著者
畑農 鋭矢 田村 哲樹 堀江 孝司 水落 正明 水野 誠 桑島 由芙 竹下 諒 野地 もも
出版者
明治大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2013-04-01

本研究の骨格として経済政策に関するアンケート調査を計6回実施した。蓄積されたパネル・データは各研究分担者の専門の観点から実証分析の対象となり,いくつかの重要な発見がなされた。多岐にわたる研究成果のうち,とりわけ幸福度に関する知見が注目される。すなわち,本調査の結果によると消費税に対する反応パターンによって幸福度が異なるらしいのである。幸福な人ほど消費税増税に無頓着で消費行動を変えず,幸福でない人ほど消費税増税にネガティブに反応する。つまり,消費税の影響も心の状態次第ということになる。
著者
江口 允崇 畑農 鋭矢
出版者
財務省財務総合政策研究所
雑誌
フィナンシャル・レビュー (ISSN:09125892)
巻号頁・発行日
vol.150, pp.19-45, 2022 (Released:2023-03-10)
参考文献数
64

本論文では,最近までの関連研究を俯瞰しながら財政の持続可能性に関する議論をまとめ,最後に試験的な実証分析を試みた。第Ⅰ節では,財政の持続可能性について概観し,政府のデフォルトについての議論をまとめた。第Ⅱ節では,財政の持続可能性の代表的な定式化として横断性条件を紹介した。第Ⅲ節では,貨幣を導入し,中央銀行が存在する下での横断性条件について整理した。この設定では,物価の変動によって横断性条件が満たされると主張する物価水準の財政理論(FTPL)が重要である。第Ⅳ節では,利子率と経済成長率の大小関係,すなわちドーマー条件の観点を加味して3つの議論を行った。第1に,ドーマー条件を考慮しながら横断性条件と政府債務GDP 比の収束条件の関係を明らかにした。第2に,動学的最適化・効率性という視点からドーマー条件の意味を考え,財政の持続可能性に対する含意を示した。特に,g>r のケースにおいては,財政に合理的バブルが生じうること,(横断性条件ではなく)政府債務GDP 比の一定値以下への収束が持続可能性指標として妥当である可能性を示唆した。第3に,r-g に不確実性がある場合の実証分析(確率的債務持続可能性分析)を試行した。計算の結果によると,r-gに不確実性があるとき,たとえ現状がg>r であったとしても,2030 年の日本の国債GDP比は非常に大きな値となる可能性がある。
著者
磯部 友彦 秋山 哲男 佐藤 克志 園田 眞理子 吉田 浩 畑農 鋭矢
出版者
中部大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2002

1.バリアフリー化のための設備投資を考慮した簡便な経済モデルを構築し、効率性の基準によって最適なバリアフリー化水準を明らかにした。効率性基準で考えた場合でも、およそ半分程度の社会資本をバリアフリー化することが効率的である。2.コンピュータ・シミュレーションの方法により、移動障壁の程度、集団に含まれている高齢者の割合の多寡別に移動時間を計測し、バリアーの移動時間増加に与える効果を測定した。その結果から、政策的にバリアフリー事業を推進するべき程度について、30%が一つの転換点であることがわかった。3.バリアフリー環境整備による影響・効果を一つの土俵上で評価するために、SDモデルを作成し、(1)障害者・高齢者、(2)介助者、(3)商業施設などの事業者、(4)一般市民、(5)行政の各セクターに分けて、その挙動確認のためのシミュレーションを実行した。4.実際の駅前商店街の商店および商店街通りで実態把握調査、利用者実験を実施した。それを元に商店および商店街のユニバーサルデザインに関する整備条件の把握、整備方法の提案、整備に関する費用対効果の検討を行った。5.鉄道駅内での昇降装置の設置が完了した駅で、利用実態調査・利用者に対してアンケート調査を実施した。エレベーターは、高齢者や移動制約者など本当にバリアフリー整備を必要としている人に対する効果が非常に高いこと、エスカレーターは、設置場所や昇降方向によって違いがあるが、一般の利用者には段差解消として効果は高いが、車椅子使用者や視覚障害者にとっては効果はあまりないことがわかった。6.ユニバーサルデザインをめざした新しい交通システムの適用性の研究を行った。過疎地域の公共交通の現状、及び高齢者の特性を踏まえ、ダイヤの最適化を図り、ドアツードア性を高めてしかも料金を安くするシステムを考案した。その結果、市民の利用は予約の手間を除いて、概ね好評であった。
著者
千田 亮吉 塚原 康博 畑農 鋭矢 山田 知明 加藤 久和 溜川 健一 福田 慎
出版者
明治大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2010-04-01

人々が将来を見据えて意思決定をするとき、財政拡大による景気刺激効果は大きくならない。それは、人々が財政拡大によってもたらされる将来の税負担を予想するからである。しかし、財政政策が地域の労働生産性を引き上げる効果を持つと、その地域では将来にわたってより多くの所得が期待され、人が流入する。したがって、人の移動を通して地域の経済が活性化する可能性が生まれ、財政政策の効果は労働移動を考慮しない場合に比べて大きなものとなる。