著者

種村 剛

出版者

北海道大学 高等教育推進機構 オープンエデュケーションセンター 科学技術コミュニケーション教育研究部門(CoSTEP)

雑誌

科学技術コミュニケーション (ISSN:18818390)

巻号頁・発行日

vol.27, pp.39-50, 2020-04

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新型コロナウイルス感染症の拡大をうけ,各国は感染症を抑制する手段として,ICT技術を用いて個人の行動を追跡する活動を行なっている.その方法の一つに,スマートフォンの近距離無線通信技術を用いて濃厚接触者を特定する,コンタクト・トレーシングがある.日本政府は2020年5月の段階で,コンタクト・トレーシングアプリの実用化を検討している.本稿は,コンタクト・トレーシングの概要を紹介するとともに,当該技術の社会実装に関する対話の場を創る際の論点を整理することを目的とする.一般に監視についてはプライバシーの侵害が課題になる一方で,コンタクト・トレーシングは「個人のプライバシーに配慮された監視手法」であることを確認する.しかし,それでもなお当該技術の社会実装の際にプライバシー侵害の可能性について検討する必要があることを指摘する.社会実装におけるプライバシー以外の論点として,コンタクト・トレーシングアプリを使いたくないが使わざるを得なくなることや,一度導入された技術の恒常化を挙げる.そして,当該技術の社会実装の対話の場において,科学技術コミュニケーターは,技術を用いて管理される側にある生活者の立場を代弁することが求められることを述べる.

著者

種村 剛 小林 泰名 種村 剛 小林 泰名 種村 剛 小林 泰名

出版者

関東学院大学経済学部教養学会

雑誌

自然・人間・社会

巻号頁・発行日

vol.53, pp.61-104, 2012-07

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札幌のインディーズ・ミュージシャンがおこなった、USTREAMを用いたライブイベント、UST ROOM FESを事例として、ミュージシャンとライブ配信サービスの関係について考察した。本稿の中心となる問いとして「なぜ札幌のインディーズ・ミュージシャン達は、UST ROOM FESを企画し実践したのだろうか」を設定した。問いに対する仮説として、UST ROOM FESを、地方から全国へ音楽活動をプロモーションする手段と考えているのではないか(1)、UST ROOM FESのメリットを、楽曲のダウンロード販売につながる点にあると、考えているのではないか(2)、の二つを提示した。仮説の検証のために、フェスを企画した、札幌のミュージシャン3名にインタビューをおこなった。インタビューの結果、1) ライブ配信サービスを、全国の人びと、地域の人びと、地元のミュージシャンに対する音楽活動のプロモーションとして用いていること、2) 実際に観客にライブ会場に足をはこんでもらい、CDを販売したいと考えていること、を明らかにした。最後に、以上の考察をふまえ、地域レーベルの可能性について検討した。

著者

種村 剛 弦巻 啓太 古澤 輝由

出版者

北海道大学 高等教育推進機構 オープンエデュケーションセンター 科学技術コミュニケーション教育研究部門(CoSTEP)

雑誌

科学技術コミュニケーション (ISSN:18818390)

巻号頁・発行日

vol.27, pp.106-118, 2020-08

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本稿では,最初に2019 年⚗月13 日に実施した,コラボレーション企画弦巻楽団×北海道大学CoSTEP「私たちが機械だった頃」を実施した背景および企画の特徴を述べる.その上で,今回の企画にかかわった演劇の専門家に対してインタビュー調査を行ない「演劇を用いた科学技術コミュニケーション」の制作過程および上演を通じて,気づいたり考えたりしたことをまとめる.インタビューからは,演出家自身が演劇作品の制作過程および上演に際して意図していたことや,彼の科学技術コミュニケーションに対して理解が深まっていく過程を明らかにすることができた.とりわけ係留する」「ラインを引く」,「空気感」などの言葉からは,科学技術コミュニケーションに演劇を用いることで得られる,観客に与える効果の一側面を見て取ることができた.また,異なる立場が協働しプロジェクトを共創する際には,協働相手を単に手段とみなすことなく,相手をリクペストし,協働それ自体の目的化を回避しつつも同時に「協働の価値化」を目指すことの重要性がうかがえた.

著者

種村 剛

出版者

北海道大学 高等教育推進機構 オープンエデュケーションセンター 科学技術コミュニケーション教育研究部門(CoSTEP)

雑誌

科学技術コミュニケーション (ISSN:18818390)

巻号頁・発行日

vol.24, pp.69-81, 2018-12-27

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本稿は,主に『科学技術基本計画』(『基本計画』)を対象として,科学技術コミュニケーション(SC)とリスクコミュニケーション(RC)の位置づけについて,概念分析を用いて整理することで,次のことを明らかにした.第一に1990 年代に実施されていた参加型テクノロジーアセスメントが『基本計画(第3期)』でSCに組み込まれた(6章).第二に,RC概念が登場した『基本計画(第4期)』では「社会と科学技術イノベーションの関係の深化」を背景に「RCも含めたSC」が文言として示された(7章).第三に『基本計画(第5期)』ではRCは「共創的科学技術イノベーション」の推進に資するものとされた(8章).SCとRCの関係を整理したことで『基本計画(第3期)』におけるRCと『基本計画(第5期)』に示されたRCは,その内容を大きく変えていることを示した.

著者

種村 剛 小林 泰名

出版者

関東学院大学経済学部教養学会

雑誌

自然・人間・社会

巻号頁・発行日

vol.55, pp.95-133, 2013-07

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本稿は、音楽を演奏する場としての喫茶店(カフェ)が現れた理由と、その機能についての考察である。先に、喫茶店が音楽を演奏する場としても機能していたこと、近年では新しいライブハウスの一形式としてライブカフェがあらわれたことを確認する。そして、札幌にあるライブカフェ、ムジカホールカフェの店長と、店で演奏するミュージシャンにインタビューをおこない、ライブカフェを経営する理由、音楽に対する考え方、ミュージシャンがライブカフェで演奏する理由を明らかにした。その結果、ライブカフェが、地元のミュージシャンとファンをつなげるパブリック・スペースとして機能していたことを示す。

著者

種村 剛

出版者

中央大学社会科学研究所

雑誌

中央大学社会科学研究所年報 (ISSN:13432125)

巻号頁・発行日

vol.22, pp.159-177, 2018-09-30

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This article clarifies the formation of the concept of “dualism in the application of science and technology” in Japan. The findings are, the concept of dual-use arose in the cold war era to mean the coexistence of military and civilian purposes. In the context in which the Fink Report use the dual-use concept, it referred to the Asilomar conference in 1970s and the ELSI in 1990s. In post war, the development of nuclear weapons or the military use was dealt as “harmful misuse” whereas the peaceful activities were regarded as “good use” in Japan. And, in the statements from the Pugwash Conference and the Kyoto Conference of Scientists, and in the “Scientistʼs Charter”, the dualism in the use of science and technology was connected to the argument on social responsibility of scientists.

著者

種村 剛

出版者

関東学院大学経済学部教養学会

雑誌

自然人間社会 (ISSN:0918807X)

巻号頁・発行日

vol.38, pp.147-172,

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本稿は「自己責任」についての考察として、特に1991年の新聞上の「自己責任」概念について焦点をあてて分析をおこない、次のことを明らかにした。第一に、1991年の新聞メディアにおいて、「自己責任」概念の使用頻度が上昇していることを確認した。そして、証券不祥事問題が、1991年に「自己責任」概念の使用増加の主な要因であると推測できることを示した。第二に、1991年の証券不祥事--証券会社の損失補てん--が、新聞メディアにおいて社会問題化する理由を整理した。1)1989年末に出された大蔵省通達が無視されていたこと。2)日本の経済のしくみにおいて、投資家および金融機関の自己責任原則が機能していないこと。3)証券会社が大口投資家に対してのみ損失補てんをおこなっていたことが、人びとの不公正感を喚起したこと。以上の三点を指摘した。第三に、新聞メディアの「自己責任」概念の使用法について確認し、次のことを示した。1)新聞メディアは「自己責任」概念を、「個人的な不公正感」を「社会的な不公正感」に転換する鍵概念として用いたのではなかろうか。2)新聞メディアは、「社会的な不公正感」を「自己責任の徹底」へ水路づけ(canalization)するために、「自己責任」概念を用いていたのではなかろうか。

著者

種村 剛

出版者

関東学院大学経済学部教養学会

雑誌

自然・人間・社会 : 関東学院大学経済学部総合学術論叢 (ISSN:0918807X)

巻号頁・発行日

no.58, pp.73-105, 2015-01

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LINEの既読無視が非難される理由について考察をおこなった。第一に、スマートフォンとLINEの使用状況を確認した。第二に、既存の即レスについての先行研究を概観し【同調圧力仮説】【孤立不安仮説】【「コンサマトリーなコミュニケーション」とメール文化仮説】を挙げた。第三に、9人の大学1年生に、LINEの既読無視についてのインタビューをおこなった。この結果から先行研究を批判的に検討し、既読無視の非難を説明する新たな仮説を、探索的に構築した。その仮説は【大学生の同調圧力弱化仮説】【感情ギャップ仮説】【道具的使用状況における非難仮説】【グループLINEにおける既読無視仮説】の四つである。

著者

川本 思心 鈴木 努 種村 剛 杉山 滋郎 田中 幹人 石井 哲也

出版者

北海道大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2016-10-21

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文献・インタビュー・質問紙調査等によって、日本におけるデュアルユース概念の特徴は以下のように概括された。1)用途両義性と軍民両用性の連続性がない。2)軍民両用研究ではなく軍事研究に着目している。3)資金出資組織によって軍事研究か否かを判断する「入口議論」に傾いている。4)「両義性がある」ことが、軍民両用研究を肯定(追認)する根拠にも、否定する論拠にもなっている。5)核兵器や化学兵器、バイオテロといったイメージが中心。これらの成果は学会・シンポジウムで10回発表し、論文6本、書籍5冊、一般記事等3本として公開した。また、一般向けイベント主催・登壇5件を行い、本件に関する議論を広く社会に発信した。

著者

波田 和人 山之内 海映 阿部 悠 田中 文佳 千葉 泰史 種村 剛

出版者

科学技術コミュニケーション教育研究部門 : CoSTEP

巻号頁・発行日

2022-03-31

著者

石井 花菜 種村 剛

出版者

科学技術コミュニケーション教育研究部門 : CoSTEP

巻号頁・発行日

2022-02-06

著者

種村 剛

出版者

社会情報学会

雑誌

社会情報学会(SSI)学会大会研究発表論文集

巻号頁・発行日

vol.2013, pp.17-22, 2013

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In this paper, we will discuss Internet user's self-responsibility(ziko-sekinin). A main purpose is to clear the reason why we need self-responsibility in Internet. We survey some articles about responsibility in Internet on newspapers from 2003 to 2012 and analyze them from a content analysis. In conclusion, responsibility in Internet is needed as fundamental premise to guarantee security of the Internet in social responsibility rather than as norm consciousness that someone who created disadvantages in Internet should take over them.

著者

大津 恵実 種村 剛

出版者

科学技術コミュニケーション教育研究部門 : CoSTEP

巻号頁・発行日

2019-01-27

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2018年度対話の場の創造実習, 劇団DoSTEP_2018,「その時、あなたは埋め込むか?~討論劇で問う生体IoTを用いた健康管理の是非~」, 主催 : 北海道大学高等教育推進機構オープンエデュケーションセンター科学技術コミュニケーション教育研究部門(CoSTEP・コーステップ), 共催 : 札幌市資料館, 上演日 : 2019年1月27日 14時~16時 会場 札幌市資料館(旧札幌控訴院)刑事法廷展示室, ※台本の監修は 蔵田伸雄教授(北海道大学大学院 文学研究科 教授)による。

著者

種村 剛

出版者

関東学院大学経済学部教養学会

雑誌

自然・人間・社会 : 関東学院大学経済学部総合学術論叢 (ISSN:0918807X)

巻号頁・発行日

no.52, pp.99-128, 2012-01

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まちづくり、地域貢献、社会貢献の文脈において地域イベントの重要性が指摘されている。本稿は、釧路市でおこなわれている朗読会(釧路朗読会)を事例として、地域イベントを通じた地域貢献活動について考察する。釧路朗読会の運営は、地域の人々のネットワーク、高専・図書館・喫茶店・お寺などの地域の機関、地域メディア、地域の文化資源を用いながら、自発的・継続的におこなわれていた。結論として、地域の社会関係資本を活用しながら朗読会が運営されていること。そして、朗読会活動が、地域の社会関係資本を強化するように機能していることを示す。

著者

種村 剛

出版者

関東学院大学経済学部教養学会

雑誌

自然・人間・社会 : 関東学院大学経済学部総合学術論叢 (ISSN:0918807X)

巻号頁・発行日

no.52, pp.99-128, 2012-01

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まちづくり、地域貢献、社会貢献の文脈において地域イベントの重要性が指摘されている。本稿は、釧路市でおこなわれている朗読会(釧路朗読会)を事例として、地域イベントを通じた地域貢献活動について考察する。釧路朗読会の運営は、地域の人々のネットワーク、高専・図書館・喫茶店・お寺などの地域の機関、地域メディア、地域の文化資源を用いながら、自発的・継続的におこなわれていた。結論として、地域の社会関係資本を活用しながら朗読会が運営されていること。そして、朗読会活動が、地域の社会関係資本を強化するように機能していることを示す。

著者

種村 剛 小林 泰名

出版者

関東学院大学経済学部教養学会

雑誌

自然・人間・社会 : 関東学院大学経済学部総合学術論叢 (ISSN:0918807X)

巻号頁・発行日

no.53, pp.61-104, 2012-07

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札幌のインディーズ・ミュージシャンがおこなった、USTREAMを用いたライブイベント、UST ROOM FESを事例として、ミュージシャンとライブ配信サービスの関係について考察した。本稿の中心となる問いとして「なぜ札幌のインディーズ・ミュージシャン達は、UST ROOM FESを企画し実践したのだろうか」を設定した。問いに対する仮説として、UST ROOM FESを、地方から全国への音楽活動をプロモーションする手段として考えているのではないか(1)、UST ROOM FESのメリットを、楽曲のダウンロード販売につながる点にあると、考えているのではないか(2)、の二つを提示した。仮説の検証のために、フェスを企画した、札幌のミュージシャン3名にインタビューをおこなった。インタビューの結果、1)ライブ配信サービスを、全国の人びと、地域の人びと、地元のミュージシャンに対する音楽活動のプロモーションとして用いていること、2)実際に観客にライブ会場に足をはこんでもらい、CDを販売したいと考えていること、を明らかにした。最後に、以上の考察をふまえ、地域レーベルの可能性について検討した。