEA = 0.072, which are not high goodness of fit. In the future, it will be necessary to conduct an unbiased survey of elementary and junior high school students who will be evaluated by the scale and expand the number of data to be analyzed to re-verify the validity of the constructs that could not be obtained in this study.

著者

太田 麻美子 小原 愛子 權 偕珍

出版者

一般社団法人 アジアヒューマンサービス学会

雑誌

Journal of Inclusive Education

巻号頁・発行日

vol.8, pp.40-55, 2020

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近年、肥満は生活習慣病の危険因子として位置づけられており、医療的・教育的介入の対象となっている。介入に関しては早期からの肥満予防支援が重要であるとされ、現在では幼児期からの取り組みが有効であると認識されている(岡田, 2009)。とりわけ、ダウン症児の場合、幼少期の段階から小児肥満症とされることが多いため、より早期の肥満に関する介入が必要であるといえる。そこで本研究では、肥満治療に関する介入の現状と課題を明らかにすることを目的に、日本国内におけるダウン症児・者に対して行われた肥満予防・肥満対策に関連する介入を行った論文、症例報告及び実践報告の内容を、肥満に対する治療方法と対応分析した。結果として、ダウン症児・者を対象とした介入については、運動指導とそれに伴う運動習慣定着を目的とした心理社会的・行動療法的介入を行っている事例が多いことや、食事に関する介入が少ないことを明らかになった。加えて、生理・病理的変化による観点からより効果的な介入方法について考察を行った。

著者

太田 麻美子 小原 愛子 運天 尚美 權 偕珍

出版者

一般社団法人 アジアヒューマンサービス学会

雑誌

Journal of Inclusive Education

巻号頁・発行日

vol.7, pp.16-25, 2019

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文部科学省(2019)は、2017年から次期学習指導要領に関する周知・徹底を行っており、それに伴い小・中学校においては「カリキュラム・マネジメント」の観点を取り入れた次期学習指導要領に即した教育課程の改善等が少しずつではあるが、行われてきている。 本研究では、沖縄県内の知的障害を主とする特別支援学校において、教育課程の改善を行った2017年度及び2018年度の授業を、特別支援教育成果評価尺度(Special Needs Education Assessment Tool; 以下、SNEAT) (Han, Kohara & Kohzuki, 2014)を用いて評価する。そうすることで、教育課程及び指導内容の改善が児童生徒にどのような効果を与えるのかを検討することを目的とした。

著者

照屋 晴奈 趙 彩尹 小原 愛子 金 珉智

出版者

一般社団法人 Asian Society of Human Services

雑誌

トータルリハビリテーションリサーチ (ISSN:21881855)

巻号頁・発行日

vol.7, pp.61-69, 2019

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In special needs education, it is important to consider the psychology, physiology, and pathological aspects of children and students (Kohara, Nakakuroshima, Nagahama et al., 2015). Especially with regard to the education of children with health impairment, it is important to understand and provide educational support, as physiological and pathological diseases such as chronic diseases often affect psychological aspects. Therefore, in this research, clarify the problems of the previous researches on the relationship between “psychology, physiology and pathology” in education of the children with health impairment in Japan from the viewpoint of psychology and physiology and pathology. And also it aimed to become basic research to develop the teaching method based on the relationship. As a result, with regard to practical cases regarding support for children with health impairment and children with chronic diseases, in particular in the field of education and medical care, evaluation based on scientific evidence is carried out for evaluation regarding psychological , physiological and pathological viewpoints. There was no case. In the future, it will be necessary to develop tools that can establish the relationship between “psychology” , “physiology” and “pathology” in sick and chronically ill children. And in the development of the tool, the result of this research is considered to be useful to make the construct.

著者

小原 愛子 荒居 日和 岡田 直美

出版者

一般社団法人 アジアヒューマンサービス学会

雑誌

Journal of Inclusive Education

巻号頁・発行日

vol.6, pp.1-9, 2019

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本研究では、乳幼児保育・教育のカリキュラム評価に必要な要素について考察するために、保育所保育指針の内容をIN-Child Recordの14領域の観点と、「概念形成」、「才能発掘」、「子育て支援」の観点から分析した。乳児の保育のねらい及び内容は、「姿勢・運動・動作」、「コミュニケーション」が該当するものが最も多く、1歳児以上3歳未満の保育のねらい及び内容は「概念形成」と「コミュニケーション」、3歳児以上では、「概念形成」、「コミュニケーション」、「社会生活機能」が多く該当した。乳児は、運動機能が著しく発達し、首がすわったり寝返りをするようになったりと、概念形成の土台となる「姿勢・運動・動作」が重要となるため、カリキュラム評価の際はそれらについて取り入れることが重要だと考えられる。また、1歳児以上は、「概念形成」を行いながら言葉を獲得したり、思考力を深めたりするため、カリキュラム評価の際も「概念形成」に関して評価を行うことが必要だと考えられる。また、乳児から3歳児以上の保育・教育において「コミュニケーション」は常に重要となるため、コミュニケーションの観点も取り入れたカリキュラム評価を行うことが必要だろう。

著者

小原 愛子 下地 華愛 太田 麻美子 野崎 美沙

出版者

一般社団法人 アジアヒューマンサービス学会

雑誌

ジー

巻号頁・発行日

vol.5, pp.18-33, 2018

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通常の学級に在籍するASD傾向の子どもへの社会スキルプログラムを開発するための構成概念の検討を行うために、海外のASD傾向の子どもへ実践報告を分析した。ERIC-Institute of Education Scienceの論文データベースにおいて「ASD social skill」で検索した結果、14件が分析対象となった。主に「伝える能力」の「自分の気持ちを伝える」、「語彙力を身につける」といった実践が多く、「場を整理する能力」の「空間を整理する」に該当する実践報告はなかった。「伝える能力」に関しては、特にビデオモデリングやソーシャルストーリーなどの模倣や汎化といった指導方法が効果的とされる実践が多かったため、今後、プログラム開発の際はそれらの手法を取り入れることが重要であることが示唆された。プログラム実施期間は、それぞれの実践によって異なっていたため、さらに分析を行って適切なプログラム実施期間や頻度を考察することが今後の課題として挙げられた。

著者

金 ヘナ 小原 愛子 角谷 麗美 韓 昌完

出版者

一般社団法人 アジアヒューマンサービス学会

雑誌

Journal of Inclusive Education

巻号頁・発行日

vol.3, pp.50-56, 2017

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特別支援教育の分野では、障害児のQOL向上が重要視されており、韓・小原ら(2014)は、障害児の教育成果をより客観的に評価するためにQOLの概念を取り入れた特別支援教育成果評価尺度(Special Needs Education Assessment Tool; SNEAT)を開発した。本研究では、SNEATの全国標準化の一環として、関東地方である栃木県でSNEATの信頼性・妥当性の検証することを目的とした。2017年1月~2月に栃木県内にある特別支援学校の、自立活動の授業でSNEATを実施し、29件のデータを分析対象とした。信頼性に関しては、Cronbach's α係数が0.7以上であり、高い信頼性が得られた。また、妥当性に関しては、潜在曲線モデルを用いた縦断的データ分析が、χ2=10.731、 CFI=0.990、 TLI=0.984、 RMSEA=0.051であり、高いモデルの適合度が示された。さらに、授業評価の点数の変化に与える要因として、特別支援学校経験年数、障害種の2つがあることが明らかとなった。

著者

韓 昌完 矢野 夏樹 小原 愛子 權 偕珍 太田 麻美子 田中 敦士

出版者

一般社団法人 Asian Society of Human Services

雑誌

トータルリハビリテーションリサーチ

巻号頁・発行日

vol.5, pp.1-14, 2017

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IN-Child Record was developed as a tool to diagnose children who need inclusive education. Therefore, this study aimed to verify the reliability and construct validity of IN-Child Record. IN-Child Record using 1,059 children (elementary school: 594 children, junior high school: 465 children) collected in Okinawa Prefecture between February and March 2017. Survey data were collected in cross-sectional study. The reliability of IN-Child Record was verified via the internal consistency method; the coefficient of Cronbach's α were over 0.7. The construct validity of IN-Child Record was also verified via the path analysis using structural equation modeling (SEM). IN-Child Record is valid based on its goodness-of-fit values obtained using the SEM. These results scale that IN-Child Record has high reliability and construct validity.

著者

太田 麻美子 權 偕珍 小原 愛子

出版者

一般社団法人 アジアヒューマンサービス学会

雑誌

Journal of Inclusive Education

巻号頁・発行日

vol.3, pp.1-17, 2017

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IN-Childとは、包括的教育を必要とする全ての子どもを指す用語であり、IN-Child Recordとは、IN-ChildのQOL向上の観点から支援ニーズを検討する為の82項目14領域で構成されているツールである。本研究では、IN-Child Recordの14領域を用いて、既存の論文・学会発表における指導実践を分析することで、ADHD傾向のあるIN-Childに対して教育現場で行われている指導・支援方法を典型化し、課題を明らかにすることを目的とした。その結果、ADHD傾向のあるIN-Childに対する指導・支援として、①保護者と実施できる身体面に関する具体的かつ効果的な指導方法の必要性、②海外の文献も含めたADHDの特性に特化した生活面に関する指導法の収集の必要性、③「聞く」に関する指導法と、ADHDの特性に特化した読み書き能力を高めていくため指導法の開発が必要であることが明らかになった。

著者

船越 裕輝 小原 愛子

出版者

一般社団法人 Asian Society of Human Services

雑誌

トータルリハビリテーションリサーチ

巻号頁・発行日

vol.4, pp.47-60, 2017

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Background: Sexuality Education is needed by people with disabilities. It is practiced in Special Needs Education schools and welfare work places. But the assessment is not done. Object: In this study, we aimed to define "Sexuality Education of people with disabilities" based on the point of view of guarantee of rights and improvement of QOL. Additionally, we aimed to make the Sexuality Education Assessment tool. The Sexuality Education Assessment Tool consisted of 3 domain; "Knowledge and representation of the body", "Sense of security to sexuality", "Recognition of oneself and others to sexuality" and 9 questions. Methods and Result: In a cross-sectional study, we collected the 96 data in Okinawa Prefecture in between August and September, 2016. The reliability of the coefficient of Cronbach's α were over 0.7. The validity was valid based on its goodness-of-fit values obtained using the SEM. These results indicate has high reliability and construct validity. Low score only "Recognition of oneself and others to sexuality" to "Sexual diversity". But Sexuality Education is very important point of view "Sexual diversity". And the sexuality education is expected qualitative change. And, the assessment is verified validity.

著者

矢野 夏樹 金 彦志 濱 なつみ 小原 愛子

出版者

一般社団法人 Asian Society of Human Services

雑誌

トータルリハビリテーションリサーチ

巻号頁・発行日

vol.4, pp.87-96, 2017

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Background; Previous studies have indicated factors that affect the educational outcomes of special needs education; "Length of teaching for special needs class", "Whether to have special teaching certificate", "Grade" and "Types of disability". But each influence factors were not concretely analyzed. Object; This study aimed to analyze about factor affecting educational assessment in curriculum of special needs school for physical disable. Method; Survey data were collected in a longitudinal prospective cohort study. Survey data collected from 49 classes on the independent activities of daily living in special needs school for physical disable between June and July 2015. Statistical analysis used t -test and One-way ANOVA. Results; Results of t -test, the significant difference not confirmed between those who have licenses of teacher of special needs education and those who do not. And, results of t -test, the significant difference confirmed between more than 13 years of experience and less than 13 years of experience. Discussion; In this study, it suggested that "length of teaching for special needs class" is a more important factor affecting educational assessment than" Whether to have special teaching certificate".