著者
大森 貴弘
出版者
常葉大学教育学部
雑誌
常葉大学教育学部紀要 = TOKOHA UNIVERSITY FACULTY OF EDUCATION RESEARCH REVIEW
巻号頁・発行日
no.38, pp.409-425, 2017-12-31

ドイツでは、かつては日本と同じく離婚後単独親権を民法で定めていた。しかし、1982 年に連邦憲法裁判所は、離婚後の例外なき単独親権を定めた民法1671 条4 項1文の規定が、親の権利を定めた基本法6 条2 項1 文の権利を侵害すると判示した。これ以後、ドイツでは離婚後の例外なき単独親権は違憲となり、個別事例での対応が続いていたが、1998 年に親子法改正法(1997 年制定)が施行され、離婚後共同親権(共同配慮権)が法制化された。

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@78ln2P89qkd8id3 @asbanshu 私の中でドイツ語を翻訳する能力が足りないので、こちらの文献を読んでみたいと思います。 翻訳:ドイツ連邦憲法裁判所の離婚後単独親権違憲判決 https://t.co/N3wYq37mPr
日本国憲法には親の権利についての明文の規定はないが、親子の自然的関係を論じた最高裁判決(旭川学テ判決)が存在していることや人権の普遍性等を根拠として、憲法上認められうると解される。 翻訳:ドイツ連邦憲法裁判所の離婚後単独親権違憲判決 大森貴弘 https://t.co/Kug0yqNOCr https://t.co/AjiRUSFnkb
@ahiruouji @ohnolizard @ishiimsyk https://t.co/160avgrHTA
@ugB9y789fSM5THh @koga_r @camel851050 ドイツの判例というのはこれのことでしょうか? https://t.co/1m3edcNx09 しかしこれはドイツ基本法に、子の監護および教育は、両親の自然的権利だと明確に書かれているからこそのもので、そのような規定の無い日本の参考にはなりにくい気がします。 https://t.co/enqRseAqZf
作花先生の離婚後単独親権違憲裁判訴状 を コピペ引用中~。 訴状は公開かつコピペ可能だけど、 証拠は、自前で用意しなきゃなの。 甲7号証 https://t.co/z50qgdjd7y
@maniac_lawer 日本国憲法は「変えたくない」方々にとっての不磨の大典のようですね。一度、こちらをご覧になられては。ご存知でしたらすいません。 翻訳:ドイツ連邦憲法裁判所の離婚後単独親権違憲判決 https://t.co/klid74S4E0
@sakaiat 内部勉強会での内部資料ですが、ご参考にこちら https://t.co/rSYPaCVAoN
ドイツ連邦憲法裁判所の離婚後単独親権違憲判決 https://t.co/rCf5Yjq9CX
@Hanamum1211 @IRqbOv1jOWZXDRx 資料の存在を教えて頂きありがとうございます リンク貼らせて頂きます。 https://t.co/DBTEi6TYvY
@inotake77 ドイツ方は主文で明示していますね。https://t.co/SxDlkANmCz ただ、共同親権が全ての離婚事件で「使える手段」か、は疑問符。共同親権の可否を判断する基準作りを裁判所の判断で、となると、莫大な時間を費やして相当量の判例を積み上げる必要があるでしょう。危険であり非効率。

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