著者

藤崎 宏子

出版者

日本社会学会

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.64, no.4, pp.604-624, 2013 (Released:2015-03-31)

参考文献数

38

被引用文献数

1

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1970年代以降の福祉国家再編の過程で, 家族を中心とする私的な関係性のなかで対応されてきたケアが社会問題として位置づけられ, 独自の政策的対応を必要とするようになった. しかしながらこの過程は, 単線的に, そしてスムーズに進んだわけではない. とりわけ家族主義的な規範が根強い日本社会では, ケアを「家族」に繋ぎとめようとする抵抗勢力がかたちを変えつつ存在し続けている. 本稿では, 70年代以降のケア政策の動向を追うことにより, 各年代の政策が前提とする, あるいは期待する家族モデルがどのように変容してきたかを明らかにすることを目的とした. 取り上げる政策範疇は子育てと高齢者介護における「労働」「費用」への支援策とし, 主要な分析資料は各種政策文書に求めた. 分析の結果, 70~80年代には子育て支援・高齢者介護政策ともに, 性別役割分業型家族を前提としたケア政策が採られたが, 90年代以降にはそのモデルは分岐していく. 子育て支援策においては, 男女の雇用環境の変化とこれにともなう家族の変容が認識されつつも, なお「男性稼ぎ手家族」を完全に放棄できない現状がある. 高齢者介護政策では, 高齢者の居住形態や介護態勢の多様化を受けて, 少なくとも制度設計上は「個人単位」が前提とされるようになった. ただし, 両領域ともに政策の家族モデルと社会的現実との齟齬は大きく, 多くの課題が残されている.

著者

藤崎 宏子

出版者

日本家族社会学会

雑誌

家族社会学研究 (ISSN:0916328X)

巻号頁・発行日

vol.22, no.2, pp.135-140, 2010-10-30 (Released:2011-10-30)

参考文献数

18

被引用文献数

1

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本テーマセッションは,日本家族社会学会創立20周年を記念して,編集委員会と研究活動委員会の共同企画により,日本の家族社会学の過去20年における研究動向を理論的展開に注目して総括するとともに,今後の課題を展望しようとするものである。はじめに池岡義孝氏から,「戦後家族社会学の展開とその現代的位相」という題目のもと,戦後における家族社会学の研究史のなかに過去20年を位置づけるという総論的な報告があった。続く4人の報告者には,この期の家族社会学研究において生産性が高く,かつ,家族と他の制度領域,もしくは家族社会学と他の学問領域とのインターフェイス部分でなされた研究の動向について報告をお願いした。具体的には,「教育学と家族研究」(小玉亮子氏),「ケアの社会学と家族研究」(井口高志氏),「階層研究と家族社会学」(岩間暁子氏),「フェミニズム論と家族研究」(千田有紀氏)である。なお,司会は,藤崎宏子と宮本みち子が務めた。

著者

藤崎 宏子

出版者

日本ライフストーリー研究所 ; 2016-

雑誌

語りの地平 : ライフストーリー研究 = Horizon of storytelling : life story review : journal of Japan Life Story Research Institute (ISSN:24325325)

巻号頁・発行日

vol.6, pp.51-72, 2021

著者

副田 義也 樽川 典子 加藤 朋江 遠藤 惠子 阿部 智恵子 株本 千鶴 嶋根 克己 牧園 清子 鍾 家新 藤村 正之 樫田 美雄 阿部 俊彦 時岡 新 村上 貴美子 藤崎 宏子 小高 良友 野上 元 玉川 貴子 坂田 勝彦 柏谷 至

出版者

金城学院大学

雑誌

基盤研究(A)

巻号頁・発行日

2009

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戦後内政の主要分野を、戦前期に内務省が専管した行政の諸分野に注目して、ひとつの統一的性格をもつものとして研究した。旧来、1947年の内務省解体は、連合国総司令部が強行した、否定的に評価されるべき事態として語られがちであった。しかし、その分割があったからこそ、その後の半世紀以上にわたる日本の福祉国家としての歩みが可能になったのである。すなわち、厚生行政、警察行政、建設行政、自治行政を担当する省庁の分立と発展、政策の複合による内政構造の拡大、深化である。