著者

知念 良之 芝 正己

出版者

日本森林学会

雑誌

日本森林学会誌 (ISSN:13498509)

巻号頁・発行日

vol.97, no.3, pp.143-152, 2015-06-01 (Released:2015-08-01)

参考文献数

52

被引用文献数

1

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琉球王国時代から近年までの森林・林業や住宅に関連する政策・周辺状況の変容を分析し, 構造材の変化に関する要因を考察した。琉球王国は薩摩藩侵攻以後, 中国と日本の二重支配体制下に置かれ, 財政逼迫や森林資源枯渇に直面した。18 世紀中頃に蔡温による大改革が行われ, その影響は集落景観や住宅構造にも及んだ。すなわち, 集落の形状が碁盤型に変化し, 身分ごとの住宅も現れたことである。琉球処分後は, 旧慣温存政策で近代化が阻まれ, 森林管理体制が崩壊した。用材自給は困難となり, 本土の移入材に依存するようになった。戦後は, 沖縄の軍事的価値の高まりにより, 米国の統治が続いた。B 円体制下の輸入促進政策でスギ材が安価で入手可能となり, 木造建築が活発化した。ドル体制下では, ドル流出抑制目的で輸入代替や輸出振興が図られ, 合板・セメント生産に支援が行われた。結果, コンクリート造が安価で供給可能となり, 融資条件優遇等の要因も重なり, 以後,主流となった。近年の木造率増加は, プレカット工法の普及, 国産材利用振興政策に伴う本土業者の新たな市場としての沖縄県への参入等がその背景にあった。

著者

知念 良之 芝 正己

出版者

日本森林学会

雑誌

日本森林学会誌 (ISSN:13498509)

巻号頁・発行日

vol.101, no.6, pp.266-271, 2019-12-01 (Released:2020-02-01)

参考文献数

18

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沖縄県における一般的な住宅構造は,鉄筋コンクリート造であったが,近年は戸建を中心に木造率が増加傾向にあり,1990年代以降は県外産プレカット材を移入する動きが報告されてきた。2015~2016年に,二つのプレカット工場が経済特区へ進出すると,木造建築はさらに活発化した。本研究では,関連事業者に対して,進出の動機や活動実態,県外出荷に係る公的助成制度の利用についてインタビュー調査を行い,沖縄県における木造住宅の拡大とプレカット工場の関係を明らかにした。プレカット工場の進出は,県内の木造需要増加への対応と遠隔地特有の流通に不利な条件を緩和する目的があった。供給する住宅には,主に人工乾燥材または集成材が使用されており,台風対策や耐震性の向上が図られていた。工場には,公的助成制度を利用して県外にも出荷するものと県内専売のものがあり,使用する主な原材料や工場の立地選択に違いがみられた。一方,県内における木材産業に対する認知度の低さや木造関連技術者の少なさから,住宅生産が制限されていた。また,ボイラー燃料需要がなく,産業廃棄物として排出されるオガ粉や端材の処理費用の負担が大きい課題があった。

著者

芝 正己

出版者

日本森林学会

雑誌

日本森林学会大会発表データベース

巻号頁・発行日

vol.130, 2019

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<p>「土地純収益説」と「森林純収益説」の論争の渦中の1885年, H.v.ザーリッシュの『森林美学』の初版が刊行された(1902年:第2版, 1911年:第3版が刊行)。この第2版の英訳本が米国ジョージア大学のW.クックJr.とD. ヴェーラウにより2008年に出版され,2018年の昨年,その日本語翻訳版が出版された。かって日本では,1918年に北大の新島善直と村山醸造が『森林美学』として, 当時のドイツの森林施業法や美学的分析法を北海道の天然林に応用を目指した。これは,我が国の森林美学に関する大系化された初めての書物であり,今田敬一による「森林美学の基本的問題の歴史と批判」の研究へと受け継げられることになる。近年,エコツーリズムやレクリエーション,森林セラピーなど生態系サービスの文化的価値が認識されてきており,森林美学はその価値を具現化するツールとして今日的意義を見出そうとしている。 本研究では、沖縄島北部やんばる地域の国立公園・世界自然遺産化の動向を念頭に、その現代的意義を論考する。</p>

著者

牧野 耕輔 岡 勝 加治佐 剛 寺本 行芳 芝 正己 中島 徹 長濱 孝行

出版者

森林計画学会

雑誌

森林計画学会誌 (ISSN:09172017)

巻号頁・発行日

vol.53, no.2, pp.53-62, 2020

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<p>牧野耕輔・岡勝・加治佐剛・寺本行芳・芝正己・中島徹・長濱孝行:<b>鹿児島県大隅地域を対象にしたスギ材の幹曲線式の算定と素材品質の実態分析-鹿児島大学高隈演習林を事例にして-,森林計画誌53:53~62,2020</b> 素材生産現場では,収益性が高くなるよう施業が行われているが,品質等級や素材歩留りを決定する採材は,作業者の経験則に依るところが大きいのが実態である。本研究では,生産現場でリアルタイムに情報を収集し,得られた丸太情報の活用可能性について検討した。プロセッサ造材時に伐倒木の端材長,素材長,梢端部長および各末口の鋸断径の計測結果から幹曲線式を作成することで,伐倒木の形状を解析するとともに,素材歩留りと素材の品質等級を推定した。その結果,スギ材の素材歩留りが大隅地域における既往文献の値と矛盾しないことが判明した。また,形状比を指標に品質等級の出現頻度を分析したところ,BC 材は形状比との相関がみられたが,A 材は相関が無く有意差が認められなかった。</p>

著者

知念 良之 芝 正己

出版者

日本森林学会

雑誌

日本森林学会誌 (ISSN:13498509)

巻号頁・発行日

vol.101, no.6, pp.266-271, 2019

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<p>沖縄県における一般的な住宅構造は,鉄筋コンクリート造であったが,近年は戸建を中心に木造率が増加傾向にあり,1990年代以降は県外産プレカット材を移入する動きが報告されてきた。2015~2016年に,二つのプレカット工場が経済特区へ進出すると,木造建築はさらに活発化した。本研究では,関連事業者に対して,進出の動機や活動実態,県外出荷に係る公的助成制度の利用についてインタビュー調査を行い,沖縄県における木造住宅の拡大とプレカット工場の関係を明らかにした。プレカット工場の進出は,県内の木造需要増加への対応と遠隔地特有の流通に不利な条件を緩和する目的があった。供給する住宅には,主に人工乾燥材または集成材が使用されており,台風対策や耐震性の向上が図られていた。工場には,公的助成制度を利用して県外にも出荷するものと県内専売のものがあり,使用する主な原材料や工場の立地選択に違いがみられた。一方,県内における木材産業に対する認知度の低さや木造関連技術者の少なさから,住宅生産が制限されていた。また,ボイラー燃料需要がなく,産業廃棄物として排出されるオガ粉や端材の処理費用の負担が大きい課題があった。</p>

著者

知念 良之 芝 正己

出版者

日本森林学会

雑誌

日本森林学会大会発表データベース

巻号頁・発行日

vol.130, 2019

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<p>沖縄県における住宅の一般的な構造は鉄筋コンクリート造であったが,県外産プレカット材による木造建築の動きが報告され,戸建の木造率は2001年の4%から2017年の29%へ増加した。2015~2016年には,沖縄県の「国際物流拠点産業集積地域」で2つのプレカット工場が開設されるなど新しい動きがみられる。本研究では,この展開に着目し,プレカット工場進出の動機や活動実態,公的補助の適用の有無などを関連事業者に対するインタビュー調査を通して明らかにすることを試みた。プレカット工場は,いずれも県内供給が前提で,公的補助の適用対象となる県外出荷に関しては工場が所属する企業グループの得意分野や経営戦略の差異から判断が分かれていた。また,住宅の強度を重視して人工乾燥材を積極的に多用し,生産や出荷の調整を通して県内市場へ安定供給する役目を担っていた。これは,県外産プレカット材を取り扱う県内業者も同様であった。一方,県内の木材産業に対する認知度の低さや木造関連技術者の少なさから人手不足となり,生産が制限されていることやボイラー燃料需要が無いため加工時に排出されるオガ粉や端材の処理費用が生じる課題を抱えていることが明らかとなった。</p>

著者

知念 良之 西野 吉彦 芝 正己

出版者

日本森林学会

雑誌

日本森林学会誌

巻号頁・発行日

vol.99, no.3, pp.129-135, 2017

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<p>産業用および家庭用燃料資材の調達という観点から,沖縄県宮古地域の西端に位置する多良間島におけるバイオマス資源の利用形態および需給状況の変化を分析し,地域社会や行政の取組の特徴を明らかにすることを試みた。1898年に製糖が始まると砂糖樽や製糖用燃料の需要が高まった。砂糖樽用材料は移入し,製糖用燃料はバガスや落葉等で代用され,当初は家庭用燃料資材と競合しなかった。しかし,人口増加や製糖の拡大に伴って落葉等の消費量が増加し,肥料生産と競合して耕作地の生産性低下を招いた。このため,1917年に近代的な森林管理の手法と技術を導入し,入会林野の造林計画を編成してリュウキュウマツが植林された。しかし,入会林野の伐採は禁止されたことで私有林の価値が高まった。1938年に行政による造林の奨励とモクマオウの導入で,私有林を中心に森林面積が拡大して砂糖樽の島内生産も行われた。戦後は,人口減少や砂糖樽が紙箱に変化したことにより薪を近隣の島に移出する余力が生まれたが,1960年代以降は代替燃料の普及により造林は衰退した。多良間島では,住民と行政の取組によりバイオマス資源の持続的生産に一定の成果がもたらされた。</p>

著者

坂本 朋美 芝 正己 川村 誠

出版者

森林利用学会

雑誌

森林利用学会誌 (ISSN:13423134)

巻号頁・発行日

vol.23, no.1, pp.3-10, 2008-04-15

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地域森林管理の担い手としての森林組合に期待が高まる中,日吉町森林組合における施業の団地化が注目を集めており,全国から研修が相次いでいる。本研究は,日吉型団地化施業の導入における現状と課題を明らかにし,他の森林組合への普及可能性を考察した。日吉町森林組合で研修を行った9森林組合に対し,日吉型団地化施業の導入状況と導入上の課題,導入に伴う変化を聞き取り調査した。その結果,5組合がほぼ同様の事業に着手,1組合は実践に向け準備中,3組合が導入を見送っていた。導入の有無には,所有者意識や優良材生産の有無など,各地域の林業をめぐる状況が大きく影響していた。導入に至った5組合には,研修前からの準備や他機関との連携などの共通点が見られた。団地化施業導入に伴う主な課題は,人材育成や職員間の連携など森林組合の体制の強化であった。また,団地化施業の導入に伴い,職員の意識や組合の体制に変化も見られ,日吉型団地化施業が単なる団地化促進策にとどまらず森林組合改革のきっかけになる可能性も示唆された。今後は地域の所有者意識や生産目標などを踏まえ,日吉とは異なる独自の施業法や見積りの立て方などを工夫していく必要がある。