著者

柳原 良江

出版者

科学技術社会論学会

雑誌

科学技術社会論研究 (ISSN:13475843)

巻号頁・発行日

vol.17, pp.79-92, 2019-04-20 (Released:2020-04-20)

参考文献数

21

---

代理出産は1976 年に米国で発明された商業的な契約である.当時の批判的な世論に影響された結果,商業的要素の低い人助けとしての位置づけがなされた.その後ベビーM事件により下火となるも,1990 年代に体外受精を用いる形で普及し,2000 年代からは生殖アウトソーシングと呼ばれる越境代理出産が流行し,世界的な一大市場を形成してきた. このような代理出産には,乳児売買,かつ女性の赤ちゃん工場化であるとの批判がなされてきたが,後者は女性の〈妊娠・出産というサービス〉と解釈されることで,身体の商品化を免れるレトリックが構築されてきた.しかし代理出産の現状は,それが女性の生命機能全体の商品化であることを示している. これら代理出産を支える論理は,生命科学知により分節化されつつ発展する「生-資本」が機能する社会の中で構築されている.そして代理出産市場は,このような社会で人の潜在的な〈生殖可能性〉を喚起しながら拡大を続けている.

著者

武藤 香織

出版者

科学技術社会論学会

雑誌

科学技術社会論研究 (ISSN:13475843)

巻号頁・発行日

vol.17, pp.129-139, 2019-04-20 (Released:2020-04-20)

参考文献数

32

被引用文献数

1

---

本稿では,いわゆる「遺伝子検査」の日本国内の規制状況を論じる.「遺伝子検査」の規制には2 つの省が関与する.厚生労働省は,診断的検査(発症前遺伝学的検査を含む)を所掌する.健康・医療戦略の閣議決定(2014)までゲノム医療が推進されなかったため,保険収載済みの検査は74 項目に留まる.経済産業省は,DTC検査や診療所で販売される消費者向け検査を所掌するが,その質は規制せず,業界団体が自主的に管理する.だが,これら2 つの「遺伝子検査」を消費者が区別することは困難であろう.米国では,食品医薬品局(FDA)が全ての「遺伝子検査」を所掌し,上市前承認の要否判断にはリスク別アプローチを採用した.FDAの方針に則ると,日本の消費者向け検査の大半は販売禁止となるが,一部の発症前遺伝学的検査は消費者への直接販売が可能だ.日本の原則なきデマケーションを見直し,消費者が「遺伝子検査」のリスクを理解できる基本方針を示すべきである.

著者

柳原 良江

出版者

科学技術社会論学会

雑誌

科学技術社会論研究 (ISSN:13475843)

巻号頁・発行日

vol.18, pp.179-191, 2020-04-30 (Released:2021-04-30)

参考文献数

21

---

代理出産の利用をめぐる議論は,用いる生殖技術の変化や,関与する人々の多様化に伴い,拡散する傾向にある.一方,同様に生命科学技術が引き起こす,脳死臓器移植や安楽死など生から死への変化に関する問題では,フーコーの生政治論を援用することで,一定の秩序に沿って説明する動きが生じている.本稿は,同様の生政治論を代理出産の文脈に応用し,代理出産にまつわる諸現象の奥に存在する力学を確認することで,混迷を極める議論を,秩序立てたものへと整理する試みを実施する. まずは本稿で扱う生政治論の射程を確認するため,フーコーの生政治論と,その没後に展開された生政治論の概観を整理する.次に生政治論の中でも「人体の解剖・生政治論」に焦点を当て,そこで意図される権力構造を確認する.その上で,20 世紀後半から生じた,人の生殖に関する認識の変化を「人体の解剖・生政治論」を用いて説明する.それらを踏まえて,代理出産に関する言説を中心に,生政治の作動形態を具体的に論じていく.

著者

佐倉 統

出版者

科学技術社会論学会

雑誌

科学技術社会論研究 (ISSN:13475843)

巻号頁・発行日

vol.12, pp.168-178, 2016-05-30 (Released:2023-09-11)

参考文献数

28

---

In response to the severe accident in Fukushima Daiichi Nuclear Power Plants, some STS researchers prioritize criticizing the discourse and attitudes of radioactivity experts. This phenomenon could be due to the academic and social approach of STS to criticize paternalistic authoritarianism and scholar biases in science and technology to invite non-experts to govern S&T. Even though this approach is necessary in ordinary times, it leaves a negative impact in crisis situations. Particularly, in case of the Fukushima accident, heavy criticization towards radioactivity experts would degrade the reliability of proper scientific knowledge and lead to confusion about the evaluation of radiation health risks. Tackling this issue, I propose a Double Interpreter Model between local people and experts, and a Two-front War against Anti-intellectualism and Expert Paternalism. Together, these frameworks (suggesting that in complex modern society, the enemy of our enemy is not always our friends) could inspire further communication between reliable experts and local people.

著者

加治木 紳哉

出版者

科学技術社会論学会

雑誌

科学技術社会論研究 (ISSN:13475843)

巻号頁・発行日

vol.5, pp.133-154, 2008-06-30 (Released:2021-08-01)

---

National projects often would not stop, even when a failure is predicted. For example, the Ministry of Transport in Japan developed a new type of a high-speed ship "Techno-Super-Liner (TSL)" and the TSL development project was considered to be "successful" technically in trial voyage. Even though its high production and operation costs were pointed out from the start, the Ministry of Transport decided to use TSL commercially, and resulted in utter failure. The author has investigated the case of TSL in detail in order to show the mechanism of this failure This paper has analyzed the background of the national project on TSL and the technical development of TSL in a technological research association. It also has shown the process towards commercialization and social and political background. The author has shown the three factors of failure. Firstly there was no mechanism to consider commercial user's real need in R&D. Secondly there was no mechanism to stop or redirect the R&D, when it was found a mismatch between those who develop technology and those who use the technology. Thirdly R&D process was vulnerable to a political intervention if there was no definite goal of R&D before the project was started.

著者

内田 麻理香 原 塑

出版者

科学技術社会論学会

雑誌

科学技術社会論研究 (ISSN:13475843)

巻号頁・発行日

vol.18, pp.208-220, 2020-04-30 (Released:2021-04-30)

参考文献数

25

被引用文献数

1

---

牛海綿状脳症(BSE)問題や遺伝子組み換え作物問題を契機とし,1990 年代後半以降イギリスやヨーロッパで科学技術に対する信頼の危機が生じた.この危機への対応策として,科学技術理解増進活動の推進から一般の市民との双方向コミュニケーションの重視へと政策が転換された.この転換を根拠づけるために科学技術理解増進活動で主流の一方向コミュニケーションは欠如モデルと一体であるとする見方がとられるようになった.欠如モデルの有効性には疑いがもたれているため,一方向コミュニケーションは批判され,欠如モデルを免れた双方向的手法が科学技術コミュニケーションの実践ではとられるべきだとする見解(欠如と対話の双極的価値判断)が広がった.この論文では欠如モデルと一方向コミュニケーションは区別されるべきであること,欠如と対話の双極的価値判断は一方向コミュニケーションと双方向コミュニケーションの機能や価値を誤解させ,科学技術政策をミスリードする問題をもつことを明らかにする.最後に,科学技術コミュニケーション活動を,欠如モデルの有無と一方向コミュニケーション/双方向コミュニケーションの二つの観点によって区別する四分類法を提案する.

著者

川本 思心

出版者

科学技術社会論学会

雑誌

科学技術社会論研究 (ISSN:13475843)

巻号頁・発行日

no.14, pp.134-157, 2017-11

著者

夏目 賢一

出版者

科学技術社会論学会

雑誌

科学技術社会論研究 (ISSN:13475843)

巻号頁・発行日

vol.16, pp.191-209, 2018-12-10 (Released:2020-02-10)

参考文献数

50

---

デュアルユース技術研究への期待は,まずは防衛装備(とくに次世代戦闘機)の調達費削減と技術獲得,そして将来的な国際共同開発を見据えたバーゲニングパワー向上を求める防衛技術外交政策の中で促された.これに日本のソフトパワー向上を求める科学技術外交政策と産学官によるイノベーション志向の科学技術政策が加わることで,デュアルユース技術研究に取り組むことが大学にも期待されるようになった.科学技術外交戦略の議論では,その管理や倫理は内閣府によって検討対象外とされ,国際化・高度化・高額化する通常兵器の取得とデュアルユース技術研究のスピンオン・オフばかりが検討課題になった.デュアルユース技術研究への積極的支援は政権によらずに推進されていたことから,それが日本の政治家のあいだである程度一般的な認識になっていたか,あるいは何らかの外的影響によっていたと考えられる.

著者

榎木 英介 春日 匠

出版者

科学技術社会論学会

雑誌

科学技術社会論研究 (ISSN:13475843)

巻号頁・発行日

vol.5, pp.44-55, 2008-06-30 (Released:2021-08-01)

---

In Japanese society, civil society movements are not active. One of the most important characters of Japanese civil society movements is the lack of policy planning and its advocacy. Academicians, though usually defined as an intellectual sector of society, have no channel and little inclination to advocate their opinions. However recent changing situation demands scientists to explain their activities, achievements or philosophy. In this paper, we overview major differences between the Japanese society and other societies of developed countries affecting the activities of promoting social dialogue about science, R&D or university education. Especially, we focus on (1) the role and activities of organizations in the West (like AAAS in the United States or Observa in Italy), (2) the way scientists are involved into them, and (3) social or cultural supports these organizations get from their societies. In addition, we also explore the possible role of Non-Profit Organization in Japanese society by analyzing the activity of our NPO, Science Communication as a case.

著者

小門 穂

出版者

科学技術社会論学会

雑誌

科学技術社会論研究 (ISSN:13475843)

巻号頁・発行日

vol.17, pp.93-103, 2019-04-20 (Released:2020-04-20)

参考文献数

56

---

本報告は,代理出産を女性の身体の資源化ととらえ,母体の資源化に抗うにはどうすればよいのかという観点から,日本とフランスで公表されてきたルールなどにおける代理出産の禁止のあり方に着目し,どのように禁止してきたのか,禁止のやり方は変わってきたのか,禁止の効果はどのようなものかを明らかにすることを試みる.両国とも代理出産が容認されていないが,その禁止の方法や,外国での代理出産で生まれた子の国内での親子関係確立に対する扱いは異なる.日本ではガイドラインにより実施が認められていないという状況が続いているが,代理出産に関する紛争を抑えるという面では一定の効果を挙げているように思われる.フランスでは法律で禁止してきたが,近年のヨーロッパ人権裁判所の判決を受け,外国での代理出産で生まれた子の国内の父子関係は容認されるようになった.フランスの現状は,禁止する法律を作ることだけで抗うのは難しいことを示している.

著者

塚原 東吾

出版者

科学技術社会論学会

雑誌

科学技術社会論研究 (ISSN:13475843)

巻号頁・発行日

vol.15, pp.27-39, 2018-11-20 (Released:2019-12-02)

参考文献数

21

---

日本のSTSは,公害問題についての宇井純や原田正純,もしくは反原発運動の高木仁三郎らの系譜を受け継ぐという想定があるが,これはある種の思い込みに終わっているのかもしれない.実際,日本のSTS は今や体制や制度への批判ではなく,科学技術と社会の界面をスムースに接合させる機能を自ら担っている.そのため本稿では,日本のSTSで“科学批判”と呼ばれる潮流の衰退が進んでいる現状について,まずはおおまかな図式を示してみる. またこの変容を考えるため金森修の所論を,戦後日本の科学批判の歴史にそって検討する.さらに日本でSTSの出現に至った2 つの重要な潮流,すなわち一つ目は廣重徹に濫觴を持ち中山茂が本格展開した思潮(この流れは80 年代に吉岡斉を生み出す)と同時に,村上陽一郎のパラダイムがある種の転換(「村上ターン」)を迎えたことが,戦後科学論の分岐点として,STSを制度化の背景になっていたことを論じる.

著者

児玉 真美

出版者

科学技術社会論学会

雑誌

科学技術社会論研究 (ISSN:13475843)

巻号頁・発行日

vol.17, pp.55-67, 2019-04-20 (Released:2020-04-20)

参考文献数

19

被引用文献数

1

---

世界各地で「死の自己決定権」「死ぬ権利」を求める声が広がり,積極的安楽死と医師幇助自殺の合法化が加速している.それに伴って,いわゆる「すべり坂」現象の重層的な広がりが懸念される.また一方では,医師の判断やそれに基づいた司法の判断により「無益」として生命維持が強制的に中止される「無益な治療」係争事件が多発している.「死ぬ権利」と「無益な治療」をめぐる2 つの議論は,決定権のありかという点では対極的な議論でありながら,同時進行し相互作用を起こしながら「死ぬ・死なせる」という方向に議論を拘束し,命の選別と切り捨てに向かう力動の両輪として機能してきたように思われる.日本でも「尊厳死」のみならず積極的安楽死の合法化まで求める声が上がり始めているが,「患者の自己決定権」概念は医療現場にも患者の中にも十分に根付いておらず,日本版「無益な治療」論として機能するリスクが高い.日本でも命の切り捨ては既に進行している.

著者

井上 敦 一方井 祐子 南崎 梓 加納 圭 マッカイ ユアン 横山 広美

出版者

科学技術社会論学会

雑誌

科学技術社会論研究 (ISSN:13475843)

巻号頁・発行日

vol.19, pp.64-78, 2021-05-20 (Released:2022-05-21)

参考文献数

71

被引用文献数

1

---

本稿では,ジェンダーステレオタイプと理系への進路希望との関係を調べ,ジェンダーステレオタイプが理系選択の障壁になっているのかを考察した.2012 年に実施された「高校生と母親調査」のデータを用いて分析したところ,「男は外で働き,女は家庭を守るべきである」という性別役割分業に関するジェンダーステレオタイプを肯定した女子生徒に比べて,肯定も否定もしなかった女子生徒および否定した女子生徒は,理系を希望する確率が高く,統計的に意味のある差が確認された.一方で,「男性の方が数学や専門的な技術を使う能力が高い」という能力に関するジェンダーステレオタイプは,男女ともに,理系への進路希望とは統計的に意味のある関係は確認されなかった.また,理系科目の成績,親の学歴や世帯年収といった家庭環境も,理系への進路希望と統計的に意味のある関係を持っていることが確認された.性別役割分業をはじめとする社会全体に未だ根強い男女不平等観を解消することは,女子生徒の理系分野への進路選択の障壁を取り除くことにも大きく貢献するものと考えられる.

著者

藤垣 裕子

出版者

科学技術社会論学会

雑誌

科学技術社会論研究 (ISSN:13475843)

巻号頁・発行日

vol.18, pp.255-260, 2020-04-30 (Released:2021-04-30)

著者

中村 多美子

出版者

科学技術社会論学会

雑誌

科学技術社会論研究 (ISSN:13475843)

巻号頁・発行日

vol.7, pp.110-117, 2009-10-20 (Released:2021-08-01)

参考文献数

8

---

Recently, the time from discovery of new scientific knowledge to its adaption into our society is reduced year after year. While on the other hand, the people who are faced with these new technologies are concerned about their potential risk. This has sparked a lot of discussions in our society on how to control the potential risk of these new technologies. Thus, they are often brought into the Courts and Judges are sometimes asked to call a stop to the use of these technologies. However, the Courts are unable to deal with the problems of uncertain scientific situation, due to the false conception held by many lawyers in Japan that science always provides us a correct, certain and unique solution. In this report, utilizing my experience as a lawyer, I will introduce the famous leading case of the Japanese Supreme Court, called “the lumbar case”, and highlight some Japanese lawyer’s false views on science. I would like to also point out that we have no standard rules for the use of scientific evidence. Then I will introduce a case where we can see confusion regarding scientific fact-finding. Finally, I emphasize the necessity for cooperation between lawyers and scientists, and the reorganization of rules dealing with scientific evidence and testimony of expert witnesses.

著者

山本 由美子

出版者

科学技術社会論学会

雑誌

科学技術社会論研究 (ISSN:13475843)

巻号頁・発行日

vol.17, pp.104-117, 2019-04-20 (Released:2020-04-20)

参考文献数

51

---

胎児組織の研究利用の規制は,各国でも胚の場合に比べて緩い規制となっている.とくに日本では胎児組織の利用に特化した規制はなく,死亡胎児や中絶胎児は現実に無防備の状況にある.また,日本では中絶が比較的自由に実施されてきたのにもかかわらず,中絶の実態や中絶胎児の処遇について議論されにくい.国際的には,ES細胞やiPS細胞の利用によって,胎児組織利用を代替しようとする傾向にある.一方で,欧米を中心に胎児組織―とりわけ中絶胎児―の研究利用は合法化されており,胎児組織は少なくとも基礎研究において不可欠となっている.本稿は,日本を中心として,胎児組織の利用と保護の規制からこぼれ落ちる存在に焦点をあてるものである.また,こうした存在を,子産みをめぐる統治性や生資本との関係から素描する.それは,今日の生権力のあり方に立ち現れているバイオテクノロジーと資本主義の関係であり,そこに配役されているのが認知する主体としての妊婦なのである.

著者

石村 源生

出版者

科学技術社会論学会

雑誌

科学技術社会論研究 (ISSN:13475843)

巻号頁・発行日

vol.10, pp.151-154, 2013-07

著者

嘉幡 久敬

出版者

科学技術社会論学会

雑誌

科学技術社会論研究 (ISSN:13475843)

巻号頁・発行日

vol.16, pp.30-42, 2018-12-10 (Released:2020-02-10)

参考文献数

40

---

人工知能(AI)を使った兵器の自律化は世界の軍事技術のトレンドになりつつある.自律兵器は戦局を有利にすると期待される一方で,その非人道性ゆえに規制を求める声も多く,国連で昨年,初の公式会合が開かれ,議論が始まった.日本でもAIを含めた先端技術の軍事応用に防衛省が注目している.防衛省は近年,先端技術の開発を進めるため,大学などの学術界の研究者向けに新たな研究費制度を始めた.米軍も日本の技術に注目し,学術界向けに研究助成を続けている.こうした状況を受けて,日本では,科学者の軍事研究への加担をめぐる関心が高まり,議論が始まっている.本稿ではAI兵器をめぐる世界の現状と日本の議論を紹介し,日本の取り得る選択肢について検討する.

著者

山本 龍彦 尾崎 愛美

出版者

科学技術社会論学会

雑誌

科学技術社会論研究 (ISSN:13475843)

巻号頁・発行日

vol.16, pp.96-107, 2018-12-10 (Released:2020-02-10)

参考文献数

7

---

現在の人類は,人工知能(Artificial Intelligence, AI)の技術革新に牽引される,第4次産業革命の時代を迎えていると言われている.わが国では,民間企業による採用場面や融資場面などの「適性」評価にAIが利用され始めており,刑事分野においても,AIを用いて犯罪の発生等を予測するシステムの導入が検討されている.米国では,一部の州や地域で,AIを用いた犯罪予測システムを用いた捜査が既に実施されているほか,刑事裁判における量刑判断にもAIが利用されている.その代表例が,COMPASという有罪確定者の再犯リスクを予測するプログラムである.しかし,このプログラムがどのようなアルゴリズムによって再犯予測を行っているのかは明らかにされておらず,このアルゴリズムにはバイアスが混入しているのではないかとの批判がなされている.このような状況下において,ウィスコンシン州最高裁は,COMPASの合憲性を肯定する判断を下した(State v. Loomis判決).本稿は,State v. Loomis判決を手がかりとして,AIを憲法適合的に“公正に”利用するための道筋について検討するものである.

著者

塚原 東吾

出版者

科学技術社会論学会

雑誌

科学技術社会論研究 (ISSN:13475843)

巻号頁・発行日

vol.15, pp.27-39, 2018

---

<p> 日本のSTSは,公害問題についての宇井純や原田正純,もしくは反原発運動の高木仁三郎らの系譜を受け継ぐという想定があるが,これはある種の思い込みに終わっているのかもしれない.実際,日本のSTS は今や体制や制度への批判ではなく,科学技術と社会の界面をスムースに接合させる機能を自ら担っている.そのため本稿では,日本のSTSで"科学批判"と呼ばれる潮流の衰退が進んでいる現状について,まずはおおまかな図式を示してみる.</p><p> またこの変容を考えるため金森修の所論を,戦後日本の科学批判の歴史にそって検討する.さらに日本でSTSの出現に至った2 つの重要な潮流,すなわち一つ目は廣重徹に濫觴を持ち中山茂が本格展開した思潮(この流れは80 年代に吉岡斉を生み出す)と同時に,村上陽一郎のパラダイムがある種の転換(「村上ターン」)を迎えたことが,戦後科学論の分岐点として,STSを制度化の背景になっていたことを論じる.</p>