1 0 0 0 OA 国家秘密と情報公開の法制度が取材・報道に与えるインパクトに関する総合的検討
2014年には特定秘密保護法が施行、2015年には安保関連法制の制定により有事法制もより法整備が進み、これに伴い言論の自由に関する規定も盛り込まれるなどした。また2015年末から2016年にかけて、放送法の解釈及びいわゆる公権力とメディアの関係が問われることとなった。そこで本研究においては、第1に特定秘密保護法の法構造と運用監視システム、同法と取材・報道の自由の関係について、アメリカやイギリスの状況を比較検討しつつ研究を実施した。第2に放送法の法解釈と行政指導等の行政機関の対応について歴史的考察を行い、併せて放送局の現場における対応について、ドイツの状況を比較検討しつつ研究を実施した。
1 0 0 0 OA スプレッドディーラーモデルの構築とその応用
- 著者
- 松永 健太 山田 健太 高安 秀樹 高安 美佐子
- 出版者
- 一般社団法人 人工知能学会
- 雑誌
- 人工知能学会論文誌 (ISSN:13460714)
- 巻号頁・発行日
- vol.27, no.6, pp.365-375, 2012 (Released:2012-09-27)
- 参考文献数
- 27
- 被引用文献数
- 2
The dealer model is an agent based model that simulates the simplified dealer's behavior and satisfies various empirical laws of the foreign exchange markets by tuning major three parameters. In this study,we improve the dealer model to satisfy a newly established empirical law about widening of spread as a response to big market price changes. As a result when a big news occurs and the market becomes turbulent, this new model can reproduce broadening of distribution of price change.In a peculiar price change of official intervention in the foreign exchange market by Bank of Japan, this model can be used for estimation of strategies of intervention and responses of the market.
- 著者
- 山田 健太 ジネ パトリック ボルツ セバスチャン モンターニュ ケビン 酒井 康行 フォーミー ドミニク ラジャブプール アリ 金 範埈
- 出版者
- Institute of Industrial Science The University of Tokyo
- 雑誌
- 生産研究 (ISSN:0037105X)
- 巻号頁・発行日
- vol.63, no.3, pp.345-349, 2011
インキュベーター内で細胞集団の培養と局所加熱が可能なマイクロヒーターデバイスをMEMSプロセスにより製作した.デバイス上の微小領域の温度を液中での蛍光温度計測と有限要素法による加熱シミュレーションにより比較し, 加えて, 赤外線熱顕微鏡によりその過度現象を計測した.細胞の加熱実験では, 細胞をデバイス上で培養し, 加熱を行った.その結果, 単一細胞レベルでの熱ショック応答の誘導の可能性に加え, これまで確認されていなかった細胞間コミュニケーションによる熱ショックタンパク質の発現についても確認する事が出来る可能性が示された.[本要旨はPDFには含まれない]
1 0 0 0 OA デジタル時代の放送法制の憲法学的考察
- 著者
- 鈴木 秀美 山田 健太 砂川 浩慶 曽我部 真裕 西土 彰一郎 稲葉 一将 丸山 敦裕 杉原 周治 山本 博史 本橋 春紀 岩崎 貞明 笹田 佳宏
- 出版者
- 大阪大学
- 雑誌
- 基盤研究(C)
- 巻号頁・発行日
- 2006
日本の放送法は, 放送事業者の自律を前提としているため, 放送事業者が政治的に偏った番組や虚偽の事実を放送して番組内容規制(番組編集準則)に違反しても, 放送法には制裁がなく, 電波法による無線局の運用停止や免許取消は強い規制であるためこれまでに適用されたことがない。結果として, 違反があると, 行政指導として, 実質的には行政処分である改善命令に近い措置がとられているが, このような手法には表現の自由の観点からみて重大な問題があることが明らかになった。日本では現在, 通信・放送の融合に対応するため通信・放送法制の総合的な見直しが行われている。本研究は, 現行法制が内包している憲法上の問題を新しい法制に積み残さないために, 問題点を整理・分析したうえで, ありうる改善策を提示した。