著者
所 功
出版者
京都産業大学
雑誌
産大法学 (ISSN:02863782)
巻号頁・発行日
vol.44, no.2, pp.324-351, 2010-09
著者
山口 亮子
出版者
京都産業大学
雑誌
産大法学 (ISSN:02863782)
巻号頁・発行日
vol.46, no.3, pp.450-426, 2012-12

はじめに1.アメリカの児童扶養支援(1)アメリカの家族に対するとらえ方(2)アメリカ児童扶養法2.養育費履行強制制度(1)母子家庭とプライバシー(2)非監護親に対する強制的徴収と裁判所侮辱罪3.アメリカの養育費制度の効用むすび
著者
川合 全弘
出版者
京都産業大学法学会
雑誌
産大法学 (ISSN:02863782)
巻号頁・発行日
vol.50, no.1, pp.221-239, 2017-01

1.はじめに2.荒木俊馬と岩畔豪雄3.東京事務所長としての岩畔豪雄(以上本号)4.世界問題研究所長としての岩畔豪雄5.おわりに
著者
所 功
出版者
京都産業大学法学会
雑誌
産大法学 (ISSN:02863782)
巻号頁・発行日
vol.39, no.3, pp.502-534, 2006-03
著者
増井 敦
出版者
京都産業大学法学会
雑誌
産大法学 (ISSN:02863782)
巻号頁・発行日
vol.40, no.2, pp.285-260, 2006-11

Ⅰ.最高裁平成15年5月1日第一小法廷決定 1.認定事実 2.決定要旨 3.補足意見Ⅱ.検討 1.問題の所在 2.直接手を下さない者についての共同正犯の成立根拠 ⅰ) 共謀共同正犯を認めた最初の判例から練馬事件判決までの判例 ⅱ)練馬事件判決 3.直接手を下さない者についての共同正犯の成立要件 ⅰ)練馬事件判決以前の判例 ⅱ)練馬事件判決の先例的意義 ⅲ)練馬判決以後の判例 ⅳ)共謀形成行為と共同正犯成立要件との関係 4.本決定について ⅰ)各理由についての検討 (1)黙示的な意思連絡 (2)現場性 (3)指揮命令権限を有する地位―使役的立場 (4)直接的利益 ⅱ)本決定の意義
著者
山口 亮子
出版者
京都産業大学法学会
雑誌
産大法学 (ISSN:02863782)
巻号頁・発行日
vol.46, no.3, pp.450-426, 2012-12

はじめに1.アメリカの児童扶養支援(1)アメリカの家族に対するとらえ方(2)アメリカ児童扶養法2.養育費履行強制制度(1)母子家庭とプライバシー(2)非監護親に対する強制的徴収と裁判所侮辱罪3.アメリカの養育費制度の効用むすび
著者
山口 亮子
出版者
京都産業大学法学会
雑誌
産大法学 (ISSN:02863782)
巻号頁・発行日
vol.50, no.3/4, pp.589-611, 2017-01
著者
岩本 誠吾
出版者
京都産業大学法学会
雑誌
産大法学 (ISSN:02863782)
巻号頁・発行日
vol.48, no.3, pp.856-826, 2015-02

1.はじめに2.在外邦人保護問題に関する自衛隊法の変遷 (1) 在外邦人等の輸送規定の成立 (2) 在外邦人等の輸送規定の改正 (3) 現行自衛隊法の到達点と積み残しの法的課題3.国際法における在外自国民保護論 (1) 冷戦終結以前の国際法解釈 (2) 冷戦終結以降の国家実行 (3) 各国の軍事教範 (4) 冷戦終結以降の国際法解釈4.まとめにかえて (1) 国際法解釈の現状 (2) 自衛隊法と国際法の間隙
著者
所 功
出版者
京都産業大学法学会
雑誌
産大法学 (ISSN:02863782)
巻号頁・発行日
vol.44, no.2, pp.324-351, 2010-09
著者
岩本 誠吾
出版者
京都産業大学法学会
雑誌
産大法学 (ISSN:02863782)
巻号頁・発行日
vol.48, no.3/4, pp.856-826, 2015-02

1.はじめに2.在外邦人保護問題に関する自衛隊法の変遷 (1) 在外邦人等の輸送規定の成立 (2) 在外邦人等の輸送規定の改正 (3) 現行自衛隊法の到達点と積み残しの法的課題3.国際法における在外自国民保護論 (1) 冷戦終結以前の国際法解釈 (2) 冷戦終結以降の国家実行 (3) 各国の軍事教範 (4) 冷戦終結以降の国際法解釈4.まとめにかえて (1) 国際法解釈の現状 (2) 自衛隊法と国際法の間隙