著者

多田 真鋤

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法学研究 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.59, no.11, pp.p134-139, 1986-11

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紹介と批評

著者

烏谷 昌幸

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法学研究 = Journal of law, politics and sociology (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.90, no.1, pp.49-73, 2017-01

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有末賢教授退職記念号第1節 「リアリティ」とは何か?第2節 マス・コミュニケーション論, 政治コミュニケーション論における「リアリティ」論第3節 「リアリティ」論への批判的再構成第4節 テクスト密着型のジャーナリズム研究に向けて

著者

大矢根 淳

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法学研究 = Journal of law, politics and sociology (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.90, no.1, pp.229-259, 2017-01

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はじめに1. 雲仙・普賢岳噴火災害 : 社会学的調査と現地資料2. ローカル紙スクラップの需要と展開3. 『島原図書館新聞スクラップ帳』デジタル化の意義と手順4. 『島原図書館新聞スクラップ帳』のデジタル化, 一般公開の留意点むすびにかえて有末賢教授退職記念号

著者

玉井 清

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法学研究 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.83, no.12, pp.115-170, 2010-12

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小此木政夫教授退職記念号序第一章 前哨戦としての補欠再選挙第二章 候補者選考の苦悩第三章 既成政党批判と行財政改革案第四章 演劇と映画を活用した政治啓蒙と選挙運動第五章 選挙結果と敗因の分析結語

著者

堀江 湛

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法学研究 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.68, no.1, pp.p25-51, 1995-01

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中村勝範教授退職記念号

著者

井上 勇一

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法学研究 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.85, no.5, pp.1-31, 2012-05

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論説一 問題の所在二 満州統治問題 (一)在奉天総領事館の体制強化 (二)関東都督との対立三 満州政況問題 (一)辛亥革命と第一次満蒙独立運動 (二)日貨排斥問題四 満州懸案問題の処理 (一)満鉄培養線敷設権問題 (二)鄭家屯日本軍銃撃事件五 むすび

著者

三木 浩一

出版者

慶應義塾大学

雑誌

法學研究 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.68, no.12, pp.115-191, 1995-12-28

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石川明教授退職記念号一 はじめに二 わが国における重複訴訟論の特徴三 アメリカとの比較法的考察の意義四 重複訴訟禁止原則の根拠五 前訴優先ルール六 重複訴訟の処理手段七 当事者の利益の保護八 おわりに

著者

小此木 政夫

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法学研究 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.50, no.6, pp.p837-854, 1977-06

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論説序 問題の所在第一章 非両立性の確認第二章 共同行動から単独行動へ 朝鮮半島の戦略的価値 部分的単独行動第三章 統一管理から分断へ第四章 中道派擁立から右派支援へ結論

著者

小此木 政夫

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法学研究 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.88, no.4, pp.1-67, 2015-04

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論説はじめに一 左派勢力の建国準備運動と右派勢力の反発 1 遠藤柳作と呂運亨の会談 : 誤れる情勢判断 2 建国準備委員会の結成 : 建国運動の出発点 3 呂運亨と宋鎭禹 : 左右対立の原型 4 建国準備委員会の左傾化 : 左派政権樹立への道 5 右派勢力の結集 : 韓国民主党の行動方針二 朝鮮人民共和国の樹立と米軍政府の対応 1 朴憲永と朝鮮共産党の再建 2 朝鮮人民共和国の樹立 : 機会主義 3 米軍当局の初期情勢評価 : 誤解, 誇張そして独断 4 米軍政府vs.朝鮮人民共和国 : 主権論争三 米軍政府と韓国民主党の急接近 1 軍政長官顧問会議 : 保守派人材の登用 2 米軍部隊による秩序回復 : 緊密な提携おわりに

著者

明石 欽司

出版者

慶應義塾大学

雑誌

法學研究 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.75, no.2, pp.29-55, 2002-02-28

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栗林忠男教授退職記念号はじめに第一章 ウェストファリア条約研究の現状 第一節 伝統的評価とその継承 第二節 伝統的評価の見直し第二章 ウェストファリア条約再評価の諸潮流 第一節 ドイツ国制史研究と国際法史研究の総合 第二節 「一六四八年」の相対化 第三節 相対化の推進むすび

著者

商法 研究会 鈴木 千佳子 (執筆者)

出版者

慶應義塾大学

雑誌

法學研究 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.75, no.9, pp.107-117, 2002-09-28

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判例研究

著者

山本 龍彦

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法學研究 : 法律・政治・社会 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.87, no.2, pp.87-132, 2014-02

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小林節教授退職記念号一 はじめに二 政党間-分極化について三 フィリバスターについて四 結語に代えて

著者

中谷 瑾子

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法學研究 : 法律・政治・社会 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.50, no.7, pp.1-52, 1977-07

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論説一 序 1 本稿の意図 2 尊属殺と尊属殺規定の現状 (1) 犯罪現象としての尊属殺 (2) 尊属殺規定と違憲判決二 尊属殺の意義 1 尊属殺重罰制度の由来 2 立法例 (1) 尊属殺のみ重く罰する立法例 (2) 尊属殺を含む近親殺を重く罰する立法例 (3) 尊属殺、近親殺加重規定をおかない立法例 : 英米法系および最近の立法例 3 刑法第二〇〇条の尊属殺三 わが国における「尊属殺」重罰制度の推移 1 概説 2 大宝・養老律令から改定律例に至る律令系の「尊長殺」重罰の系譜 3 大陸法系近代刑法継受以後の「尊属殺」重罰の系譜四 総括

著者

小山 剛

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法學研究 : 法律・政治・社会 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.87, no.2, pp.29-46, 2014-02

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小林節教授退職記念号一 はじめに二 猿払基準三 猿払基準批判四 猿払基準との差異五 狭義の比例性審査 1 髄液採取事件 2 カジノ事件 3 テロ対策等 4 狭義の比例性六 むすびにかえて

著者

李 泳釆

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法学研究 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.83, no.12, pp.559-589, 2010-12

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小此木政夫教授退職記念号一 はじめに二 日韓会談と「賠償」問題の台頭三 「賠償要求」から「補償要求」へ四 「経済協力+国家補償」の方式へ五 結論

著者

鈴木 秀美

出版者

慶応義塾大学法学研究会 ; 1922-

雑誌

法学研究 = Journal of law, politics and sociology (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.91, no.1, pp.71-95, 2018-01

著者

中村 勝範

出版者

慶應義塾大学

雑誌

法學研究 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.65, no.1, pp.41-74, 1992

著者

中村 勝範 玉井 清

出版者

慶應義塾大学

雑誌

法學研究 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.61, no.4, pp.1-35, 1988

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論説序章第一章 好意的中立戦略を支えた原の政局観(I) : 寺内内閣支持回避の理由第二章 好意的中立戦略を支えた原の政局観(II) : 寺内内閣不支持回避の理由第三章 解散に向けての好意的中立戦略の展開第四章 総選挙に向けての好意的中立戦略の展開結語

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法學研究 : 法律・政治・社会 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.65, no.7, pp.142-146, 1992-07

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特別記事

著者

安部 哲夫

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法学研究 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.84, no.9, pp.267-289, 2011-09

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宮澤浩一先生追悼論文集論説一 はじめに二 公共の場における青少年保護(一) たばこの規制について(二) アルコールの規制について(三) 飲食店・ゲームセンター等への滞在・入場について三 メディアにおける青少年保護(一) パッケージメディアについて(二) 青少年有害メディア連邦審査会について(三) テレメディアについて(四) 映画とゲームソフトについて四 有害指定と有害メディア頒布規制の状況(一) 有害指定の状況(二) 青少年保護法違反と刑法による青少年保護の統計五 おわりに(わが国への示唆)