- 著者
- 大原 美保 川崎 昭如 近藤 伸也 田中 淳
- 出版者
- 東京大学生産技術研究所
- 雑誌
- 生産研究 (ISSN:0037105X)
- 巻号頁・発行日
- vol.64, no.4, pp.553-556, 2012
近年,災害情報の伝達手段の一つとして,携帯電話のエリアメールによる情報伝達が普及しつつある.2011年9月に台風12号が通過した際,香川県内ではエリアメールによる住民向けの避難情報の伝達が行われた.本研究ではこの事例に着目し,住民アンケート調査に基づいて情報伝達・受容の実態調査を行った.住民にとってはエリアメールによる災害・避難情報を初めて受け取る機会であったが,否定的な意見は少なく,効果に期待する声が多かった.一方,避難の必要性を伝える文面については課題も見られ,今後の情報発信への示唆が得られた.[本要旨はPDFには含まれない]
1 0 0 0 広域的応援体制確立のための地域防災計画の比較分析
- 著者
- 沼田 宗純 近藤 伸也 井上 雅志 目黒 公郎
- 出版者
- 東京大学生産技術研究所
- 雑誌
- 生産研究 (ISSN:0037105X)
- 巻号頁・発行日
- vol.63, no.6, pp.755-763, 2011
本研究では, 広域的災害に対し, 地域防災計画の記述の統一化が広域的応援を円滑かつ効果的に実施に繋がるのではないかとの立場に立ち, 自治体間での地域防災計画の記述の違いについて考察し, 実効性の高い広域連携体制のあり方の方向性を示そうとするものである.そのために, 1995年兵庫県南部地震と2004年新潟県中越地震における支援の実態について既往の研究を参考に, 広域的支援の有り方を検討する際のフレームワークを整理し, 広域的支援における災害対応業務について考察し, 自治体間の地域防災計画を比較することで, その記述の違いについて考察している.[本要旨はPDFには含まれない]
- 著者
- 石川 哲也 近藤 伸也 川崎 昭如 大原 美保 目黒 公郎
- 出版者
- 東京大学生産技術研究所
- 雑誌
- 生産研究 (ISSN:0037105X)
- 巻号頁・発行日
- vol.65, no.4, pp.473-479, 2013
本研究では,2011年台風12号豪雨水害で被災した十津川村を事例として,地方自治体のインタビュー調査から地域での情報伝達の現状と課題を明らかにした.そして被災者を支援する活動を行った十津川村出身者によるツイッターアカウントを対象として,情報発信経路と情報種別の観点からツイッターデータを分析し,情報発信の主体ごとの拡散性の高い情報種別の特定や,時間推移ごとの災害情報の拡散性について定量化するとともに,他の通信手段と比較したソーシャルメディアの効果的利用方法の可能性を検討した.
- 著者
- 石川 哲也 近藤 伸也 川崎 昭如 大原 美保 目黒 公郎
- 出版者
- 東京大学生産技術研究所
- 雑誌
- 生産研究 (ISSN:0037105X)
- 巻号頁・発行日
- vol.64, no.4, pp.545-552, 2012
災害時の行政機関のソーシャルメディアによる情報発信について,その重要性が調査等で明らかにされているが,その効果的な運用方法や運用の課題が明らかにされていない.そこで本研究では,東日本大震災もしくは紀伊半島水害時にソーシャルメディア上で情報伝播の要として活躍した4つの組織・個人のアカウント運用者に対してヒアリング調査を行い,ソーシャルメディア運用の特徴や課題を整理した.そして災害時の行政機関アカウントの運用指針の提案,そして課題に対して調査から明らかになった知見を踏まえた解決策の提案を行った.[本要旨はPDFには含まれない]
1 0 0 0 OA 2011年台風12号豪雨水害における和歌山県紀南地方の市町の対応
- 著者
- 近藤 伸也 片家 康裕 太田 和良
- 出版者
- 東京大学生産技術研究所
- 雑誌
- 生産研究 (ISSN:0037105X)
- 巻号頁・発行日
- vol.64, no.4, pp.527-531, 2012-07-01 (Released:2013-02-23)
- 参考文献数
- 16
- 被引用文献数
- 1
本稿では,2011年台風12号豪雨水害によって被災した和歌山県紀南地方の三市町の災害対応について担当者へのヒアリング調査を通じて取りまとめた.その結果,ハードによる事前対策により災害の発生の抑止,および災害による被害の影響を軽減させることを目的とした被害抑止力について住民に理解してもらうこと,近年整備されてきた通信インフラを活用した複数のサービスを用いて情報の収集/発信を行う通信系統の多重化,空振りを覚悟した明るい時間帯での早期避難と住民の理解が必要であることが明らかとなった.[本要旨はPDFには含まれない]
1 0 0 0 OA アジア農村・山間コミュニティを支援する災害情報伝達システムの設計と技術戦略の提案
本研究では、山間・農村地域の災害対応力向上に資する情報伝達のあり方と技術戦略を多角的に検討した。特に携帯電話の利用に着目し,SMSの一斉メール送信を使った災害情報伝達に関する社会実験を実施した.その結果,屋外スピーカーによる情報伝達が及ばない範囲においてもSMSによる情報伝達が確認できた.また、東南アジアと我が国の地方行政の水害対応を比較として,行政から住民までの情報伝達過程を,組織間の役割分担と情報マネージメントの視点から整理した.さらに、我が国の自治体での災害・避難情報伝達に関する実態調査を行い、東日本大震災後に緊急速報メールをはじめとする新たな伝達手段が広く普及したことを明らにした。
- 著者
- 大原 美保 近藤 伸也 沼田 宗純 目黒 公郎
- 出版者
- 東京大学生産技術研究所
- 雑誌
- 生産研究 (ISSN:0037105X)
- 巻号頁・発行日
- vol.63, no.6, pp.739-747, 2011 (Released:2011-12-27)
- 参考文献数
- 32
災害発生後は多数の組織が異なる被災地調査を行うが, 被災地への過度の負担を避けるためには組織間の連携や情報共有が不可欠である.また, 東日本大震災のような未曾有の広域災害に対しては, 既存の学術領域に枠組みに基づく活動だけでは, 新たに出現した社会問題に対して解決策を提示できない可能性がある.本研究では, 東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会に所属している21学会および学会ウェブサイトに震災後の活動情報を掲載している58学会を対象として, 震災後の活動状況をレビューし, 体制整備, 学会間の連携状況, 提言活動, 相談への対応や専門家の派遣という4つの視点から比較分析した.[本要旨はPDFには含まれない]