著者
調 麻佐志 鳥谷 真佐子 小泉 周
出版者
北海道大学 高等教育推進機構 オープンエデュケーションセンター 科学技術コミュニケーション教育研究部門(CoSTEP)
雑誌
科学技術コミュニケーション (ISSN:18818390)
巻号頁・発行日
vol.27, pp.21-30, 2020-04

新型コロナウイルス感染症対策における日本の「検査数」が十分かどうかについて,世界各国からも日本国内 からも多くの疑問の声が寄せられている.こうした対策方針については, 感染が引き起こす影響範囲は広範にわ たり複数の要素が複雑に関係するため,状況の一面のみ切り取るだけでは全体像が見えにくく,関係するセクタ ー間ですれ違いが発生している.そもそも,こうしたすれ違いは,日本の新型コロナウイルス感染症対策方針に 関するコミュニケーション不全として捉えることも可能であり,その不全の理由を明らかにすることは科学技術 コミュニケーションの役割として重要と考える. なぜ検査数が絞られてきたのか.政府の実行力だけに問題があるのではなく,新型コロナウィルス感染症対策 を効果的に実行するにあたって,システム的な阻害要因や見落とされている課題があることも考えられる. 本稿では,まず,システム思考の技法(因果ループ図)を使って新型コロナウイルス感染症に関係する状況を 可視化し,そのシステムとしての特徴を確認した.我々の因果ループ図は,「感染モデル」と「発症者対応モデ ル」から成り立っている.政府および専門家会議1)は,死者数,ついで重症者数を可能な限り減らすことを目標 に,「感染モデル」と「発症者対応モデル」を分離して対応してきた.その過程で注意を払っているのが,おそ らく医療資源の枯渇をさけることであり,これが一つの要因となり,これまで検査数を増やすことができなかっ たと考えられる. しかし,このやり方はそれぞれのモデルを別々に捉えた場合には合理的だが,二つのモデルの界面で発生する 深刻なシステム上の弱点があることが分かった.たとえば,検査のハードルを上げてしまうと,検査を受けずに 市中で活動する軽症の発症者を多く発生させ,感染機会を増大,新規感染者を増やしてしまう.これがあらたな 感染拡大を生み出す.そのことを考えれば,以下二つの方策の実行が必要となる. ① 感染機会の強力な削減策と保障の実施 一刻も早く封鎖等の措置あるいはそれに相当する感染機会の強力な削減策(休校や外出自粛・禁止,イベント 中止,都市封鎖など)を実施する必要がある. ② 医療資源への影響を抑えて検査が実施できる医療体制の導入と検査の徹底 検査を拡大するために,韓国で有名なドライブスルー検査・ウォークスルー検査をネット問診などと組み合わ せて実施するなど,医療資源との繋がりを最小限にした検査システムを導入することが求められる. つまり,初期段階においては感染源を見出すクラスター対策等の方針をすすめることで対応が可能であったも のの,感染が一定程度広がり,医療資源を逼迫する現状においては,二つのモデルの界面で発生する深刻なシス テム上の問題に対して,市中で感染を拡大させる軽症者(および不顕性感染者)による感染拡大を抑えるため, 検査数を増やすなど両面作戦の必要があると考えられた.また,市民においても,マスクや手洗い等の感染予防 策をとるとともに,感染機会を減らすための行動変容が求められることが,因果ループ図から明らかである. 本事例は,市民,専門家ともに状況をシステム全体で理解し,その理解を共有することの重要性を示す一例で あろう.
著者
小林 信一 赤池 伸一 林 隆之 富澤 宏之 調 麻佐志 宮林 正恭
出版者
研究・イノベーション学会
雑誌
研究 技術 計画 (ISSN:09147020)
巻号頁・発行日
vol.34, no.3, pp.190-215, 2019-10-25 (Released:2019-10-29)
参考文献数
42

This article overviews the past Science and Technology Basic Plans and foresees what should be taken into consideration as a framework for the next plan. The challenges left by the past plans include system-level reforms of the public research sectors, demand-side policies such as start-up grants and public procurement, cross-sectoral human resource exchanges and development policies, and sharing the policy-related information among various stakeholders. The 6th plan needs to include improvement of the quality of management in order to increase the productivity, as Japan's research capabilities are predicted to decline in a decade. Also to be included in the 6th plan are new innovation policies that transform social system with making governance more agile and moving to the use of social experiments with monitoring policies.
著者
調 麻佐志
出版者
一般社団法人 情報科学技術協会
雑誌
情報の科学と技術 (ISSN:09133801)
巻号頁・発行日
vol.54, no.6, pp.317-323, 2004-06-01 (Released:2017-05-25)
参考文献数
18

近年. bibliometrics指標を用いた研究評価に関心が集まっている。しかし,専門家の間ではbibliometrics指標を安易に利用した研究評価,特に個人の研究業績評価が問題視されている。本稿は,引用データの活用を中心にこれを論じるものの,論文数を利用しても同様の問題は生じる。とはいえ,手法の限界を踏まえた上でbibliornetrics指標を利用するのであれば,それは研究評価に様々なメリットをもたらすことが期待できる。重要なのは,指標を使う際にデータの性質や手法の意味を理解して,適切な文脈で結果を解釈することである。
著者
藏田 伸雄 石原 孝二 新田 孝彦 杉山 滋郎 調 麻佐志 黒田 光太郎 柏葉 武秀
出版者
北海道大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2004

本研究ではまず、科学技術に関するリスク-便益分析の方法について批判的に検討し、リスク論に社会的公平性を組み込む可能性について検討した。第二に、ナノテクノロジー、遺伝子組換え農作物等の科学技術倫理の諸問題をリスク評価とリスクコミュニケーションの観点から分析した。第三に、リスク論に関して理論的な研究を行った。さらにリスク論と民主主義的意思決定について検討した。第四に、技術者倫理教育の中にリスク評価の方法を導入することを試みた。まず費用便益分析に基づくリスク論は、懸念を伴う科学技術を正当化するための手段として用いられることがあることを、内分泌攪乱物質等を例として確認した。また研究分担者の黒田はナノテクノロジーの社会的意味に関する海外の資料の調査を行い、アスベスト被害との類似性等について検討した。また藏田は遺伝子組換え農作物に関わる倫理問題について検討し、科学外の要因が遺伝子組換え農作物に関する議論の中で重要な役割を果たすことを確認した。そしてリスク論に関する理論的研究として、まず予防原則の哲学的・倫理学的・社会的・政治的意味について検討し、その多面性を明らかにした。他に企業におけるリスク管理(内部統制)に関する調査も行った。リスク論に関する哲学的研究としては、確率論とベイズ主義の哲学的含意に関する研究と、リスク論の科学哲学的含意の検討、リスク下における合理的な意思決定に関する研究を行った。またリスク評価と民主主義的な意思決定に際して、参加型テクノロジーアセスメントや、双方向型のコミュニケーションによって、リスクに関する民主主義的決定モデルが可能となることを確認した。また技術者倫理教育に関して、研究分担者の間で情報交換を行い、上記の成果を技術者倫理教育に導入することを試みた。
著者
藏田 伸雄 新田 孝彦 杉山 滋郎 松王 政浩 石原 孝二 伊勢田 哲治 黒田 光太郎 調 麻佐志 金光 秀和
出版者
北海道大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2006

リスク管理については熟議民主主義的な社会的意思決定の枠組みが必要である。またリスク-費用便益分析の「科学的合理性」とは別の「社会的合理性」があり、参加型の意思決定がそれを確保する手段となる。またリスク評価や社会的なリスクの軽減のために専門家(特に技術職)の果たす役割は大きいが、非専門家にも意思決定への「参加義務」があると考えられる。