著者
島岡 まな
出版者
慶應義塾大学大学院法務研究科
雑誌
慶應法学 = Keio law journal (ISSN:18800750)
巻号頁・発行日
no.37, pp.19-37, 2017-02

井田良教授退職記念号#論説一 はじめに二 性犯罪規定の大規模改正三 性犯罪の保護法益に関する議論の進歩四 刑法改正骨子への批判的考察五 おわりに
著者
樋口 亮介
出版者
慶應義塾大学大学院法務研究科
雑誌
慶應法学 = Keio law journal (ISSN:18800750)
巻号頁・発行日
no.40, pp.177-213, 2018-02

はじめに 1. 本稿の検討課題 2. 検討順序一 日本法の状況 1. 従来の議論 2. 量刑理論に基づく裁判例の分類 3. 検討を深めるための素材の選択二 アメリカの議論状況 1. 量刑実務の状況 2. 理論的検討を行う学説の紹介三 不遇な生育歴が責任非難に与える影響 1. 応報理念の基礎に遡った基礎づけ 2. 具体的な考慮方法 3. 死刑選択判断における考慮の必要性おわりに原田國男教授・三上威彦教授・六車明教授退職記念号
著者
小池 信太郎
出版者
慶應義塾大学大学院法務研究科
雑誌
慶應法学 = Keio law journal (ISSN:18800750)
巻号頁・発行日
no.33, pp.265-291, 2015-10

論説はじめにI 前提とする刑事責任 : 全部実刑・全部猶予との関係II 一部執行猶予の制度趣旨と実質的要件 1 実質的要件① : 「犯情の軽重」からの相当性 2 実質的要件② : 再犯防止のための必要性・相当性 3 再犯のおそれが乏しい/特段の処遇を要しない者の取扱いIII 一部執行猶予の組立て : 全部実刑からの「変形」のあり方 1 前提 : 保護観察付が原則であること 2 「基本設定」の必要性 3 「基本設定」のイメージ 4 個別事案における調整おわりに
著者
井田 良
出版者
慶應義塾大学大学院法務研究科
雑誌
慶應法学 (ISSN:18800750)
巻号頁・発行日
no.31, pp.43-60, 2015-02

論説I はじめにII 性犯罪の非親告罪化についてIII 強姦罪と強制わいせつ罪の関係の再整理IV 性犯罪の成立範囲の拡張V 強姦罪の法定刑(下限)の引き上げVI 「強姦強盗罪」の新設をめぐってVII おわりに
著者
吉間 慎一郎
出版者
慶應義塾大学大学院法務研究科
雑誌
慶應法学 = Keio law journal (ISSN:18800750)
巻号頁・発行日
no.33, pp.293-357, 2015-10

リサーチペーパー序章 更生支援のパラダイムシフトの必要性第一章 パラダイムシフトの瞬間1 本章で扱う経験2 更生保護施設雲仙・虹第二章 協働モデルへのパラダイムシフト1 協働モデル2 長所基盤モデル3 協働モデルと長所基盤モデルの異同第三章 現状分析1 序論2 長崎モデルに対する法曹の認識3 法社会学的分析4 総括第四章 協働モデルの実現に向けた試論1 更生のエキスパート2 他の機関の立ち位置終章 更生とは何か
著者
原田 國男
出版者
慶應義塾大学大学院法務研究科
雑誌
慶應法学 (ISSN:18800750)
巻号頁・発行日
no.27, pp.161-187, 2013-10

論説挿表1 はじめに2 個々の犯罪の量刑傾向3 全体的考察4 具体的な新傾向5 量刑事情の新たな見方6 全体的な評価7 今後の課題8 おわりに
著者
土谷 岳史
出版者
慶應義塾大学大学院法務研究科
雑誌
慶應法学 (ISSN:18800750)
巻号頁・発行日
no.4, pp.123-196, 2006-01

1.はじめに2.EC/EUにおける人の自由移動3.「セキュリティ」と共同体の境界4.EU市民の自由移動指令案の提出と判例の発展5.ネイション‐ステートの防衛6.EUシティズンシップとしての自由移動と平等の地平7.2級市民の存在8.おわりに
著者
山元 一
出版者
慶應義塾大学大学院法務研究科
雑誌
慶應法学 (ISSN:18800750)
巻号頁・発行日
no.13, pp.83-109, 2009-03

III 憲法理論における自由の意義と構造 1 「無色透明の『自由』」をめぐって (1)市民社会における自由の構造 : 西村枝美の所説 (2)奥平の制度的思考における自由 2 Isaiah Berlin vs Philip Pettit : 共和主義的自由へ (1)「消極的自由」vs「積極的自由」 : Isaiah Berlinによる設問化 (2)憲法理論としての「恣意的支配からの自由」観念の可能性IV 人権効力論議からのいくつかの帰結 1 日本の憲法解釈論にとっての自由 : 三つの選択肢から二つへ? 2 共和主義憲法理論構想の課題論説
著者
和田 俊憲
出版者
慶應義塾大学大学院法務研究科
雑誌
慶應法学 (ISSN:18800750)
巻号頁・発行日
no.19, pp.139-149, 2011-03

豊泉貫太郎教授, マキロイロバート教授, 退職記念号 = Essays Commemorating the Retirement of PROFESSOR TOYOIZUMI KANTARO, PROFESSOR ROBERT MCILROY Presented by Their Colleagues and Former Students論説I. はじめにII. 大阪地裁平成21年8月26日判決III. 大阪高裁平成22年4月23日判決IV. 上告審の判断 1. 事件受理申立て(以上、前々号) 2. 上 告V. 検 討 1. 心身障害者団体用低料第三種郵便物制度の整理(以上、前号) 2. 郵便料金免脱罪における料金免脱の構成(以下、本号) 3. 郵便料金免脱罪の成立要件に関するその他の問題 4. 郵便料金免脱行為者の民事責任VI. おわりに
著者
市川 芳治
出版者
慶應義塾大学大学院法務研究科
雑誌
慶應法学 = Keio law journal (ISSN:18800750)
巻号頁・発行日
no.33, pp.135-180, 2015-10

論説1 はじめに2 問題意識 : プライバシー・ビッグデータ・競争法3 事例 : Facebook/WhatsApp欧州委員会決定4 検討 : 競争法の潜在力と限界5 日本法への示唆6 終わりにかえて
著者
後藤 啓介
出版者
慶應義塾大学大学院法務研究科
雑誌
慶應法学 (ISSN:18800750)
巻号頁・発行日
no.24, pp.163-233, 2012-10

一 はじめに─問題の所在二 ドイツにおける正犯論の状況(一) 正犯論に関するドイツの判例─主観説?(二) 正犯論に関するドイツの学説─行為支配論(三) 間接正犯論をめぐるドイツの基礎的議論─「答責原理」と「正犯の背後の正犯」三 ドイツの判例における間接正犯の発展─猫王事件とDDR国家防衛評議会事件(一) 猫王事件(二) DDR国家防衛評議会事件四 ロクシンの「組織支配に基づく間接正犯」とシュレーダーの「行為決意性」(一) 組織支配に基づく間接正犯の生成(二) 組織支配に基づく間接正犯の4つの要件1 命令権─上下関係のある組織の存在2 法乖離性3 直接実行者の代替可能性4 直接実行者の高められた機動性(三) ロクシン説とBGHの見解との違い─組織支配を利用した間接正犯は企業犯罪に適用されうるか五 組織支配に基づく間接正犯の現在─ロクシン説からの乖離と判例の発展(一) ロクシン説からの乖離─BGHSt 40, 218後の判例独自の展開(二) 「組織支配に基づく間接正犯」の拡大─BGHによる企業犯罪への適用1 廃棄物処理事件2 支払能力がない場合の詐欺事件3 間接正犯による詐欺の場合の罪数(1)4 獣医師事件5 投資詐欺事件6 間接正犯による詐欺の場合の罪数(2)7 ブレーマー・ヴルカン造船所事件8 企業犯罪以外で間接正犯が適用された事例(三) 通常の経過を利用した間接正犯─判例独自の理論六 批判と異論─ロクシン説と判例がそれぞれに抱える問題点(一) 組織支配に基づく間接正犯それ自体を否定し共同正犯ないし教唆犯とする見解1 共同正犯説2 教唆犯説(二) 法乖離性および代替性要件に対する批判1 法乖離性に対する批判2 代替性に対する批判(三) 判例に対する批判─間接正犯の「堕落」か(四) 最近の新たな問題─間接共同正犯ないし共同間接正犯という概念はありうるか七 BGHで組織支配に基づく間接正犯が認められず共同正犯とされた事例八 おわりに─ドイツ刑法の現状が日本刑法に示唆するもの論説
著者
和田 俊憲
出版者
慶應義塾大学大学院法務研究科
雑誌
慶應法学 = Keio law journal (ISSN:18800750)
巻号頁・発行日
no.40, pp.229-264, 2018-02

I はじめにII 前注III 鉄道係員に対する罰則IV 旅客および公衆に対する罰則V おわりに原田國男教授・三上威彦教授・六車明教授退職記念号
著者
佐藤 真紀
出版者
慶應義塾大学大学院法務研究科
雑誌
慶應法学 = Keio law journal (ISSN:18800750)
巻号頁・発行日
no.35, pp.205-231, 2016-08

論説1 はじめに2 分野特殊的な規制と競争法3 「よりよい規制」(Better regulation) (1) アクセスにかかる規制 (2) 対称規制(電子通信事業者一般に課される義務) (3) 非対称規制(SMP事業者に課される義務)4 電子通信市場における競争法の適用 (1) マージン・スクイーズ (2) 不可欠施設の法理とアクセス義務5 競争法による電子通信規制の見直し6 競争促進政策としての電子通信規制 (1) NGA(次世代アクセスネットワーク)政策 (2) 新たな対称規制(フランスの「建物事業者」に課される義務)7 おわりに
著者
シュトレング フランツ 薮中 悠 濱田 新 荒木 泰貴 山田 雄大 橋本 広大 橋本 広大
出版者
慶應義塾大学大学院法務研究科
雑誌
慶應法学 = Keio law journal (ISSN:18800750)
巻号頁・発行日
no.34, pp.77-155, 2016-03

翻訳I. はじめにII. 責任, 起訴裁量(Opportunität)そして刑罰III. 一般刑法の主刑 1) 罰金刑(Geldstrafe) a) 概要 b) 不払いの効果 c) 罰金刑の特殊形態 2) 自由刑(Freiheitsstrafe) a) 自由刑の諸形態と意義 b) 無期自由刑(Lebenslange Freiheitsstrafe〔終身自由刑〕) c) 自由刑の量的適用状況 d) 刑の執行猶予(Strafaussetzung zur Bewährung) aa) 概観 bb) 執行猶予に伴う諸判断 (1) 猶予期間(Bewährungszeit) (2) 負担(Auflagen) (3) 指示(Weisungen) (4) 保護観察(Bewährungshilfe) (a) 保護観察の命令 (b) 保護観察官(Bewährungshelfer) (c) 執行猶予の取消し(Widerruf)又は刑の免除(Straferlass) (d) 執行猶予の「成功」について e) 行刑(Strafvollzug) f) 仮釈放(Aussetzung des Strafrests zur Bewährung〔残刑の執行猶予〕) aa) 有期自由刑における仮釈放 bb) 無期自由刑における仮釈放 3) 罰金刑及び自由刑後の再犯(Rückfall)〔以上, 小池訳〕IV. 付加刑(Nebenstrafen)と付加的効果(Nebenfolgen) 1) 運転禁止(Fahrverbot) 2) 資産刑(Vermögensstrafe) 3) 官職就任資格(Amtsfähigkeit)と選挙権(Stimmrecht)の喪失〔以上, 橋本訳〕V. 刑法の「第2の軌道」 1) 二元主義(Zweispurigkeit) : 概要 2) 改善保安処分(Maßregeln der Besserung und Sicherung) a) 精神病院収容(Unterbringung in einem psychiatrischen Krankenhaus) b) 禁絶施設収容(Unterbringung in einer Entziehungsanstalt)〔以上, 濱田訳〕 c) 保安監置(Sicherungsverwahrung) d) 行状監督(Führungsaufsicht) e) 運転免許の取消し(Entziehung der Fahrerlaubnis)〔以上, 荒木訳〕 f) 職業禁止(Berufsverbot) 3) 利益収奪及び没収 a) 利益収奪(Verfall) b) 拡大収奪(erweiterter Verfall) c) 没収(Einziehung)〔以上, 山田訳〕VI. 量刑(Strafzumessung) 1) 一般的基礎 2) 法律上の準則 a) 中心的な量刑規定 : 刑法46条 b) 法定刑の減軽 c) 一般的な二重評価禁止(Doppelverwertungsverbot) d) 短期自由刑の例外的性格 e) 刑の代替(Strafersatz)の考慮 3) 量刑理論(Strafzumessungstheorien) 4) 数罪の量刑VII. 少年刑法の制裁 1) 概要 2) 補充性の原則(Subsidiaritätsprinzip) 3) 少年刑法の特別な制裁 a) 総説 b) 教育処分(Erziehungsmaßregeln) c) 懲戒処分(Zuchtmittel) aa) 戒告(Verwarnung) bb) 負担(Auflagen) cc) 少年拘禁(Jugendarrest) d) 少年刑(Jugendstrafe) aa) 概要 bb) 執行猶予と行刑 cc) いわゆる有罪宣告手続(Schuldspruchverfahren) 4) 少年刑法の制裁後の再犯〔以上, 薮中訳VIII. 精神諸科学(Psychowissenschaften)との協働 1) 総説 2) 責任能力(Schuldfähigkeit)の判断〔以上, 山田訳〕 3) 再犯に及ばないことの予測(Legalbewährungsprognose)〔荒木訳〕
著者
矢野 恵美
出版者
慶應義塾大学大学院法務研究科
雑誌
慶應法学 = Keio law journal (ISSN:18800750)
巻号頁・発行日
no.37, pp.111-130, 2017-02

井田良教授退職記念号#論説一 はじめに二 日本の女性刑務所の抱える問題の確認三 背景にある日本社会における女性の現状四 女性刑務所, 女性受刑者に関する国際準則五 課題とまとめ
著者
小池 信太郎
出版者
慶應義塾大学大学院法務研究科
雑誌
慶應法学 = Keio law journal (ISSN:18800750)
巻号頁・発行日
no.37, pp.343-367, 2017-02

井田良教授退職記念号#論説1 はじめに2 責任主義3 精神障害による責任無能力4 量刑の一般原則と量刑責任の評価基準5 責任能力に関わる量刑事由6 結びに代えて
著者
亀井 源太郎
出版者
慶應義塾大学大学院法務研究科
雑誌
慶應法学 = Keio law journal (ISSN:18800750)
巻号頁・発行日
no.37, pp.151-171, 2017-02

井田良教授退職記念号#論説I はじめにII 米国におけるコンスピラシーIII 共謀罪等創設の意味と論点IV おわりに
著者
菅原 貴与志
出版者
慶應義塾大学大学院法務研究科
雑誌
慶應法学 = Keio law journal (ISSN:18800750)
巻号頁・発行日
no.34, pp.27-48, 2016-03

論説第1 本稿の目的第2 現行法と企業法務第3 改正法の課題第4 結語にかえて
著者
鈴木 左斗志
出版者
慶應義塾大学大学院法務研究科
雑誌
慶應法学 = Keio law journal (ISSN:18800750)
巻号頁・発行日
no.35, pp.173-203, 2016-08

論説1 最高裁平成21年11月30日判決(刑集63巻9号1765頁)の検討その1 1.1 最高裁の判断と調査官解説の「枠組み」 1.2 本稿の目的2 最高裁平成19年7月2日決定(刑集61巻5号379頁)の検討 2.1 住居侵入等罪の保護法益その1 2.2 最高裁昭和23年5月20日判決(刑集2巻5号489頁)に対する批判の検討 2.3 退去要求の判断・実行 : 保護法益その23 東京高裁平成5年2月1日判決(判例時報1476号163頁)の検討4 最高裁平成21年11月30日判決(刑集63巻9号1765頁)の検討その25 結語