著者
中瀬 哲史
出版者
日本科学史学会
雑誌
科学史研究 (ISSN:21887535)
巻号頁・発行日
vol.42, no.228, pp.193-206, 2003 (Released:2021-08-12)

The purpose of this paper is to explain why the improvement and standardization of light water reactors were pursued in Japan, and to demonstrate what kinds of influences were brought by that. After the first Oil Crisis in 1974, Japanese nuclear power circle wanted to adopt the nuclear power as an alternative to the petrothermal power. However, operations of nuclear power plants in Japan confronted many troubles at that time, thereby lowering the operating rates of nuclear power plants and causing strong opposition among the people living in the vicinity of relevant sites. In 1975, the Ministry of International Trade and Industry, together with the Japanese electric power and nuclear industries, embarked on the improvement and standardization of light water reactors in order to regain "reliability " of nuclear power generation. The project succeeded in improving reliability, which consequently increased the share of nuclear power generation and led a steady increase in plant construction. However, the "success " of this improvement and standardization project raised a new issue: An excess confidence in this technological attainment caused, on one hand, reluctance to invest fund for further technological improvement and, on the other, atmosphere not to permit prolongation of inspection period, together with the pressure for cost reduction under the circumstances of liberalization of electric power in progress since mid 1990s.
著者
金森 絵里 兵藤 友博 小久保 みどり 中瀬 哲史 佐野 正博 山崎 文徳 慈道 裕治 横田 陽子
出版者
立命館大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2013-04-01

本研究では福島第一原発事故がなぜ起こってしまったのかを領域横断的に分析し,以下の点を明らかにした。1.被爆国日本が原子力を社会的に受容したのは夢のエネルギーだという考え方が浸透していたからである。2.原子力政策は日本学術会議などの議論を十分に反映しなかった。3.大型化・連続化による経済性追求が安全性軽視につながった。4.歴史的に形成された「国家との戦い」「企業を護る」という意識と経営行動が事故につながった。5.緊急時における組織的対応が不十分だった。6.原発は総括原価方式のもとで電力会社経営を安定化したが,事故やバックエンドのコスト議論は自主的自律的におこなわれなかった。
著者
植田 浩史 本多 哲夫 中瀬 哲史 田口 直樹 長尾 謙吉 大田 康博 桑原 武志 粂野 博行 義永 忠一
出版者
大阪市立大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2003

平成17年度は、おもに三つの課題に取り組んだ。第1は、今回の研究課題の具体的な成果の取りまとめに向けた準備であり、第2は、課題の国際比較研究のための海外調査の実施、第3に、製造業実態調査の再集計(岸和田市)である。第1の課題については、クラスターにとって重要な意味を持つと考えられる公設試験研究機関を対象に研究成果を取りまとめることを課題として、これまでの研究機関で行なわれてきた調査結果の取りまとめ、補充調査などに取り組んだ。特に、全国の公設試験研究機関の実態を把握するために、郵送アンケート調査を実施し、現状についてのデータの収集に努めた。公設試験研究機関に関する研究はすでに報告書案を策定し、執筆分担を確定し、執筆に取り掛かっている。平成18年度中には刊行されることになっている。この報告書(仮題『公設試験研究機関と中小企業』)では、企業、大学・研究機関、自治体のネットワークの中心として、地域産業クラスターの要の役割を果たすことが期待されている公設試験研究機関が置かれている現状と課題を実態調査を元に明らかにするとともに、高まる期待にこたえていく上でさまざまな課題が存在していることが示されることになる。第2の課題については、クラスターとしてこれまでも重視されてきたイタリアのプラート地域、現在新たなクラスターを形成しつつある中国蘇州地域を対象に海外調査が実施された。プラート地域については、1980年代に議論されてきた産業地区のイメージから大きく変化しつつあること、蘇州地域についてはローカル企業と日本をはじめとする海外企業の進出による新たな分業構造がクラスターの性格に大きく影響していることが調査によって明らかにされた。第3の課題については、岸和田市と協力して岸和田市の地場産業である繊維産業について製造業実態調査(全数調査)の再集計が行なわれた。