著者

平井 孝典

出版者

記録管理学会

雑誌

レコード・マネジメント : 記録管理学会誌 (ISSN:09154787)

巻号頁・発行日

no.65, pp.30-47, 2013-11-30

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フィンランドのアーカイブズの文化あるいは制度は、1809年9月17日にスウェーデンとロシアとで締結されたフレデリクスハムン講和条約の結果としてフィンランドが大公国となったときに始まったと言われている。実際には、中世以来、多数の「地方アーカイブズ」が発展してきた。本稿では、その条約、ストックホルムからオーボへのドキュメントの移送、1816年の議会公文書館成立などを扱う。

著者

西川 康男

出版者

記録管理学会

雑誌

レコード・マネジメント : 記録管理学会誌 (ISSN:09154787)

巻号頁・発行日

no.65, pp.144-148, 2013-11-30

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This report briefly summarizes background information and major topics in preparation and results of the Record Managements and Archives Annual Convention (Japan) held in Tokyo in September 2013. This report is only prepared by an individual committee member with his experience and impression. This is not an official report of the event.

著者

元 ナミ

出版者

記録管理学会

雑誌

レコード・マネジメント : 記録管理学会誌 (ISSN:09154787)

巻号頁・発行日

no.65, pp.79-99, 2013-11-30

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近年、記録管理の重要性が社会的に大きな反響を及ぼしている中、日本では2011年4月から「公文書等の管理に関する法律」が施行され、国の行政機関や独立行政法人等において公文書管理が規定された。この法律により、地方の公文書管理について努力義務が規定された。しかし、公文書館運営については、地方によってその設立背景や経緯、根拠となる法律、管理・運営主体、主に受け入れる資料などが異なる場合が多く、法律的な設置義務も定められていない。地方自治体ごとに公文書館が設立されている状況でもないため、地方の公文書や歴史資料の保存は将来を保障できないといえる。そこで地方自治体に「記録館(Records Center)」が定着していく韓国における公文書管理と地方公文書館の設立・運営の現状と事例を紹介し、そのうえ日本の地方公文書館の現状と比べながら、両国の地方公文書館設置・運営の持続的な発展を図るための望ましいあり方を探る。

著者

佐々木 和子 水本 有香 小川 千代子

出版者

記録管理学会

雑誌

レコード・マネジメント : 記録管理学会誌 (ISSN:09154787)

巻号頁・発行日

no.65, pp.134-143, 2013-11-30

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2011年3月11日におこった東日本大震災では、文化庁は文化財レスキュー事業を立ち上げた。歴史資料ネットワーク(神戸)は、宮城資料ネットとともにその事業に加わり、地域の「記録」の救出をおこなった。救出対象となった「文化財」の範囲は、非常に幅広く、いわゆる「文化財」「美術工芸品」だけでなく、通常「文化財」と認識されていないものも救出した。そこには被災行政文書も含まれた。宮城資料ネットは、津波被災地をまわり、90件の緊急資料救出活動を実施した。そのうち、67件を仙台市に搬送し、ボランティアの手で応急処置を施している。神戸大学は、阪神・淡路大震災での救出された資料がその後どうなっているかの調査をおこなった。その結果、すべての資料の保存先と、約80%の資料の目録作成がおこなわれていることが判明した。中越地震の後では、資料ボランティアの仕事の細分化をおこなったことにより、東日本大震災では、多くのボランティアの参加が可能となった。

著者

石井 幸雄 浜田 行弘 菅 真城 松岡 美佳

出版者

記録管理学会

雑誌

レコード・マネジメント : 記録管理学会誌 (ISSN:09154787)

巻号頁・発行日

no.65, pp.109-133, 2013-11-30

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多くの大学が改革を加速させている。社会からの要請、18歳人口の減少、法令改正など外部環境の変化に的確に対応することは、大学が生き残る上で不可欠だからである。大学があるべき姿を実現するために、どのような戦略をたて、ヒト・モノ・カネ・情報という経営資源をどのように管理していくのかが喫緊の課題だと認識している。本稿では、大学の事務組織の業務を対象として、私物化意識の排除、事務の効率化支援、意思決定の最適化支援の観点から文書管理について考察する。大学認証評価制度の観点から内部質保証に資するための情報共有について言及し、「文書管理は大学経営の基盤である」という仮説の検証を試みる。

著者

上田 雄太

出版者

記録管理学会

雑誌

レコード・マネジメント : 記録管理学会誌 (ISSN:09154787)

巻号頁・発行日

no.65, pp.100-108, 2013-11-30

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情報リテラシー教育の目的は、「情報の収集・分析・発信までを総合的に学ぶ」ことである。その為には、IT機器の使い方やインターネットの活用方法だけではなく、アーカイブや図書館の活用方法についても学ばなければならない。図書館と情報リテラシー教育の連携は、既に行なわれているものの、アーカイブと情報リテラシー教育の連携は、まだ行なわれていない。一方で、アーカイブは、社会科や総合的な学習の時間との連携を深め、授業への支援を行っている。そこで本稿では、情報リテラシー教育とアーカイブの連携の可能性について考え、高等学校の情報リテラシー教育におけるアーカイブ活用教育の必要性とその導入案を提案する。

著者

小形 美樹

出版者

記録管理学会

雑誌

レコード・マネジメント : 記録管理学会誌 (ISSN:09154787)

巻号頁・発行日

no.65, pp.65-78, 2013-11-30

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学業も職務も全うする際の拠り所となるのは文書(記録)であるが、これらを適切に管理することについては、昨今、注目されているキャリア教育や職業教育でも、さほど扱われることはなく、学生が文書管理の意義や方法について学ぶ機会はほとんどない。そこで、本研究では、文書管理に関する講義を受講した大学生を対象に行ったファイリングに関するアンケート調査の結果から、学生の文書管理の現状と意識について報告する。

著者

山崎 久道

出版者

記録管理学会

雑誌

レコード・マネジメント : 記録管理学会誌 (ISSN:09154787)

巻号頁・発行日

no.65, pp.19-29, 2013-11-30

著者

小川 千代子

出版者

記録管理学会

雑誌

レコード・マネジメント : 記録管理学会誌 (ISSN:09154787)

巻号頁・発行日

no.65, pp.16-18, 2013-11-30

著者

松本 優

出版者

記録管理学会

雑誌

レコード・マネジメント : 記録管理学会誌 (ISSN:09154787)

巻号頁・発行日

no.65, pp.3-15, 2013-11-30

著者

菅 真城

出版者

記録管理学会

雑誌

レコード・マネジメント : 記録管理学会誌 (ISSN:09154787)

巻号頁・発行日

no.65, pp.149-151, 2013-11-30

著者

西川 康男

出版者

記録管理学会

雑誌

レコード・マネジメント : 記録管理学会誌 (ISSN:09154787)

巻号頁・発行日

no.65, pp.144-148, 2013-11-30

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This report briefly summarizes background information and major topics in preparation and results of the Record Managements and Archives Annual Convention (Japan) held in Tokyo in September 2013. This report is only prepared by an individual committee member with his experience and impression. This is not an official report of the event.

著者

元 ナミ

出版者

記録管理学会

雑誌

レコード・マネジメント : 記録管理学会誌 (ISSN:09154787)

巻号頁・発行日

no.65, pp.79-99, 2013-11-30

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近年、記録管理の重要性が社会的に大きな反響を及ぼしている中、日本では2011年4月から「公文書等の管理に関する法律」が施行され、国の行政機関や独立行政法人等において公文書管理が規定された。この法律により、地方の公文書管理について努力義務が規定された。しかし、公文書館運営については、地方によってその設立背景や経緯、根拠となる法律、管理・運営主体、主に受け入れる資料などが異なる場合が多く、法律的な設置義務も定められていない。地方自治体ごとに公文書館が設立されている状況でもないため、地方の公文書や歴史資料の保存は将来を保障できないといえる。そこで地方自治体に「記録館(Records Center)」が定着していく韓国における公文書管理と地方公文書館の設立・運営の現状と事例を紹介し、そのうえ日本の地方公文書館の現状と比べながら、両国の地方公文書館設置・運営の持続的な発展を図るための望ましいあり方を探る。

著者

嶋田 典人

出版者

記録管理学会

雑誌

レコード・マネジメント : 記録管理学会誌 (ISSN:09154787)

巻号頁・発行日

no.65, pp.48-64, 2013-11-30

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学校という「組織」とそれを構成する教職員という「人」が、公文書を現用文書として管理している。本稿では主に教員について日々多忙な業務と文書管理の関係を若干の経験も交えながら「記録管理」の視点から考察する。国や地方公共団体、文書館などの他の行政機関・組織との関係について法的視点を交えながら述べる。現用文書としての保存年限が過ぎ、非現用文書となった時に歴史的公文書として保存されているのか、学校史編纂事業を通して、現用文書と非現用文書の連続性、文書のライフサイクルについて実態を見る。歴史的公文書は「学校アーカイブズ」であり、そのより良い保存と利用について、学校組織内での取り組みについて考える。最も重要であるのは、児童・生徒の教育への活用である。また、地域の拠点としての学校の役割と地域住民の利用について考察する。

著者

平井 孝典

出版者

記録管理学会

雑誌

レコード・マネジメント : 記録管理学会誌 (ISSN:09154787)

巻号頁・発行日

no.65, pp.30-47, 2013-11-30

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フィンランドのアーカイブズの文化あるいは制度は、1809年9月17日にスウェーデンとロシアとで締結されたフレデリクスハムン講和条約の結果としてフィンランドが大公国となったときに始まったと言われている。実際には、中世以来、多数の「地方アーカイブズ」が発展してきた。本稿では、その条約、ストックホルムからオーボへのドキュメントの移送、1816年の議会公文書館成立などを扱う。

著者

西川 康男

出版者

記録管理学会

雑誌

レコード・マネジメント : 記録管理学会誌 (ISSN:09154787)

巻号頁・発行日

no.64, pp.77-81, 2013-03-31

著者

西川 康男

出版者

記録管理学会

雑誌

レコード・マネジメント : 記録管理学会誌 (ISSN:09154787)

巻号頁・発行日

no.64, pp.77-81, 2013-03-31

著者

永村 美奈 佐藤 翔輔 柴山 明寛 今村 文彦 岩崎 雅宏

出版者

記録管理学会

雑誌

レコード・マネジメント : 記録管理学会誌 (ISSN:09154787)

巻号頁・発行日

no.64, pp.49-66, 2013-03-31

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東日本大震災に関する記録・証言などの収集活動は、今後の防災教育や東日本大震災の記憶を風化させないための重要な活動である。東日本大震災に関する記録・証言などの収集活動は多数存在する。今後、効果的な記録・証言などの収集活動を実施する上での基礎資料を提供し、記録・証言などの収集活動における課題の抽出、活動の空間的な偏りの把握を行なうために本調査を実施した。今回の実態把握は54件の東日本大震災に関する記録・証言などの収集活動を抽出し、抽出した54件の収集活動を収集内容、継続性、空間分布、アクセス性、活動主体、活動形態の6つの着目点ごとに属性を整理し、収集活動における課題をまとめた。属性ごとに整理した結果、東日本大震災に関する記録・証言などの収集活動の地域、継続性に偏りがあることがわかった。

著者

永村 美奈 佐藤 翔輔 柴山 明寛 今村 文彦 岩崎 雅宏

出版者

記録管理学会

雑誌

レコード・マネジメント : 記録管理学会誌 (ISSN:09154787)

巻号頁・発行日

no.64, pp.49-66, 2013-03-31

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東日本大震災に関する記録・証言などの収集活動は、今後の防災教育や東日本大震災の記憶を風化させないための重要な活動である。東日本大震災に関する記録・証言などの収集活動は多数存在する。今後、効果的な記録・証言などの収集活動を実施する上での基礎資料を提供し、記録・証言などの収集活動における課題の抽出、活動の空間的な偏りの把握を行なうために本調査を実施した。今回の実態把握は54件の東日本大震災に関する記録・証言などの収集活動を抽出し、抽出した54件の収集活動を収集内容、継続性、空間分布、アクセス性、活動主体、活動形態の6つの着目点ごとに属性を整理し、収集活動における課題をまとめた。属性ごとに整理した結果、東日本大震災に関する記録・証言などの収集活動の地域、継続性に偏りがあることがわかった。

著者

中臺 綾子

出版者

記録管理学会

雑誌

レコード・マネジメント : 記録管理学会誌 (ISSN:09154787)

巻号頁・発行日

no.64, pp.33-48, 2013-03-31

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本稿は、2009年に英国にて公開された『ビジネスアーカイブズに関する全国的戦略(イングランドおよびウェールズ版)』(以下『戦略』)の試訳を通して、英国におけるビジネスアーカイブズの現状を学び、長所・短所を導き出すことで、日本社会においてビジネスアーカイブズ発展のために何が必要であるかを検討することを目的としている。『戦略』はビジネスアーカイブズの発展を推進するために、目標を立て、現状把握を行い、目標に向かってどの組織がどのような行動をとるべきかを明確に示す画期的な取り組みである。『戦略』の分析を通して、日本において欠けているビジネスアーカイブズ発展の明確なイメージの創出と共有、そしてそれを支える関係団体の組織力の重要性を示す。