文献一覧: Discussion Paper, Series B (雑誌)

12 0 0 0 OA セイコーマート : 独自性の高いビジネスモデルの確立

著者: 阿部智和山口裕之大原亨
出版者: 北海道大学大学院経済学研究院
雑誌: Discussion Paper, Series B
巻号頁・発行日: vol.171, pp.1-26, 2019-03

セイコーマートは、2000年代前半に、事業の拠点としてきた北海道にターゲット市場を絞り、価値提案を当該市場に適したもの (プライベート・ブランドの展開、店内調理の導入など) へと変化させていく。さらに、この動きに併せて、取扱品目の生産・物流部門の内部化 (垂直統合) を進めていく。本稿の目的は、この動向を追跡することにある。具体的には、当時の競争環境について概観したうえで、同社の物流活動、販売活動、生産・調達活動を記述する。最後にこれらの活動間のシナジー効果を示す。

2023-09-09 23:46:29
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http://hdl.handle.net/2115/73481

8 0 0 0 OA 経験学習を活性化する人事制度 : ヤフー株式会社の事例

著者: 松尾睦
出版者: 北海道大学大学院経済学研究科
雑誌: Discussion Paper, Series B
巻号頁・発行日: no.114, pp.1-6, 2013-06

http://hdl.handle.net/2115/52862

5 0 0 0 OA 「成長実感シート」を用いたOJT支援策 : サントリーホールディングス株式会社の実例

著者: 松尾睦
出版者: Graduate School of Economics and Business Administration, Hokkaido University
雑誌: Discussion Paper, Series B
巻号頁・発行日: no.110, pp.1-6, 2013-05

http://hdl.handle.net/2115/52736

4 0 0 0 OA セコマ : コンビニから総合流通業への転換

著者: 阿部智和山口裕之大原亨
出版者: 北海道大学大学院経済学研究院
雑誌: Discussion Paper, Series B
巻号頁・発行日: vol.170, pp.1-37, 2019-03

セコマのビジネスモデルは、2000年代後半以降、高い差別性を有するものへと変化を遂げていく。コンビニエンス・ストアを運営するリテール事業だけでなく、物流・サービス、および原料・製造事業から構成される3事業体制が確立されていく。本稿の目的は、この動向を追跡することにある。具体的には、この期間のセコマの概要とおよび当時の競争状況について確認したうえで、物流・サービス事業、生産・調達事業、販売事業のそれぞれの動向を整理していく。

2023-09-17 02:09:09
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http://hdl.handle.net/2115/72898

4 0 0 0 OA ブラジル・パルマス銀行調査報告書

著者: 西部忠橋本敬小林重人栗田健一宮﨑義久廣田裕之
出版者: 北海道大学大学院経済学研究科
雑誌: Discussion Paper, Series B
巻号頁・発行日: vol.104, pp.1-79, 2012-05

私たちは2011年2月21日より25日まで,ブラジル・セアラ州フォルタレザ郊外パルメイラ地区にあるパルマス銀行を訪問して,その設立者,従業員,近隣小売業者などの関係者にインタビューを行い,同銀行の沿革や特徴,および,その近隣の経済社会への影響を調査した。本調査報告書の目的は,このインタビューの内容を参照可能な一次資料として記録し,公刊することにある。

2022-02-13 19:02:35
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http://hdl.handle.net/2115/49251

4 0 0 0 OA 1930年代アメリカのスクリップの再検討

著者: 宮﨑義久
出版者: 北海道大学大学院経済学研究科
雑誌: Discussion Paper, Series B
巻号頁・発行日: vol.80, pp.1-29, 2009-03

http://hdl.handle.net/2115/38128

3 0 0 0 OA キヤノン : デジタルカメラ事業における国内生産拠点の強化と維持

著者: 阿部智和近藤隆史
出版者: 北海道大学大学院経済学研究科
雑誌: Discussion Paper, Series B
巻号頁・発行日: vol.105, pp.1-20, 2012-08

本ケースの目的は,キヤノンのデジタルカメラ事業が,一見すると,海外需要への迅速な対応とコスト面で不利と考えられている国内自社生産にこだわりながら,業界トップを維持している要因について記述することにある.具体的には,デジタルカメラ市場の動向を踏まえた上で,①国内生産のメリット,②国内生産のメリット追求するためにキヤノンが取り組んできた様々な部門における革新活動の内容,③近年の国内生産拠点の強化の3点に着目しながら,同社のデジタルカメラ生産に関する取り組みについて記述していく.

2012-12-30 01:19:00
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http://hdl.handle.net/2115/49744

2 0 0 0 IR ブラジル・パルマス銀行調査報告書

著者: 西部忠橋本敬小林重人栗田健一宮﨑義久廣田裕之
出版者: 北海道大学大学院経済学研究科
雑誌: Discussion Paper, Series B
巻号頁・発行日: vol.104, pp.1-79, 2012-05

2021-09-08 22:59:42
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https://ci.nii.ac.jp/naid/120004094736

2 0 0 0 OA 事業統括役員に求められるアンラーニング

著者: 松尾睦
出版者: 北海道大学大学院経済学研究科
雑誌: Discussion Paper, Series B
巻号頁・発行日: vol.127, pp.1-17, 2014-08

http://hdl.handle.net/2115/56792

2 0 0 0 OA 管理職によるジョブアサインメント : 経験を創り・与え・支援する

著者: 松尾睦
出版者: 北海道大学大学院経済学研究院
雑誌: Discussion Paper, Series B
巻号頁・発行日: vol.156, pp.1-17, 2017-12

本研究は、中堅社員(課長級管理職に昇進する前の20 代後半から30 代の社員)のマネジメント能力(業務スキル、対人スキル、意思決定スキル等)を高めるために、管理職がどのように仕事をアサインすべきか(任せるべきか)を明らかにすることを目的としている。日本企業に勤務する部課長級管理職および中堅社員を対象とした質問紙調査データを分析し、次の点を検討した。すなわち、①与えやすく、かつ中堅社員の能力を高めるのに有効な業務、②業務と中堅社員の能力との関係、③業務を創り出す方法、④管理職が中堅社員の業務遂行を支援する方法である。分析の結果、以下の点が明らかになった。与えやすく有効性の高い業務としては、「他部門との調整が必要な業務」「他部門を巻き込みながら進める業務」「自部門内の戦略・構想を策定する業務」「部門内の業務を改善・変革する業務」「高い目標を達成する業務」「新しい業務の提案や遂行を伴う業務」「顧客や取引先と打ち合わせ・交渉する業務」「協力企業や取引企業との協働」「新人・経験不足のメンバーの指導」「本人が経験したことがない業務」などが挙げられた。特に、権限が及ばない状況での業務、変革に関わる業務、高い責任の業務、幅広い仕事に携わる業務が中堅社員の能力向上に好影響を与えていた。業務の創り方に関して、管理職は「役割を見直す」「新たな役割を創出する」「部門内の問題に対応する」「他部門と連携する」「外部組織からの要望やクレームに対応する」ことによって業務を創出し、部下に与えていた。また、高い業績を上げている管理職ほど、上位者や自身が担っていた業務を中堅社員に任せ、他部門との連携の機会を自ら創りだしていた。中堅社員が業務を遂行する際、管理職は「業務の意義・重要性の明確化」→「事前に必要な手配・段取り」→「業務の要所・急所に関する指導」→「実行段階での側面支援・後方支援」→「進捗確認とフィードバック」という順序で部下を支援していた。このうち、本人の成長やキャリアにおける意味や期待、部門内のフォロー体制、実施段階での側面・後方支援、事後の振り返りが不足している点が明らかになった。最後に、予備調査(自由記述調査)から、優れたジョブアサインメントを実施していると思われる8つの事例を紹介した。

http://hdl.handle.net/2115/67957

2 0 0 0 OA 無限次元財空間モデルのゲール・二階堂の補題について

著者: 久保田肇
出版者: 北海道大学大学院経済学研究科
雑誌: Discussion Paper, Series B
巻号頁・発行日: vol.108, pp.1-34, 2012-12

Gale(1955) とNikaido(1956a) は独立にゲール・二階堂の補題を証明し、それを利用してn 次元ユークリッド空間Rn を財空間とする経済における競争均衡の存在証明を行った。そして、ドブリュー(1959、第5 章) では、ゲール・二階堂の補題を用いるGale(1955) とNikaido(1956a) の議論に沿って、Rn を財空間とする経済における競争均衡の存在証明を行い、一般均衡理論の文献においてゲール・二階堂の補題を著名にした。Nikaido(1956b,57b,59) では、更に、Rn におけるゲール・二階堂の補題をノルム空間や局所凸線形位相空間にまで一般化した。この、有限次元空間におけるゲール・二階堂の補題を証明した直後に無限次元空間までゲール・二階堂の補題を一般化したという事実は、驚くべき事である。無限個の財がある経済における競争均衡の存在問題はPeleg-Yarri(1970)とBewley(1972) から開始されたのであるが、Debreu(1954) 同様に、これらよりも10 年以上先に既に無限個の財がある経済を取り上げていたのである。そこで本稿の目的はNikaido(1956b,57b,59) による無限次元空間のゲール・二階堂の補題を再考して、1 つの一般化の方向を議論する事である。

http://hdl.handle.net/2115/51118

1 0 0 0 OA コワーキングスペースにおけるコミュニティ構築とサステナビリティ向上の要因

著者: 宇田忠司阿部智和
出版者: 北海道大学大学院経済学研究院
雑誌: Discussion Paper, Series B
巻号頁・発行日: vol.159, pp.1-27, 2018-04

2023-05-14 14:02:45
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http://hdl.handle.net/2115/68837

1 0 0 0 OA セイコーマート : 地方企業によるコンビニエンス・ストア事業の確立

著者: 阿部智和山口裕之大原亨
出版者: 北海道大学大学院経済学研究院
雑誌: Discussion Paper, Series B
巻号頁・発行日: vol.179, pp.1-23, 2020-03

セイコーマートは大手コンビニエンス・チェーンの攻勢にさらされながらも、北海道において最多の店舗数を保持し続けている。コンビニエンス・ストアの合併などが進んだ現在では、地方企業がトップ・シェアを有する都道府県は北海道のみである。コンビニエンス・ストア業界内で激しい競争が展開されていくなか、セイコーマートはいかにして北海道市場における競争優位を確立し、維持できたのだろうか。本稿では、創業から2000年頃までの同社の出店戦略、物流システム、情報システム、商品力強化および販売活動に関する動向を整理することで、同社の競争優位の背景を探っていく。