文献一覧: 齊藤知範 (著者)

3 0 0 0 OA 楽観バイアスが高齢者の特殊詐欺対策行動に及ぼす影響

著者: 木村敦齊藤知範山根由子島田貴仁
出版者: 公益社団法人日本心理学会
雑誌: 心理学研究 (ISSN:00215236)
巻号頁・発行日: vol.94, no.2, pp.120-128, 2023 (Released:2023-06-25)
参考文献数: 37

Previous studies suggest that some elderly people do not use an answering machine at home to prevent falling victim to fraudulent scams despite this being known as one of the most effective behaviors to avoid fraud. The present study explored the influence of optimistic bias on answering machine use and behavioral intention for preventing fraud among elderly Japanese people. A survey was used among elderly Japanese respondents (N = 1,598, Mage = 73.2, SD = 5.30) to examine optimistic bias and behavioral intentions related to preventing scams targeting the elderly. Results of statistical analyses demonstrated that there was no relationship between optimistic bias and answering machine use. On the other hand, optimistic bias positively affected the behavioral intention of penetrating a scam by pretending to be deceived if respondents encountered scammers. We discuss the effects of optimistic bias and other factors, such as gender, on crime prevention behaviors regarding fraud.

2023-12-29 00:33:09
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2 0 0 0 OA 声かけなどの不審者遭遇情報と性犯罪の時空間的近接性の分析

著者: 菊池城治雨宮護島田貴仁齊藤知範原田豊
出版者: 日本犯罪社会学会
雑誌: 犯罪社会学研究 (ISSN:0386460X)
巻号頁・発行日: no.34, pp.151-163, 2009-10-20

警察や一般市民の間で,声かけなどのいわゆる不審者遭遇情報は,より重篤な性犯罪などの前兆事案として捉えられているものの,実証的な研究はこれまでなされてきていない.本研究では,犯罪学における近接反復被害の分析手法を応用し,声かけなどの不審者遭遇情報とその後の性犯罪発生との時空間的近接性を検証する.A都道府県警察における3年間の不審者遭遇情報(1,396件)と屋外での性犯罪(599件)の認知データを地理情報システム(GIS)とシミュレーション手法を用いて時空間的に解析したところ,声かけなどの不審者遭遇情報と性犯罪は時間的にも空間的にも近接して発生していることが分かった.具体的には,声かけなどの不審者遭遇情報発生後,少なくとも1ヶ月にわたって発生地点から1kmの範囲において性犯罪の発生件数が有意に高いことが示された.この結果に基づいて,本研究の限界を踏まえつつ,実証データに基づく警察活動への考察を行う.

2021-04-11 15:15:06
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https://ci.nii.ac.jp/naid/110007467554

2 0 0 0 OA 声かけなどの不審者遭遇情報と性犯罪の時空間的近接性の分析

著者: 菊池城治雨宮護島田貴仁齊藤知範原田豊
出版者: 日本犯罪社会学会
雑誌: 犯罪社会学研究 (ISSN:0386460X)
巻号頁・発行日: vol.34, pp.151-163, 2009-10-20 (Released:2017-03-30)

2020-06-29 18:17:00
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1 0 0 0 OA 一般緊張理論の観点から見た高齢者犯罪東京都における高齢者の万引きの研究

著者: 齊藤知範
出版者: 日本犯罪社会学会
雑誌: 犯罪社会学研究 (ISSN:0386460X)
巻号頁・発行日: vol.43, pp.25-41, 2018-10-20 (Released:2020-03-20)

アグニューは,マートンの古典的な緊張理論を改訂し,一般緊張理論(GST)として再生した.それ以来,人々がなぜ犯罪へと追い込まれるのかを説明する有力な枠組みとして,一般緊張理論は幅広い支持を集めてきた.一般高齢者と初回の万引きにより検挙された高齢被疑者をマッチドペアにしたデータセットを用いて,一般緊張理論における2つの種類の緊張が高齢者の万引きリスクに影響するかを分析した.ひとつの緊張は目標を達成することができないことであり,もうひとつの緊張は価値あるものを失っていることである.また,対処スキル,社会経済的地位,セルフコントロール,ソーシャルサポートの供与が高齢者の万引きのリスクを低減させるかについても,分析した. 主要な結果は,以下に示すとおりである.1 目標を達成することができないことは,高齢者による万引きのリスクの高さに影響する.2 価値あるものを失っていることは,高齢者による万引きのリスクの高さに影響する.3 社会経済的地位,セルフコントロール,ソーシャルサポートの供与は,高齢者による万引きのリスクを低減させる. 結果にもとづき,理論的含意,実践的含意についても議論する.

2022-12-19 12:42:13
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1 0 0 0 小学校児童の空間行動と犯罪被害に関する実証的研究:神戸市の5つの小学校を事例に

著者: 雨宮護齊藤知範島田貴仁原田豊
出版者: 公益社団法人日本都市計画学会
雑誌: 都市計画論文集 (ISSN:1348284X)
巻号頁・発行日: vol.43, pp.7, 2008

わが国における「子どもの防犯」は,その必要性が主張される一方で,取り組みの基盤となる実証的な知見に乏しい状況にある.そこで本研究では,兵庫県神戸市の5つの小学校を事例に,小学生の日常行動と犯罪被害の実態を把握し,さらに既存の子どもの防犯を目的とした施策の評価を試みた.2396名の児童と1875名の保護者を対象とした調査の結果,以下の3点が明らかとなった.a)児童の放課後の単独歩行行動は,児童の歩行行動全体の約四分の一を占め,時間的には下校後の外出先への行き帰りに,空間的には通学路など少数の領域に集中する傾向がある.b)児童の単独歩行の集中する時間・空間に,犯罪被害も集中する傾向がある.c)既存の防犯対策は,児童の単独歩行が集中する領域を有効にカバーできていない可能性がある.以上の結果は,既存の子どもの防犯を目的としたまちづくりに,子どもの行動特性を反映させることの必要性を示唆するものと考えられた.今後は,例えば,子どもの単独歩行の集中する領域で,具体的な場所の改善を図るなど,場所だけに特化しない取り組みが必要と考えられた.

2021-10-07 09:00:34
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1 0 0 0 OA 出所後の成人の性的再犯に影響する要因の検討公的記録を用いた生存分析からの考察

著者: 齊藤知範山根由子
出版者: 日本犯罪社会学会
雑誌: 犯罪社会学研究 (ISSN:0386460X)
巻号頁・発行日: vol.43, pp.104-120, 2018-10-20 (Released:2020-03-20)

性犯罪者の再犯について,出所時年齢だけでなく初犯時年齢を用いる形で,海外では実証研究が行われてきた.本稿では,生存時間分析を用いて,出所者の性的犯罪による再犯に影響するいくつかの要因を明らかにした.海外の研究同様に,過去の暴力的性犯罪の検挙歴の多さが性的犯罪による再犯リスクに影響することが明らかになった.さらに,過去の暴力的性犯罪の検挙歴の多さを考慮に入れた上でも,出所時年齢が20歳代・30歳代であると性的犯罪による再犯リスクは高いことが示された.一方で,出所時年齢にもとづくサブグループ別の分析をおこなったところ,出所時年齢が20歳代・30歳代である場合に,初犯時年齢が10歳代であることが再犯リスクの高さに影響することが示された.これらの知見の含意と今後の研究の方向性についても論じる.

2021-08-24 15:57:25
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1 0 0 0 都市空間における若年女性の犯罪不安:質的アプローチの導入

著者: 齊藤知範根岸千悠
出版者: 人文地理学会
雑誌: 人文地理学会大会研究発表要旨
巻号頁・発行日: vol.2011, pp.10, 2011

1.はじめに 本報告では、若年女性の犯罪不安について、質的アプローチを導入することによる新たな枠組みを提示した上で、犯罪不安と都市空間における行動制約や防犯対策との関係について、試論的に考察を加えるものである。 犯罪不安がどのような社会的属性の人々に集中しやすいかは社会によって異なりうるが、重要な特徴のひとつとして、男女差の存在を挙げることができる。すなわち、他の諸要因を統計的にコントロールした上でも、女性のほうが男性よりも犯罪不安が高い傾向にあることが知られている(Ferraro 1995)。こうした男女差は、先進諸国において、比較的共通して観察されるパターンである。 一方で、犯罪不安は、主観的で多面的なものであり、生活世界を含めてその内実を深く知ろうとするほど、計量的手法だけでは、構造を解明する上で一定の限界があると考えられる。このため、質的手法が適する場合があり、諸外国においても、質的アプローチによる研究が行われてきた(若林 2009)。他方、吉田(2006)は、地理学におけるジェンダー研究を包括的に検討しつつ、育児等の再生産の舞台である郊外の住宅地における防犯のための監視性の高まりについて、ジェンダーの観点から考察を加えている。 2.先行研究 犯罪学においては、犯罪や非行を犯す人間の心理や社会的環境要因に着目する犯罪原因論と、犯罪が起きやすい状況(場所、時間帯など)を生む条件や環境に着目する環境犯罪学の2つが、主要な説明理論として挙げられる。犯罪原因論はもとより、環境犯罪学においても、犯罪の被害に遭いうるターゲットが抱える犯罪不安や選択する防犯対策については、それほど考察がなされているとはいえない。 他方、小学生の防犯教育に関する実践的研究は比較的多くなされており、大西(2007)のレビューに詳しい。また、根岸(2011)は、公立高校の3年生(21名)を対象とする防犯の実験授業を実施しており、犯罪に関するリスクの情報を生徒に対して適切に伝達したり犯罪統計に関するリテラシーを身につけさせたりすることや犯罪不安の緩和などを目的とした、高校生の防犯に関するカリキュラム開発を行い、授業実践上の課題について明らかにしている。一方で、成人の犯罪不安や被害防止のためになされる防犯行動を空間との関わりにおいて検討した研究は、比較的少ないのが実状である。 3.研究の方法 以上のような問題関心にもとづき、報告者は、大都市および郊外地域に居住する若年女性を対象として、質的調査を実施した。具体的な内容としては、つきまといや声かけなどのヒヤリハット事案への遭遇経験、犯罪不安の状況や背景、防犯情報への接触、防犯のために講じている対策や行動などについて尋ねるものであり、これを半構造化面接によって実施した。この安全・安心に関する質的調査は、犯罪不安と若年女性の社会生活との関係などについても、把握しようとする内容であった。 本報告では、この調査について予備的な分析を行い、第1節で提示した問いに関して若干の考察を加えることとしたい。 参考文献 Ferraro, Kenneth F., 1995. Fear of Crime: Interpreting Victimization Risk, State Univ of New York Press. 根岸千悠, 2011, 「「犯罪について考える」授業の開発 ―犯罪の実態と認識の乖離および環境犯罪学に着目して―」『授業実践開発研究』4, 37-43. 大西宏治, 2007, 「子どものための地域安全マップへの地理学からの貢献の可能性」『E-Journal GEO』2, 1, 25-33. 齊藤知範, 2011, 「犯罪学にもとづく子どもの被害防止」『ヒューマンインタフェース学会誌』13, 2, 123-126. 若林芳樹, 2009, 「犯罪の地理学-研究の系譜と課題-」金沢大学文学部地理学教室編『自然・社会・ひと-地理学を学ぶ』古今書院, 281-298. 吉田容子, 2006, 「地理学におけるジェンダー研究-空間に潜むジェンダー関係への着目-」『E-Journal GEO』1, 22-29.

2021-05-21 23:19:05
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1 0 0 0 OA 住民が抱く犯罪不安の社会地理

著者: 齊藤知範
出版者: 人文地理学会
雑誌: 人文地理学会大会研究発表要旨 2009年人文地理学会大会
巻号頁・発行日: pp.48, 2009 (Released:2009-12-16)

先行研究の問題点先行研究によれば、犯罪不安とは、「犯罪や、犯罪に関連するシンボルに対する情緒的反応」、被害リスク知覚は、「犯罪被害に遭う主観的確率」とそれぞれ定義することができ、別々の構成概念として捉えることが可能である。阪口(2008)が用いている、2000年のJGSS(日本版総合社会調査)における分析指標は、「あなたの家から1キロ(徒歩15分程度)以内で、夜の1人歩きが危ない場所はありますか(1 ある、0 ない)」である。アメリカのGSSが”afraid”という言葉を用いて「夜の1人歩きが不安な場所があるか」と尋ねており犯罪不安の指標に近いのに対して、JGSSの指標は「夜の1人歩きが危ない場所はあるか」と尋ねているためリスク知覚に近く、犯罪不安の指標としては不適切であると考えられる。先行研究においても、犯罪不安を測るためには、JGSSの指標を今後「夜の1人歩きが不安な場所があるか」という指標に変更することも検討すべきであるといった重要な問題点が指摘されている(阪口 2008:475)。阪口(2008)などの先行研究においては、犯罪不安を測る上ではワーディングをはじめとする調査設計に大きな問題点があり、データの制約上、犯罪不安の要因構造に関して充分な検討をすることが困難である。さらに、犯罪不安に関する調査設計や分析に際して、地理的な観点は、これまでわが国の諸研究においてはほとんど考慮されてこなかった。本研究のアプローチこれに対して、本研究においては、住民調査を実施し、犯罪不安に関する指標を心理的な側面と行動に関する側面とに切り分けて測定することにより、分析に使用する。行動に関する側面については、具体的にどのエリアに対して犯罪不安に由来する回避行動を取っているかを、白地図を用いて記入してもらう調査を併用している。住民調査についての概要を記す。神戸市須磨区のニュータウン地区と既成市街地地区からそれぞれ2小学校区、3小学校区を任意に選定し、これら5校区の20歳から69歳までの成人住民の縮図になるように、住民基本台帳にもとづき、確率比例抽出法によってサンプリングした。1つの調査地点につき50名ずつを抽出し、50の調査地点の合計2500名を対象に、2009年1月から2月にかけて、郵送法により調査を実施した。回収率の向上を目的とする、督促とお礼状を兼ねたリマインダー葉書は、1回送付した。1086票が回収され、回収率は、43.4%であった。回答に不備のあった4票を除外し、1082票を分析対象とした。当日は、その分析結果の一部について報告し、社会学的、地理学的視座から、いくつかの考察を加えることとしたい。