著者

大島 真理夫

出版者

大阪経済大学

雑誌

經濟史研究 (ISSN:1344803X)

巻号頁・発行日

vol.2, pp.131-144, 1998-03-30

著者

家近 良樹

出版者

大阪経済大学

雑誌

経済史研究 (ISSN:1344803X)

巻号頁・発行日

no.18, pp.1-36, 2014

著者

家近 良樹

出版者

大阪経済大学

雑誌

經濟史研究 (ISSN:1344803X)

巻号頁・発行日

vol.12, pp.216-225, 2009-02-10

著者

高津 芳則

出版者

大阪経済大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2006

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フランスの国歌「ラ・マルセイエーズ」は、フランス憲法において、国歌であると条文で定められている。フランス小学校では、学習指導要領(現行2002年版)で、国歌を教えるものとされている。ところが、2005年9月の新学期から、法律上、小学校で教えることが義務となった。これが、新自由主義が必然的にともなう新保守主義の現れと見ることができるか、検討をおこなった。国歌の教育を義務づける法律は、政府が提案したものではない。2005年1月に政府が提出した、通称フィヨン法の審議の過程で議員立法の形で登場した。政府は、義務化法を政府提案には含めず議会の多数決に任せた。政府の本音は不明である。下院は、さしたる議論もなく多数決で可決した。上院では、修正案が出され議論となった。しかし、ナショナリズムを指摘し、批判する議論はまったくなく、ラ・マルセイエーズの歌詞の一部に残酷な部分があること、子どもの教育にふさわしくない内容を含むことが論点となった。結局上院では、ラ・マルセイエーズを、単なる音楽教育に終わらせることなく、それが生まれた歴史の文脈を含んで学習することを義務づける修正案が可決された。それが現行法となる。すでに、フランス文部省は、社会党のジャック・ラング文相のとき(2002年)、『ラ・マルセイエーズ』(全60頁)という教師用教材を全国の小・中・高校に配布している。そこでは、ラ・マルセイエーズの歴史が簡潔に叙述されており、ゲンスブールのレゲエ・バージョン事件についてもふれている。学校で国歌を教える義務があるとしても、教育行政が特定の価値観(解釈)を上から押しつけるのではなく、相対的な視点を養う大切さにも配慮するフランスの特徴といえるだろう

著者

月脚 達彦

出版者

大阪経済大学

雑誌

經濟史研究 (ISSN:1344803X)

巻号頁・発行日

vol.15, pp.77-105, 2012-01-20

著者

楠葉 隆徳

出版者

大阪経済大学

雑誌

經濟史研究 (ISSN:1344803X)

巻号頁・発行日

vol.5, pp.24-43, 2001-03-31

著者

田野 大輔

出版者

大阪経済大学

雑誌

大阪経大論集 (ISSN:04747909)

巻号頁・発行日

vol.53, no.5, pp.185-219, 2003-01-15

著者

松尾 正人

出版者

大阪経済大学

雑誌

經濟史研究 (ISSN:1344803X)

巻号頁・発行日

vol.2, pp.167-176, 1998-03-30

著者

高久 嶺之介

出版者

大阪経済大学

雑誌

經濟史研究 (ISSN:1344803X)

巻号頁・発行日

vol.16, pp.169-180, 2013-01-31

著者

山本 有造

出版者

大阪経済大学

雑誌

經濟史研究 (ISSN:1344803X)

巻号頁・発行日

vol.19, pp.59-85, 2016-01-31

著者

西里 喜行

出版者

大阪経済大学

雑誌

経済史研究 (ISSN:1344803X)

巻号頁・発行日

no.13, pp.67-129, 2009

著者

遠原 智文 三島 重顕 前田 卓雄 浦川 邦夫 本間 利通

出版者

大阪経済大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2014-04-01

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本研究は,労働市場における需給バランスの逆転が,高度専門職の組織に対する関わり方,及び企業の経営管理手法に与える影響を実証的に明らかにすることを目的としており,特に「供給過剰⇒供給不足(一級建築士)」と「供給不足⇒供給過剰(薬剤師)」のプロセスにある2業界に着目している。平成29年度は,文献調査,アンケート調査の準備(インタビュー調査の実施),研究成果の発表を行った。一昨年度より,高度専門職の組織に対する関わり方や職務満足の構造に関するデータを幅広く収集して,本研究を発展させるために,薬剤師や一級建築士に加えて,中小企業診断士(とくに中小企業診断士の多数を占める企業内診断士)を研究対象に含めている。文献調査では,中小企業診断士に対するアンケート調査で使用する質問用紙の作成のために,職務満足および幸福(感)に関する先行研究を渉猟した。またアンケート調査は,(一社)兵庫県中小企業診断士協会HRM(Human Resource Management)研究会と連携して実施することとなっており,その本格的な実施のために討議を行った結果として,仮説をより明確にするためにインタビュー調査を重ねることが重要という結論に達したため,本年度はインタビュー調査の実施とこれまでの研究成果の発信に注力した。これまでの研究成果の発表については,学会報告や論文の公刊が積極的に行われている。薬剤師に関しては,本間によって論文の公刊および海外での学会発表が行われている。また中小企業診断士においては,遠原および前田によって論文の公刊が行われている。

著者

毛利 敏彦

出版者

大阪経済大学

雑誌

經濟史研究 (ISSN:1344803X)

巻号頁・発行日

vol.12, pp.226-231, 2009-02-10

著者

上島 武

出版者

大阪経済大学

雑誌

大阪経大論集 (ISSN:04747909)

巻号頁・発行日

vol.57, no.1, pp.47-61, 2006-05-15

著者

藤原 辰史

出版者

大阪経済大学

雑誌

經濟史研究 (ISSN:1344803X)

巻号頁・発行日

vol.9, pp.41-57, 2005-12-20

著者

杉本 俊介

出版者

大阪経済大学

雑誌

若手研究

巻号頁・発行日

2019-04-01

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ビジネス倫理の諸問題に対して「徳」と呼ばれる個人の性格特性に基づいた徳倫理学的アプローチを採る研究が登場している。功利主義や義務論など従来の倫理学理論では取りこぼされてしまいがちな経営者や従業員個人の動機や感情をすくい取れる点に注目が集まっている。しかし近年では、会計不正や検査不正など組織構造や企業文化に起因する企業不祥事が目立ってきている。この種の不祥事に対して、個人の性格特性に注目した従来の徳倫理学的アプローチをそのまま適用することは困難である。そこで本研究は、個人でなく企業組織の性格特性として徳を捉え直し、企業不祥事に関する組織的徳に基づいた評価枠組みの提案を目指す。

著者

伊藤 武

出版者

大阪経済大学

雑誌

大阪経大論集 (ISSN:04747909)

巻号頁・発行日

vol.57, pp.109-124, 2007-03-31

著者

漆 さき

出版者

大阪経済大学

雑誌

若手研究

巻号頁・発行日

2019-04-01

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国境を越えた税務調査は困難であるため、国際的脱税の横行の可能性が指摘されてきた。これに対抗するため、条約に基づく租税に関する国際的情報交換が急速に発展している。しかし、それに対応する納税者保護の手段は十分に整備されていない。情報交換のための条約の中には納税者保護のための規定は設けられておらず、国内法は国内での調査・課税を前提としており、国際的情報交換に対応できない。このような状況の下、プライバシー権やデータ保護の観点から納税者保護及び情報交換に対する制約を検討し、日本法における納税者の権利保護の在り方を提案することが本研究の目的である。

著者

西牟田 祐二

出版者

大阪経済大学

雑誌

経済史研究 (ISSN:1344803X)

巻号頁・発行日

no.14, pp.101-127, 2010

著者

藤田 貞一郎

出版者

大阪経済大学

雑誌

經濟史研究 (ISSN:1344803X)

巻号頁・発行日

vol.17, pp.177-187, 2014-01-31