著者
野口 周一
出版者
湘北短期大学
雑誌
湘北紀要 (ISSN:03859096)
巻号頁・発行日
no.40, pp.121-128, 2019

2018年4月より道徳の教科化が始まった。その道徳の教科書を分析すると、問題点が透けて見えてくる。つまり徳目主義を克服できないということである。筆者は埼玉県立朝霞高校の台湾修学旅行が偏向教育とやり玉に挙げられたことから説き起こし、小学校で「国を愛する心情」の育成がそれ以前から始まっているという問題点を指摘した。即ち、愛国心教育の問題は未解決のまま、今後の課題として存在する。私たちは一つひとつの歴史事実の背景と本質に目を凝らさなければならない。そして愛国心教育の問題に取り組みつつ、筆者の今後の道徳教育研究の序論としたい。
著者
松本 竜一
出版者
湘北短期大学
雑誌
湘北紀要 (ISSN:03859096)
巻号頁・発行日
no.41, pp.105-125, 2020

本稿では,アート・マーケティングの拡張を試みるためにマーケティング4.0の知見を借りる. そして, 新たなセグメントに対するアプローチを検討する. 新たなセグメントとして期待できるのは若者, 女性, ネティズン(Young people, women, and netizens : YWN)である. これらのセグメントは文化に影響を与えるという. そこで, 本稿はアートの消費促進を検討するために, 若者, 女性, ネティズンのサブカルチャー的な想像力の活用について考察する.
著者
山本 幸正 Yukimasa Yamamoto 湘北短期大学 Shohoku College
出版者
湘北短期大学・紀要委員会
雑誌
湘北紀要 (ISSN:03859096)
巻号頁・発行日
no.29, pp.109-120, 2008

敗戦後に公布された法律、たとえば姦通罪を廃止した改正刑法、あるいは優生保護法などが文学に与えた影響は決して小さなものではなかった。しかし1958 年から完全に施行された売春防止法が文学に与えた影響については、これまでさほど論じられて来なかった。本稿では、敗戦後に小田原にあった抹香町という「淫売窟」を舞台に数々の作品を発表し、ブームにまでなった川崎長太郎の諸作品を読むことを通して、売春防止法と文学の関わりの一側面について考察することを試みた。「娼婦」一般ではなく、ひとりの女の肉体を通して売春防止法と対峙した私小説家の姿は、売春防止法以後の買売春と文学の関わりを考える上でも、看過することのできないものである。
著者
山本 幸正 Yukimasa Yamamoto 湘北短期大学 Shohoku College
出版者
湘北短期大学・図書館委員会
雑誌
湘北紀要 (ISSN:03859096)
巻号頁・発行日
no.30, pp.143-154, 2009

1950 年に発表された「抹香町」以降、徐々に醸成されていった川崎長太郎のブームは、平野謙が「新事態」と呼んだように、マスメディアの時代における文学について再考を促すものだった。本稿は、『自選全集』にも収録されず読まれないままになっている川崎の作品が、先行作品のメタ言説となっていることを明らかにし、次いでその作品を享受した女性読者を分析することで、1950 年代における小説(家)と読者の関わりの一端をあきらかにすることを試みたものである。
著者
前田 久美子 佐藤 美保子
出版者
湘北短期大学
雑誌
湘北紀要 (ISSN:03859096)
巻号頁・発行日
no.41, pp.147-161, 2020

本稿では、2 年間2名の非常勤講師がインテリアデザイン教育を本学129 教室と図書館においてクリスマスディスプレイをテーマに、プロジェクト学習として取り組み考察している。その結果、実践的な学習であるアクティブラーニングが学習活動の意欲やコミュニケーション能力の発達に効果をもたらすと考えられた。今後のインテリアデザイン教育の授業運営と研究について、継続的に考察することとする。
著者
横手 逸男 Itsuo Yokote 湘北短期大学保育学科
出版者
湘北短期大学・図書館委員会
雑誌
湘北紀要 (ISSN:03859096)
巻号頁・発行日
no.36, pp.135-145, 2015-03-31

平成11 年には,「国旗及び国歌に関する法律」が制定された。東京都教育委員会は平成15 年に「入学式,卒業式等における国歌斉唱の実施について(通達)」を都立学校の各校長宛に発したが,近年,これに関連する訴訟が数多く提起されている。本稿では,平成23 年5 月30 日の最高裁判所判決を検討して,「君が代斉唱」と憲法19 条の思想・良心の自由に関する問題を考察してみたい。The Act on National Flag and National Anthem was enacted in 1999. The Chair of the Tokyo Metropolitan Board of Education, as of October 23,issued a circular notice to the principals of Tokyo Metropolitan high schools, etc. entitled "Circular Notice on the Implementation of the Hoisting of the National Flag and the Singing of theNational Anthem in the Enrollment Ceremony, Graduation Ceremony, etc. In this paper especially studies on May 30, 2011, the Supreme Court decision.
著者
大塚 良治 Ryoji Otsuka 湘北短期大学総合ビジネス学科
出版者
湘北短期大学・図書館委員会
雑誌
湘北紀要 (ISSN:03859096)
巻号頁・発行日
no.34, pp.127-152, 2013-03-31

2000 年3 月の鉄道事業法改正により、旅客鉄道事業の退出は、従来の許可制から、原則1 年前の事前届出制に緩和され、以降鉄道路線の廃止が続出した。近畿日本鉄道(近鉄)は、同社が運営する内部・八王子線について、長年にわたって乗車人員減少に伴う営業損失が続いていることを理由として、BRT(バス高速輸送システム)への転換を提案した。これまで廃止された鉄道路線の多くが、営業損益の改善を見込めないことを理由として廃止に追い込まれてきたが、一方で不採算路線について費用対効果分析が実施され、社会的便益が会計上の営業損失を超えると判断された結果、行政より補助金投入がなされて、存続が実現している場合がある。内部・八王子線についても、費用対効果分析を実施した結果、鉄道存続の方がBRT 化よりも社会的便益がはるかに大きいことが明らかとなった。市民も株主として出資する第三セクター会社に同線の運営を継承させた上でかつ特殊狭軌路線として維持することが、最大の社会的便益かつ最小の公的負担額を実現し、市民の利用を最も促進することができる方策である。The revisions of the railway business act in Japan result many abolition cases of unprofitable railways.Kintetsu corporation expressed a conversion of Utsube and Hachioji lines from railways to Bus Rapid Transit (BRT). But we must discuss whether unprofitable railways must be continued or abolished, based on the costbenefit analysis. There are many cases of realizing continuations of railways, since the local governments take into account that social benefits of unprofitable railways above operating profits of these railways. Based on the costbenefit analysis of Utsube and Hachioji Lines, we must discuss a measure that the local governments set up the third sector railway company, then citizens invest in this company. This measure leads realizing maximum social
著者
大塚 良治 Ryoji Otsuka 湘北短期大学総合ビジネス学科
出版者
湘北短期大学・図書館委員会
雑誌
湘北紀要 (ISSN:03859096)
巻号頁・発行日
no.34, pp.115-126, 2013-03-31

近年、バス高速輸送システム(BRT)が鉄道の代替交通機関として認知されるようになってきた。近畿日本鉄道(近鉄)は、同社が運営する内部・八王子線について、長年にわたって乗車人員減少に伴う営業損失が続いていることを理由として、同線のBRT への転換を提案し、四日市市に対してBRT 転換の初期費用の補助を求める意向を表明した。鉄道を廃止して、バス専用レーンを設置した、旧鹿島鉄道代替バス(かしてつバス)の事例では、乗車人員の回復や地価下げ止まり効果は確認されていない。定時性が確保されかつ運営費用が低廉という利点だけでBRT 化を進めるのではなく、鉄道の存廃について、社会的便益の観点で検証することが肝要である。The Kintetsu corporation expressed a plan of a conversion of Utsube and Hachioji lines from railway to Bus Rapid Transit. This paper discusses impacts by abolishing railways based on a case of Bus Rapid Transit after abolishing Kashima Railway. We must discuss a continuation of railways based on cost-benefit analysis.
著者
大塚 良治
出版者
湘北短期大学
雑誌
湘北紀要 (ISSN:03859096)
巻号頁・発行日
no.33, pp.73-105, 2012-03-31

鉄道事業者は自社の収入増加に関心を集中させるために、自社の利用促進策を主要な営業施策としがちにすることは否めない。本論は、異なる鉄道事業者同士が戦略的提携を実施することによって、鉄道ネットワークの持続的運営につなげる方策について議論する。特に、JR 旅客会社や大手私鉄が自社の利用促進策に、地方の中小私鉄を積極的に取り込むことが、自社の収入増加につながるとともに、中小私鉄の活性化ひいては鉄道ネットワークの持続的運営にも寄与する。本論では、JR 旅客会社の収入分配に見る鉄道ネットワークの魅力低下の事例をまず考察した上で,鉄道事業者間の戦略的提携の事例を概観し、JR 旅客会社・大手私鉄と中小私鉄による戦略的提携の効果と可能性について、アンケート調査の結果を基に検証する。
著者
大橋 寿美子 加藤 仁美 Sumiko Ohashi Hitomi Kato 湘北短期大学生活プロデュース学科 東海大学建築学科
出版者
湘北短期大学・図書館委員会
雑誌
湘北紀要 (ISSN:03859096)
巻号頁・発行日
no.35, pp.41-51, 2014-03-31

少子高齢社会では、家族を超えた人と人とがつながるしくみづくりが必要である。本報告では、郊外住宅地での高齢者の居場所づくりの実践活動初期の様子を中心に報告する。伊勢原市愛甲原住宅は、高度成長期に開発された国家公務員のための住宅地である。高齢化が進む中、地域住民が主体的にディサービスセンターや小規模多機能居宅介護施設を開設するなど、地域の高齢者の暮らしを支えてきた。その地域住民によるNPO「一期一会」と東海大学および湘北短期大学の学生が、高齢者や地域の人が気軽に立ち寄れる居場所づくりの活動を平成25 年度から開始した。1 年間で6 回のイベントを実施するなど、少しづつ活動を広げている。In an aging society with fewer children, we need social networks supported not only by one family but also the community as a whole. In this research I report mainly about the initial stage of these activities that make alternative place for the elderly in suburban residential area. Aikohara residence in Isehara city, the location Icarried out this project, is one of the residential area for government service developed in the period of rapid growth in the postwar era in Japan. Local residents there have been supporting the lives of the elderly people independently, establishing day care facilities and multifunctional long-term care in a small group home. In 2013,the NPO "ichi-goichi-e"and the university students (Tokai and Shohoku University) started the project to build a comfortable place which is available for local residents and elderly adults. We are now gradually spreading the activity, holding six events in a year.
著者
大塚 良治
出版者
湘北短期大学
雑誌
湘北紀要 (ISSN:03859096)
巻号頁・発行日
vol.35, pp.1-13, 2014-03-31

Japanese government emphasizes success of privatization and separation of JNR because of freezingincreasing fares, improving services and increasing corporate tax payment, but we are facing maladies ofprivatization and separation of JNR. For example, decreasing the frequency of trains on the regional networksand direct trains to other JR companies crossing stations on boundaries are considered as these maladies. For solving maladies of separation of JNR by regions (a example of horizontal separation), we propose that Japanesegovernment establishes a holding company or "Japan Railway Group Holdings Company (JRHD) that control JR companies. By doing this, JRHD will be able to receive dividends from three JR companies in Honshu, and tomake a appropriation of these dividends to assist JR companies in three Islands and JRF.
著者
黒崎 真由美
出版者
湘北短期大学
雑誌
湘北紀要 (ISSN:03859096)
巻号頁・発行日
no.32, pp.143-154, 2011-03-31

1980 年代以降の急激な円高傾向を受け、我が国の海外渡航者数は急激な伸びを示した。海外が単なる憧れだった時代から、誰もが身近に感じることのできる時代へと移行した。学生の留学という視点でも、フルブライト奨学生(1)に代表される、米国の有名大学への奨学金取得による留学から、能力の向上や生活体験、資格の取得を目的とした留学に多くの一般学生が参加できるようになった。また、インターネット等の情報技術の飛躍的な発達により、世界中の出来事を瞬時に知ることができる高度情報化時代に突入している。溢れる情報をどのように加工し、自分のものとして定着することができるかということが大きな課題となっている。本稿では、このような世界情勢のなか、短期大学生の海外での「生活体験」ともいうべき、カナダやオーストラリアにおける通常の授業の枠組みを超えた3 ヶ月留学の学修が、英語能力や、帰国後の学生生活、その後の進路や考え方にどのような影響を与えたのかということについて考察するものである。
著者
田邉 菜穂子
出版者
湘北短期大学
雑誌
湘北紀要 (ISSN:03859096)
巻号頁・発行日
no.32, pp.39-44, 2011-03-31