著者
庄司 博史 渡戸 一郎 平高 史也 井上 史雄 オストハイダ テーヤ イシ アンジェロ 金 美善 藤井 久美子 バックハウス ペート 窪田 暁
出版者
国立民族学博物館
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2008

1980年代後半からの日本の急激な多民族化の進展のなか、移民とともにいくつかの移民言語が生活言語として定着しつつある。同時に日本語を母語としない移民にとって、生活、教育の面でさまざまな言語問題も生じている。本研究は、いままで日本ではあまり注目されることのなかった移民言語に焦点をあて、社会言語学的立場から、その実態、および移民にかかわる言語問題への政策に関し調査研究をおこなった。その結果、国家の移民政策、移民の地位、ホスト社会の態度とのかかわりなど、移民言語を取りまく状況は大きくことなるが、今後日本が欧米のような多民族化に向かう上で、移民、国家双方の利益にとっていくつかの示唆的な事例もみられた。
著者
金 美善 Kim Miseon
出版者
大阪大学大学院国際公共政策研究科
雑誌
国際公共政策研究 (ISSN:24320870)
巻号頁・発行日
vol.21, no.1, pp.103-114, 2016-09

野村美明教授退官記念論文集The current Private International Law Act of Korea includes three articles on international jurisdiction. Art. 2 provides for general rules on international jurisdiction. Arts.27 and 28 set down special rules to protect consumers and employees. But, because Art.2 was an abstract clause, the committee which the Ministry of Justice of Korea established in June 2014, stated that it should be replaced by more concrete and individual rules. On May 31, 2016, the Committee proposed an official draft of the amended Private International Law Act, The official draft covers the entire range of General Provisions on International Jurisdiction and included provisions which relate family matters, succession, jurisdiction gracieuse and maritime matters. However, the official draft has not been published. Based on the above facts, this article sets forth the author's Japanese translation and a brief discussion of the key provisions from the draft which the Committee prepared.
著者
野村 美明 福澤 一吉 奥村 哲史 久保山 力也 D・H Foote 蓮 行 太田 勝造 大澤 恒夫 江口 勇治 金 美善 竹内 俊隆 新田 克己 平井 啓 仁木 恒夫 森下 哲朗 加賀 有津子 小野木 尚
出版者
大阪大学
雑誌
基盤研究(A)
巻号頁・発行日
2013-04-01

国内でも国際的にも交渉の必要性は増大しているが、一般市民にはその教育と学習の機会は少ない。本研究の課題は、交渉の非専門家や一般市民に交渉教育・学習へのアクセスを広げることである。本研究は、交渉の要素を説明する理論とこれらを解説する実例を組み合わせた要素理論表と「要素・理論・ケースサイクル」法によって、以上の課題の解決を図った。本研究によるよりよい交渉実践の普及が、秩序形成と価値創造を促進することが期待される。