著者

立川 貴重 目黒 公郎 永田 茂 片山 恒雄

出版者

地域安全学会

雑誌

地域安全学会論文報告集

巻号頁・発行日

no.2, pp.21-30, 1992-05

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近年、都市機能や日常生活は「電力」に大きく依存しているため,電力供給機能が失われた場合には、各方面で大きな影響を受ける.特に地震をはじめとする自然災害が都市を襲った場合,程度の差こそあれ,高い確率で停電が起こることが予想され,電力の途絶が都市生活へ及ぼす影響を検討しておくことが急務となっている.ところで,1991年9月27日から28日にかけて,日本を縦断した台風19号は,広い暴風圏を持った典型的な「風台風」として,日本列島の西南部と北東部を中心に大きな被害を及ぼした.青森県のりんご被害,九州の森林被害などが台風通過後に大きな問題となったが,特に西南日本では,過去の災害でも例を見ない大規模な停電が発生した.停電の影響は710万戸に及び,これは全国の需要家の13%に当たる.一部の地域ではライフライン施設そのものにも被害が発生したが,都市機能に大きな影響を与える主因は,電力供給の停止から波及したライフラインの機能的被害である.一般に自然災害に伴うライフラインの被害は,物的被害と機能的被害のカップリングの形で発生するが,台風19号の場合は,停電が他のライフラインに与える機能的被害波及を明確に示すものである.このような事例は非常に希であり,この機に被害の状況と関係機関の対応を調査しておくことは,今後の都市防災に多くの知見を与えるものと思われる.そこで我々は,広範囲かつ長時間の停電が発生し,他のライフラインへの被害波及が顕著であった広島市周辺を対象として,現地調査を行った.調査対象は,主として電力,上水道,下水道,電気通信,都市ガス,交通,マスメディアなど,いわゆる都市のライフラインとした.広い意味での都市機能の被害に関する情報収集に努め,台風による強風,高潮,飛来物などによる施設の直接被害よりも,電気の供給がストップしたことによる影響に重点を置いて調査を実施し,関連資料を集めた.本論分は,調査結果をなるべく網羅的にまとめたものであり,広域かつ長期の停電が都市施設に与えた影響の「全体像」を示すことを目的としたものである.

著者

山崎 文雄 副島 紀代 目黒 公郎 片山 恒雄

出版者

地域安全学会

雑誌

地域安全学会論文報告集

巻号頁・発行日

no.4, pp.171-179, 1994-08

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都市社会の電力依存の高まりとともに,停電によって都市社会が受ける障害の形態も変化しつつある.1991年の台風19号の際には,全国で700万件もの停電が発生し,構造的被害よりも停電によるライフラインの機能損失・機能的被害波及が大きな問題となった.停電による都市生活への影響は,その地域に住む人々の生活様式や産業形態によって大きく異なり,しかも季節・天候などの自然条件と,停電の発生時刻・継続時間などの影響を強く受ける.これは地域別の電力需要特性が,上記のような様々な要因で決定されるためである.したがって本研究では,都市停電の定量的影響度評価への第1ステップとして,電力需要特性から都市部の地域特性の評価を試みた.東京23区を例としてとりあげ,電力需要と地域特性のデータベースを構築するとともに,電力需要から見た都市部の地域特性評価と分類を行った.その結果,都市の電力需要量は地域や時刻,季節などにより様々に変化するが,配電エリア別に見るとその電力消費曲線の特徴により,住宅・オフィス・工場・店舗/飲食店がそれぞれ卓越する,4通りの地域に分類できることがわかった.そしてどのエリアの電力需要も,この4つの構成要素の重ね合わせとして表現できると仮定し,各構成要素の1件当たりの電力需要曲線を回帰分析によって求めた.さらに地域特性と電力需要特性を関連づけるために,寄与率という概念を用いて,そのエリア全体の電力需要量に占める各構成要素の電力需要の割合を求めた.その結果を地図上に示すと,電力需要から求められた,住宅地・オフィス街・工場地帯・繁華街,またこれらの混合地域が,実際とよく一致し,電力の寄与率を用いて地域特性を評価できることが示された.

著者

目黒 公郎 芳賀 保則 山崎 文雄 片山 恒雄

出版者

Japan Society of Civil Engineers

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:02897806)

巻号頁・発行日

vol.1997, no.556, pp.197-207, 1997-01-21 (Released:2010-08-24)

参考文献数

21

被引用文献数

9 4

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本報では, 避難行動の新しい解析手法として, バーチャルリアリティ (VR) を応用した解析システムを開発し, これを用いた避難行動解析を行った. すなわち, 同じ構造を持つ実際の迷路とVR迷路を用いた避難行動実験を行い, 両者の結果を比較・検討することにより, VRによる疑似避難体験が実際の避難行動において訓練効果として現われること, VRを用いて避難時の行動特性を再現し得ることを確認した.避難訓練のマンネリ化による参加者の減少と意識の低下, 危険性のある訓練の実施が難しいことなどを考えると, 防災教育や避難訓練等へのVRの利用価値は高い. さらに, 実際に建設する前の計画や設計段階で, 対象となる施設や構造物の安全性を評価できるなどの点で, VR避難解析システムは大きな可能性を持つ.

著者

山崎 文雄 大保 直人 黒田 修一 片山 恒雄

出版者

Japan Society of Civil Engineers

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:02897806)

巻号頁・発行日

vol.1995, no.519, pp.211-222, 1995-07-21 (Released:2010-08-24)

参考文献数

25

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EPSを裏込めに用いたコンクリート擁壁と近接する重力式コンクリート擁壁において, 地震観測が行われている. 本文では, この地震観測システムを紹介するとともに, 得られた記録について整理し解析を行った. 記録から, EPS部は低振動数で盛土部とほぼ同様の震動性状を示し, アンカーには張力がほとんど作用していないことが明らかになった. また, 擁壁-EPS-盛土から成る系をFEMでモデル化し, 地震応答解析を行った. これらの観測および解析結果に基づいて, EPS擁壁の滑動および転倒に対する安定性を検討した. その結果, 現行の擁壁の安定計算法をEPS擁壁に適用すると, 安全率が極端に小さくなるという矛盾が指摘された.

著者

横山 秀史 永田 茂 山崎 文雄 片山 恒雄

出版者

Japan Society of Civil Engineers

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:02897806)

巻号頁・発行日

vol.1992, no.450, pp.181-187, 1992-07-20 (Released:2010-08-24)

参考文献数

20

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緊急時の人間行動を定量化するための指標として, 動線のフラクタル次元を用いることを提案し, 迷路を用いた被験者実験の結果と, 過去の火災事例に適用して有用性を検討した. その結果, フラクタル次元が, 脱出時間, 歩行距離, 行動範囲などで評価できない人間行動の複雑さの度合を定量的に表していることがわかった.

著者

片山 恒雄 岩崎 敏男 佐伯 光昭

出版者

Japan Society of Civil Engineers

雑誌

土木学会論文報告集 (ISSN:03855392)

巻号頁・発行日

vol.1978, no.275, pp.29-40, 1978-07-20 (Released:2010-02-25)

参考文献数

27

被引用文献数

6 9

著者

目黒 公郎 永田 茂 立川 貴重 片山 恒雄

出版者

東京大学生産技術研究所

雑誌

生産研究 (ISSN:0037105X)

巻号頁・発行日

vol.44, no.4, pp.194-201, 1992-04-01

著者

山崎 文雄 副島 紀代 目黒 公郎 片山 恒雄

出版者

Japan Society of Civil Engineers

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:02897806)

巻号頁・発行日

vol.1995, no.507, pp.265-277, 1995-01-21 (Released:2010-08-24)

参考文献数

23

被引用文献数

1 5

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釧路沖地震後の釧路市1,000世帯に対し, 日頃の地震対策, 釧路沖地震による家庭での被害やライフラインの停止状況などを尋ねるアンケート調査を実施した. その結果を見ると, 家屋の構造被害が約半数にも上り, 家具の転倒や照明機器の落下・破損が20%を越えるなど, 被害の大きさが明らかになった. また被害発生の比率は傾斜地, 台地, 平坦地の順に大きく, この地震による揺れと地形が関係深いことが示された. ライフラインの停止は, 停電が約半数, 断水が約1/3, ガスの停止が2割強の家庭で発生し, 電話は輻輳状態となった. しかし住民の困惑度は, 停止の有無より継続時間により影響されることが示された. ライフライン停止の許容時間は半日以内という回答が多く, 許容時間は電力, 電話, 水道, ガスの順に短かった.

著者

久保 慶三郎 岡田 恒男 関 松太郎 高梨 晃一 宇田川 邦明 龍岡 文夫 田村 重四郎 柴田 碧 藤田 隆史 半谷 裕彦 後藤 博司 松井 長行 片山 恒雄

出版者

東京大学生産技術研究所

雑誌

生産研究 (ISSN:0037105X)

巻号頁・発行日

vol.30, no.11, pp.p411-427,図巻頭8p, 1978-11

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1. まえがき : 2. 地震の概要, 久保, 慶三郎 : 3. 建築物の被害, 岡田, 恒男関, 松太郎高梨, 晃一宇田川, 邦明 : 4. 土木構造物の被害, 龍岡, 文夫田村, 重四郎 : 5. 産業施設・危険物施設の被害, 柴田, 碧藤田, 隆史 : 6. 福島県における被害の概要, 半谷, 裕彦後藤, 博司松井, 長行 : 7. 都市供給施設の被害と復旧, 片山, 恒雄1978年6月12日午後5時14分頃,牡鹿半島沖約100kmを震央として発生したマグニチュード7.4の宮城県沖地震は,仙台市を中心とする宮城県のほか福島県・岩手県などで土木・建築その他各種の構造物や施設に大きな被害を与えた.この報告は,地震工学に関係する本所の各専問分野の研究者が行った宮城県沖地震の被害調査の結果を速報的にまとめたものである

著者

片山 恒雄 増井 由春

出版者

東京大学生産技術研究所

雑誌

生産研究 (ISSN:0037105X)

巻号頁・発行日

vol.31, no.6, pp.p532-536, 1979-06

被引用文献数

1

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1978年宮城県沖地震による都市ガス・上水道施設の被害と復旧に関する報告(生産研究,第31巻2,4,6号)に続き,電力施設への影響をまとめたものである.停電に重点を置いて被害状況を整理するとともに,停電が他のシステムに与えた影響についても復旧と応急対策の中で検討した.