- 著者
- 久保 慶明
- 出版者
- 日本選挙学会 ; 1986-
- 雑誌
- 選挙研究 : 日本選挙学会年報 (ISSN:09123512)
- 巻号頁・発行日
- vol.35, no.1, pp.44-59, 2019
3 0 0 0 OA 政策争点・直接民主制・政党政治 ―2019年沖縄県民投票における投票行動
- 著者
- 久保 慶明 岡田 勇 柳 至
- 出版者
- 日本政治学会
- 雑誌
- 年報政治学 (ISSN:05494192)
- 巻号頁・発行日
- vol.71, no.1, pp.1_82-1_105, 2020 (Released:2021-06-16)
- 参考文献数
- 58
本稿の目的は、2019年沖縄県民投票における投票行動の分析を通じて、国家の安全保障をめぐり地方レベルで展開する対立軸を特徴づけることである。有権者の選好形成と選好表明を内生的に捉える枠組みを構築し、政策争点に関する態度、直接民主制に関する価値観、政党キューの影響に関する記述的分析と多項ロジット分析をおこなった。 得られた知見は以下の通りである。第一に、在日米軍基地に否定的な有権者、直接民主制に肯定的な有権者、オール沖縄を支持する有権者は、「反対」 に投票しやすい。第二に、米軍基地に肯定的な有権者、直接民主主義に否定的な有権者、自民党を支持する有権者は、「賛成」 への投票か 「棄権」 を選びやすい。これは 「賛成」 の選好を形成したために 「棄権」 した有権者、つまり選好形成と選好表明を内生的に選択した有権者の存在を示唆する。第三に、自らの争点態度と支持政党からのキューが一致しない有権者は、争点態度に沿って投票するか、政党キューにしたがって投票するか、という選択に迫られる。以上の知見は、保革対立が流動化した日本政治において、防衛・安全保障をめぐる対立軸が代議制と直接民主制の相互作用の中で展開していることを示している。
1 0 0 0 OA 地域間格差をめぐるエリートの平等観
- 著者
- 久保 慶明
- 出版者
- 日本選挙学会
- 雑誌
- 選挙研究 (ISSN:09123512)
- 巻号頁・発行日
- vol.36, no.2, pp.53-67, 2020 (Released:2023-11-16)
- 参考文献数
- 73
本稿では,地方政治に関わるエリートの地域格差に対する認知,格差是正をめぐる争点態度,それらに応じたネットワークの相互関係を記述する。第一に,現代日本では地域格差があると認知するエリートが多く,その認知は政治参加の機会より結果の格差を感じる人ほど強い。ただし,首長や保守政治家の格差認知は相対的に弱い。第二に,中央の行政官僚に比べて政治家は,国政でも地方でも格差是正に積極的である。ただし,機会格差をめぐる党派的対立と結果格差をめぐる中央地方間の対立が存在する。第三に,エリートの接触パターンは,地域格差全体の是正に消極的な与党ネットワーク,機会格差の是正に積極的な野党ネットワーク,結果格差の是正に積極的な地方ネットワークの3つに整理できる。第四に,格差是正をめぐる争点態度は格差認知に規定される。ただし,結果格差をめぐる争点態度は財政規律の影響を受けている。
近年、経済的・社会的不平等の拡大への政治的対応が求められている。しかし、政治への参加や政策による応答に格差があるとしたら、かえって不平等を助長するおそれがある。そこで本研究では、政治参加と政策応答という2つの点から政治的不平等の実態を捉え、さらに経済的・社会的不平等と関連付けながら政治的不平等の生成メカニズムを解明する。具体的には、1)大規模質問紙調査に基づく個人と団体の政治参加における不平等の把握、2)個人や団体の政策選好と実際の政策との照合による政策応答における不平等の把握、3)事例研究に基づく具体的な政策争点における参加と応答をつなぐプロセスの把握、という3つの調査研究に取り組む。
- 著者
- 久保 慶明
- 出版者
- 日本選挙学会
- 雑誌
- 選挙研究 (ISSN:09123512)
- 巻号頁・発行日
- vol.35, no.1, pp.44-59, 2019 (Released:2022-09-12)
- 参考文献数
- 12
本稿では,2017年総選挙,2018年沖縄県知事選,2019年沖縄県民投票の分析を通じて,沖縄県内の政治過程の持続と変容を明らかにする。17年総選挙では,オール沖縄内の選挙区すみ分けが機能する一方,自民党と公明党の選挙協力の効果が前回から回復し,有効投票率の上昇が自民党候補の得票率向上に寄与した。沖縄4区では自民と維新が候補者レベルで選挙協力し,自民党候補が当選した。18年知事選では,オール沖縄における保守系勢力の縮小と,自公維の選挙協力という変化が起きたものの,得票構造の変動は小規模なものにとどまり,翁長雄志の後継である玉城デニーが当選した。19年県民投票では,総選挙や知事選を超える辺野古埋め立て「反対」の民意が表出された一方,自民党の強い地域では「どちらでもない」への投票や棄権が多かった。こうした結果は,14年に成立した構図が有権者レベルで持続していることを示している。
- 著者
- 森 裕城 久保 慶明
- 出版者
- 日本政治学会
- 雑誌
- 日本政治學會年報政治學 (ISSN:05494192)
- 巻号頁・発行日
- vol.65, no.1, pp.1_200-1_224, 2014
The purpose of this article is to clarify the following 4 points: (1) To what extent are people organized? (2) How much bias is apparent in today's organizations? (3) To what extent have existing organizations approached politics? (4) Is there any structural bias? By comparative study of the data from surveys of voters, interest groups, and pressure groups in Japan, following observations can be made. The older generation is more organized than the younger. Organization is more developed in the profit sector. Interest articulated by new organizations is limited, while old organizations remain. It is therefore difficult to believe that the change of government in 2009 was due to interest group politics. Rather, at top level, interest group politics changed in response to the change of government. This suggests that group actions change easily, although in 2009, it was limited mainly to top level.
1 0 0 0 OA データからみた利益団体の民意表出
- 著者
- 森 裕城 久保 慶明
- 出版者
- 日本政治学会
- 雑誌
- 年報政治学 (ISSN:05494192)
- 巻号頁・発行日
- vol.65, no.1, pp.1_200-1_224, 2014 (Released:2017-07-01)
- 参考文献数
- 46
The purpose of this article is to clarify the following 4 points: (1) To what extent are people organized? (2) How much bias is apparent in today's organizations? (3) To what extent have existing organizations approached politics? (4) Is there any structural bias? By comparative study of the data from surveys of voters, interest groups, and pressure groups in Japan, following observations can be made. The older generation is more organized than the younger. Organization is more developed in the profit sector. Interest articulated by new organizations is limited, while old organizations remain. It is therefore difficult to believe that the change of government in 2009 was due to interest group politics. Rather, at top level, interest group politics changed in response to the change of government. This suggests that group actions change easily, although in 2009, it was limited mainly to top level.