著者

井上 弘樹

出版者

公益財団法人 史学会

雑誌

史学雑誌 (ISSN:00182478)

巻号頁・発行日

vol.125, no.8, pp.61-87, 2016

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本稿では、一九六〇年代から七〇年代の台湾での寄生虫症対策と、そこでの日本の医療協力に焦点を当て、医学分野において日台関係が再構築される過程を分析した。従来の研究では、一九四五年から一九五〇年代の台湾医学界の様々な場面に植民地期からの連続性が確認され、一九五〇年代から六〇年代にかけては、「米援」の下で台湾医学界の「アメリカ化」が進み、医学体系の「脱日本化」が図られたことが指摘されている。その一方で、一九五〇年代以降に日台医学界の関係の再構築が進展したことは等閑視されている。当該時期の日台の医学分野における関係の再構築をめぐる本稿の議論は、中国国民党政権と「米援」の下で台湾医学界の脱植民地化が進む中で、日本がそこにどう関わったのかという問題に通じる。<br>一九五〇年代以降、米援の下で台湾の医学制度や組織の「アメリカ化」が進展したことは確かである。ただし、それは必ずしも台湾と日本の医学界の関係断絶を意味せず、特に戦前の人的関係に支えられた学術交流という場面で、日台医学界の関係は再構築された。この関係は、一九七〇年頃に政府間の制度化された医療協力へと移行する。寄生虫症対策に限れば、当時の台湾では米援終了や国際機関からの寄生虫症対策支援の中止、及び疾病対策の変化に伴い、寄生虫症対策の技術や資金が不足していた。一方の日本は、寄生虫症対策の経験を生かした海外医療協力を推進し始めた時期にあった。<br>こうした状況下に始まる日本の医療協力は、環境衛生改善を中心とする台湾の従来の寄生虫症対策から、学校保健を基盤とする定期的な集団駆虫政策への転換を後押しした。ただし、台湾医学界でも回虫症研究や対策が着実に進められており、その成果は医療協力を含む寄生虫症対策に生かされた。他方、日本の寄生虫学界は、台湾での医療協力を通じて東アジアに再び活躍の場を見出し、その成功経験はその後の日本の寄生虫学の世界展開に繋がった。

著者

田中 一輝

出版者

史学会 ; 1889-

雑誌

史学雑誌 (ISSN:00182478)

巻号頁・発行日

vol.125, no.2, pp.215-236, 2016-02

著者

海老根 量介

出版者

史学会 ; 1889-

雑誌

史学雑誌 (ISSN:00182478)

巻号頁・発行日

vol.125, no.1, pp.1-38, 2016-01

著者

海老根 量介

出版者

公益財団法人 史学会

雑誌

史学雑誌 (ISSN:00182478)

巻号頁・発行日

vol.125, no.1, pp.1-38, 2016

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申は、西周期~春秋前期に河南省南陽付近にあった姜姓の諸侯国である。この申は春秋前期に楚に滅ぼされ、以後は楚の北方の大県として、楚の中原進出に大きな軍事的貢献をしたことがよく知られている。ところが『左傳』昭公十三年条や曾侯乙編鐘銘文、上博楚簡『靈王遂申』によれば、申国は楚に滅ぼされた後も存在していた。ただし申国はずっと存続していたのではなく、申県を構成する旧国人層の大部分によって、共王期後半~康王・郟敖期に復国されたと考えられる。<br>春秋後期の申の所在地については、信陽に結びつける説が近年勢いを得ている。しかし、それを支持する確かな文献・考古資料は存在せず、成り立ち難い。一方、上博楚簡『靈王遂申』・『平王與王子木』や彭氏家族墓といった新出史料によれば、申は南陽において復国され、申県と併置されていた可能性が高い。<br>申の復国は、春秋中期に中原と呉の二方面に対処しなければならなくなった楚が、軍事負担の増加した諸侯を懐柔し、楚王を中心とする国際秩序を保つために行った政策であった。申の旧国人層は復国によって心理的安定を得られるとともに、他の諸侯にも楚が小国を存続させる方針であることを知らしめる効果があった。<br>楚にとって諸侯軍は対外戦略のために必要な存在であったが、同時に潜在的な脅威でもあった。そのため楚は諸侯を懐柔するだけでなく、遷邑などの手段で諸侯を構成する国人層への介入を進め、その解体を徐々に図っていた。申国と申県の併置は、申県において国人層に頼らず民を直接支配する体制の確立を目指すとともに、申を分断して国人層を弱めるためでもあった。楚は春秋後期には諸侯を次々と滅ぼして直接支配下に置いていくが、それは民を兵役につけることが始められ、国人層の解体が進み諸侯軍の重要性が失われつつあったことが背景にある。すなわち申の復国は、春秋から戦国への過渡期という時代的特徴を極めてよく反映した施策であった。

著者

及川 琢英

出版者

史学会 ; 1889-

雑誌

史学雑誌 (ISSN:00182478)

巻号頁・発行日

vol.125, no.9, pp.1561-1587, 2016-09

著者

金子 龍司

出版者

史学会 ; 1889-

雑誌

史学雑誌 (ISSN:00182478)

巻号頁・発行日

vol.125, no.12, pp.1989-2010, 2016-12

著者

鳥羽 厚郎

出版者

史学会 ; 1889-

雑誌

史学雑誌 (ISSN:00182478)

巻号頁・発行日

vol.125, no.10, pp.1716-1741, 2016-10

著者

鳥羽 厚郎

出版者

公益財団法人 史学会

雑誌

史学雑誌 (ISSN:00182478)

巻号頁・発行日

vol.125, no.10, pp.42-67, 2016

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本稿は、戦間期日本における「反骨の平和主義者」として著名な海軍大佐水野広徳の「平和論」を再検討する。<br>先行研究では、水野が第一次大戦の視察を契機として、「平和主義者」へと転身し、その後の水野の思想は、日本国憲法の源流の一つであるとして高く評価する見解が主流を占めてきた。しかし、「平和主義者」への転身後における水野の思想分析をほとんど行なわないまま、水野の思想を戦後と直接的に接続させることには問題がある。また、水野の論説に現れる国家自衛権の肯定や、合理的な軍備のあり方の模索といった事例は、どのように「平和主義」へ接続しうるのか、という疑問が残る。<br>そこで、本稿では、戦間期の水野の論説を詳細に分析することで、水野が「総力戦論者」と「平和主義者」という二つの側面を持ち、両者を結合させるものとして「戦争は利益にならない」とする「合理主義」を基底とし、「国力」という概念を通して戦争と平和を見通す「合理主義的平和論者」であるということを論証した。<br>水野の「平和論」は、独自な「平和主義」と「総力戦論」の相互補完関係によって成立する論理であった。水野はこの特性を利用し、「総力戦」対応策をそのまま「平和論」に接続させた。しかし、「世界の大勢」という流動的な事象に立脚してしまったが故に、反動に対抗する力を失った。満州事変以後、国家自衛の名の下に軍拡が肯定され、水野の「平和論」は依って立つ基盤を失ったのである。<br>しかし、水野研究は決して無意味ではない。水野は、一九二〇年代を通して自らの「平和論」を、単なる国家間の問題から個人や社会の問題へと発展させ、最終的には民族自決論へ接続させていった。それは、一九二〇年代の平和思想が持つ国際協調主義と反植民地闘争の両者を統一的に把握する一助となり得るのである。

著者

古賀 康士

出版者

史学会 ; 1889-

雑誌

史学雑誌 (ISSN:00182478)

巻号頁・発行日

vol.125, no.1, pp.42-68, 2016-01

著者

平野 仁也

出版者

史学会 ; 1889-

雑誌

史学雑誌 (ISSN:00182478)

巻号頁・発行日

vol.125, no.4, pp.522-539, 2016-04

著者

中村 博司

出版者

史学会 ; 1889-

雑誌

史学雑誌 (ISSN:00182478)

巻号頁・発行日

vol.125, no.11, pp.1852-1876, 2016-11

著者

森田 直子

出版者

史学会 ; 1889-

雑誌

史学雑誌 (ISSN:00182478)

巻号頁・発行日

vol.125, no.3, pp.375-393, 2016-03

著者

海原 亮

出版者

公益財団法人 史学会

雑誌

史学雑誌 (ISSN:00182478)

巻号頁・発行日

vol.116, no.7, pp.1271-1272, 2007

著者

長谷川 岳男

出版者

公益財団法人 史学会

雑誌

史学雑誌 (ISSN:00182478)

巻号頁・発行日

vol.123, no.3, pp.451-460, 2014-03-20 (Released:2017-07-31)

著者

山田 邦明

出版者

公益財団法人 史学会

雑誌

史学雑誌 (ISSN:00182478)

巻号頁・発行日

vol.123, no.7, pp.1304-1306, 2014-07-20 (Released:2017-07-31)

著者

佐々木 政文

出版者

公益財団法人 史学会

雑誌

史学雑誌 (ISSN:00182478)

巻号頁・発行日

vol.124, no.4, pp.62-85, 2015 (Released:2017-05-16)

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本稿は、1910年代奈良県下の被差別部落において、寺院や神社を媒介とする民衆教化政策がいかなる形で実施されたのかを、地域での信仰活動の変化と関連づけながら検討したものである。 奈良県下の被差別部落民は、浄土真宗を第一の信仰対象とする一方、神祇信仰や国家祭祀に対しては消極的であり、さらに他の地域から氏子組織上の差別を受けている場合が多かった。これに対し、日露戦争後に県が実施した部落改善政策は、来世信仰の改革、「真俗二諦」説の強調、氏子差別の解消、神棚の設置、国旗掲揚の普及、大神社への参拝奨励といった様々な手段を通して、彼らの国家意識を強化しようとした。本稿ではこの過程を、近代日本の民衆教化政策が、従来地域一般の信仰生活から排除されていた人々を神社祭礼の体系に取り込んでいった過程として評価した。 同時に、日常的に部落住民との関係が深かった被差別部落寺院の僧侶には、部落改善政策の担い手となることが強く期待された。しかし、彼らは部落住民からの収入に経済的に依存していたことから、貯蓄・節約の奨励という県の政策を貫徹することが難しかった。このようななかで、県下の部落内有力者によって1912年7月に結成された大和同志会も、寺院・僧侶の部落改善事業参加に期待する一方で、檀家からの収入に依存する教団組織の体制を厳しく批判した。 第一次世界大戦中の1916年以降には、県は部落住民の国家意識を高める目的から、被差別部落への神社導入を政策的に推進しはじめた。この政策の変化を受けて、部落単位でも各部落の有力者が中心的主体となって信仰改革が進められ、部落内の寺院に明治天皇遙拝所が建設されるなど、国家意識に繋がる新たな信仰形態が模索された。

著者

高木 昭作

出版者

公益財団法人史学会

雑誌

史学雑誌 (ISSN:00182478)

巻号頁・発行日

vol.101, no.10, pp.p1717-1742, 1992-10

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In 1613 Tokugawa Ieyasu had Konchiin Suden draft the Decree Banishing Christians. This decree, which stated that Christianity was to be prohibited because Japan is the land of buddhas and kami, has long been quoted by historians as evidence of the existence in that period of the view of Japan as a "divine land". Particularly, in recent years this decree has been cited as an expression of the ideology of the Tokugawa state promulgated domestically and abroad by Ieyasu himself. However, when examined more closely the text of the decree is not at all easy to understand. Some scholars, in fact, have described it as "gibberish," or "having no coherent logic to it". Though the individual words of the text may be clear, they seem to make little sense when put together into sentences. Especially the initial section, in which the author seemingly argues that Japan is the land of buddhas as well as kami, is incomprehensible without knowledge of the Shinto-Buddhist literature of the preceding period. By examining the language of the decree in the light of medieval Shinto writings, the present article demonstrates that it was written according to the theory of "kami as essence, buddha as trace" held by the Yoshida school. This theory is famous in the history of Shinto as the doctrine that the "three teachings [Confucianism, Buddhism and Shinto] are the branches, leaves, flowers, fruits and the root". This article further discusses the shinto view of Japan expressed in Toyotomi Hideyoshi's 1591 letter to the viceroy of Goa, and shows that it, too, was based on the ideas of Yoshida Shinto. According to the belief of the Yoshida school, Mahavairocana (Dainichi Nyorai) appeared at the time of the origin of the universe and the creation of the Japanese islands as described in the Nihonshoki. The tenno was thus held to be the descendent of Dainichi, who is identical to a kami. The present article argues that Hideyoshi and Ieyasu likely shared this view of the tenno.

著者

鹿毛 敏夫

出版者

公益財団法人史学会

雑誌

史學雜誌 (ISSN:00182478)

巻号頁・発行日

vol.112, no.2, pp.153-190, 2003-02-20

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The Otomo family (大友氏), which dominated a large part of northern Kyushu (九州) had a firm intention to trade in Southeast Asia. The Muromachi shogunate (室町幕府) ordered them to remit sulfur for export. Then Otomo Ujitoki managed two sulfur mines in the mountain district of Bungo (豊後). Otomo Chikayo expanded the mining business geographically, and built a big ship called the "Kasuga-maru (春日丸)". The Otomos dispatched trade ships to Korea, China, the Ryukyus (琉球), and several countries of Southeast Asia. In particular, Otomo Yoshishige and Ouchi Yoshinaga, who were brothers, dispatched a fleet to China for trade, but they were considered as smugglers by the government. They went to the coastal areas of the South China Sea, and traded with the merchants who passed through there.

著者

内藤 一成

出版者

公益財団法人史学会

雑誌

史學雜誌 (ISSN:00182478)

巻号頁・発行日

vol.106, no.2, pp.234-260, 319-318, 1997-02-20

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The political crisis that occurred in Japan in 1916 (Taisho 5) is represents a crucial stage in the transition between 1913 and 1918 from the "Keien" settlement to the era of parliamentary government. Although many historians have investigated the process of this political crisis, which lasted from February to October 1916, they have not fully understood the political situation during 1913-1918, known as "Taisho-zenki". This paper mainly investigates the complicated situation in the House of Peers at the time of the crisis, a subject that has here-tofore been ignored by almost all historians. First, the author attempts to elucidate negotiations concerning succession to the premiership among Okuma, Terauchi and Yamagata, a "Genro", during this crisis. It is generally thought that the crisis was caused by the stubbornness of Terauchi. However, he was the only one with the flexibility to solve the problem. On the contrary, it was Okuma who refused to compromise. Secondly, the House of Peers' Saiwai club, the largest group in the House, was split into many factions. Therefore, they did not have enough power to support the Terauchi Cabinet. Meanwhile, in the House of Representatives three main government Parties, the Rikkendoushi-kai Kensei-kai and Koyu Club, were united. into the "Kensei-kai" to support Takaaki Kato as prime minister. Okuma advised the Emperor to select Kato as his successor; but Yamagata opposed this move and selected Terauchi. Although Yamagata rejected Kato as primier, he did not think the new administration could stand up against both Houses. Nevertheless, contrary to Yamagata's expectations, Terauchi did not receive the support of both Houses, resulting in a new ministry that was fragile legislatively.

著者

黒野 耐

出版者

公益財団法人史学会

雑誌

史學雜誌 (ISSN:00182478)

巻号頁・発行日

vol.106, no.3, pp.323-356, 1997-03-20

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The volume in the series Senshi-sosho entitled Headquarters of the Imperial Army I holds the view that the imperial defense policy (IDP) was hardly changed by its first revisions and its nature and policy was maintained. Research conducted after the publication of "Senshi-sosho" also basically reinforced this view. This paper argues that the IDP was fundamentally and drastically revised by its first revisions in 1918. The strategic thought behind the original IDP was formulated on the supposition of a short and limited war against one single country either Russia or the U.S.. Therefore, the Army and Navy requested 50 divisions in wartime and 2 fleets consisting of 8 battleships and 8 cruisers. On, the contrary, the revised IDP was devised on the assumption of a long, all-out war against the U.S., Russia and China at the same time from the lessons Japan learned during WWI. The Army upgraded the strategic force from "divisions" to "corps", and the necessary size was determined as 41 corps in all-out war, and the Navy requested. one more fleet of 16 battleships and 8 cruisers. What changed the nature of the IDP on such a large scale ? "The Necessity of a National Mobilization Plan" proposed by vice-chief of staff Tanaka Giichi was approved in 1917. It assumed that Japan would fight a war against several nations simultaneously and denied the strategic concepts based on the lessons from the Russo-Japanese war. It was proposed to make a defense policy that desired a short and limited war due to limited resouces, but also understood that Japan may have to fight a long and enduring all-out war. In its "Explanation of the Budget" to the Ministry of Finance in 1919 in accordancey with the new IDP, the Ministry of the Army requested funds for the construction and maintenance of a main force of 22 corps in peace time and 41 corps in wartime to fight an all-out war against several enemies. The idea of creating corps-oriented forces, however, was not realized; and the force was returned to the 40-42 divisions structure in 1920, because of popular opposition to any kind of enlargement of the army, the financial crisis caused by the depression, and disagreement inside the Army over how to organize an all-out war posture. The first IDP revision had two significant points. First, the concept of "National Mobilization Posture" made clear the vulnera-bility of Japan's limited resources and low manufacturing capacity. Therefore, a consensus was built up not only within the military, but also among politicians, that Japan should seek its insufficient resources in China and build a self-sufficiency structure. As a result, the strategic area of the new IDP was expanded to all of East Asia, including mainland China. As more and more Japanese made their way into China, the U.S.-Japandde rivalry grew more fierce, and the possibility of Anglo-Japanese confrontation heightened. Soon Japan became internationally isolated. Secondly, ideological confrontation over the posture fot an all-out war emerged within the military. Tanaka Giichi and Ugaki Kazushige found an all-out war posture essential and advocated a transformation of the army, while Uehara Yusaku and Fukuda Masataro regarding an early stage of war as vital, insisted on the maintenance of the status quo. This rivalry continued into the Showa era.