著者
山口 亮子
出版者
京都産業大学
雑誌
産大法学 (ISSN:02863782)
巻号頁・発行日
vol.46, no.3, pp.450-426, 2012-12

はじめに1.アメリカの児童扶養支援(1)アメリカの家族に対するとらえ方(2)アメリカ児童扶養法2.養育費履行強制制度(1)母子家庭とプライバシー(2)非監護親に対する強制的徴収と裁判所侮辱罪3.アメリカの養育費制度の効用むすび
著者
山口 亮子
出版者
京都産業大学法学会
雑誌
産大法学 (ISSN:02863782)
巻号頁・発行日
vol.46, no.3, pp.450-426, 2012-12

はじめに1.アメリカの児童扶養支援(1)アメリカの家族に対するとらえ方(2)アメリカ児童扶養法2.養育費履行強制制度(1)母子家庭とプライバシー(2)非監護親に対する強制的徴収と裁判所侮辱罪3.アメリカの養育費制度の効用むすび
著者
山口 亮子
出版者
京都産業大学法学会
雑誌
産大法学 (ISSN:02863782)
巻号頁・発行日
vol.50, no.3/4, pp.589-611, 2017-01
著者
山口 亮子
出版者
関西学院大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2016-04-01

本研究では、DV加害者の性質を研究し、DVは加害者から被害者への垂直関係だけではなく、子を巻き込み複雑なパターンが複数あることを指摘した。その上で、日本の裁判例を分析し、アメリカの研究を参考に、DVが関わる、離婚、面会交流、監護者指定、養育費、親権制限の問題を検討した。施設訪問や学際的研究を通して、警察、行政の対応の問題点と課題を明らかにした。
著者
山口 亮子
出版者
京都産業大学法学会
雑誌
産大法学 (ISSN:02863782)
巻号頁・発行日
vol.48, no.3/4, pp.638-616, 2015-02
著者
二宮 周平 田中 通裕 村本 邦子 渡辺 惺之 櫻田 嘉章 中野 俊一郎 佐上 善和 渡辺 千原 山口 亮子 松本 克美 立石 直子 松村 歌子 廣井 亮一 酒井 一 織田 有基子 長田 真理 高杉 直 北坂 尚洋 黄 ジンティ 加波 眞一 樋爪 誠 中村 正 団 士郎 佐々木 健 松久 和彦
出版者
立命館大学
雑誌
基盤研究(A)
巻号頁・発行日
2010-04-01

家事紛争の中でも未成年の子のいる夫婦の紛争は、当事者の葛藤の程度に応じて3段階に分けることができる。葛藤が低い場合には、情報の提供や相談対応で、合意解決の可能性があり、中程度の場合には、家裁の家事調停において、調停委員や家裁調査官の働きかけによって合意解決の可能性がある。DVや児童虐待など高葛藤の場合には、家裁の裁判官が当事者を説得し、再度の和解や付調停により合意解決を図るとともに、監視付き面会交流など公的な場所、機関によるサポートや養育費の強制的な取り立てなど裁判所がコントロールする。当事者の合意による解決を促進する仕組みを葛藤の段階に対応して設けることが必要である。
著者
山口 亮子
出版者
京都産業大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2013-04-01

国内で親が子を連れ去った場合は、人身保護手続きや審判前の保全処分によるが、日本の子の奪取事件の手続きと効果は、ハーグ条約案件とは異なり、子を即座に元の状態に戻す制度ではない。本研究では、その違いと日本の親権法における問題点を明らかにした。次に、アメリカにおける、他方親の同意のない無断転居を制限する立法と裁判基準等を検討し、子の奪取防止と親子の交流確保に有効であることを示し、ドメスティック・バイオレンス事件の手続きと保護について調査した。これらの研究により、子の奪取問題は単なる家庭の私事ではなく、国家が対策すべき課題であり、国家の家族への一定の介入が必要であることを示した。