著者

二宮 周平

出版者

有斐閣

雑誌

法社会学 (ISSN:04376161)

巻号頁・発行日

no.77, pp.88-106, 2012

著者

二宮 周平 KROGNESS K.J. KROGNESS K. J.

出版者

立命館大学

雑誌

特別研究員奨励費

巻号頁・発行日

2008

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今年度はワシントンDC(USA)の国立資料館において、戦後の戸籍制度の改編に係るGHQ/SCAPの資料の精査を行った。また、東京と京都において中国残留孤児の方々にインタビューを実施した。法務省、一宮市役所、京都府総合資料館において戸籍に関する資料の収集も行った。その成果として、ケンブリッジ大学(英国)で開催されたワークショップ"Workshop on the Comparative History of the Registration of Persons"(7-10 September,2010)において"A comparison of the Japanese and Korean Household Registration Systems since 2000"と題する講演を行った。また、ケンブリッジ大学の博士過程に在籍するG.M.Hansen氏とジェンダーに関連する共同研究も実施した。福井県立藤島高等学校においては、日本学術振興会のサイエンス・ダイアログ事業に係り"I Love You,I Love my Name: Marriage and surnames in Denmark and Japan."と題する招待講演を行った。この講演内容に手を加え、指導教員である二宮周平教授のアレンジで立命館宇治高等学校において再度講演を行った。この記事は2010年11月17日の朝日新聞に掲載された。同様の講義を立命館大学の学生サークルであるColor-freeにおいてLGBTI(lesbian, gay, bisexual, transgender, intersex)に焦点を当て行った。立命館ローレビューにデンマークの市民登録システムについての論文を執筆した。また、今後のより発展的な研究計画として、東アジアにおける家族をベースにした登録制度の比較研究のプランを京都大学、ボン大学、コペンハーゲン大学に提案している。Brill publishersより出版する予定の書籍"The Koseki Law and Koseki System 1868-2010"の原稿の執筆も進めた。

著者

二宮 周平

出版者

判例タイムズ社

雑誌

判例タイムズ (ISSN:04385896)

巻号頁・発行日

vol.57, no.13, pp.47-53, 2006-05-10

著者

二宮 周平

出版者

公益財団法人 日本学術協力財団

雑誌

学術の動向 (ISSN:13423363)

巻号頁・発行日

vol.15, no.5, pp.5_40-5_45, 2010-05-01 (Released:2010-10-07)

参考文献数

3

著者

二宮 周平

出版者

香川大学法学会

雑誌

香川法学 (ISSN:02869705)

巻号頁・発行日

vol.33, no.1, pp.17-42, 2013-09

著者

二宮 周平

出版者

公益財団法人 日本学術協力財団

雑誌

学術の動向 (ISSN:13423363)

巻号頁・発行日

vol.21, no.12, pp.12_90-12_93, 2016-12-01 (Released:2017-04-07)

参考文献数

3

著者

二宮 周平 田中 通裕 村本 邦子 渡辺 惺之 櫻田 嘉章 中野 俊一郎 佐上 善和 渡辺 千原 山口 亮子 松本 克美 立石 直子 松村 歌子 廣井 亮一 酒井 一 織田 有基子 長田 真理 高杉 直 北坂 尚洋 黄 ジンティ 加波 眞一 樋爪 誠 中村 正 団 士郎 佐々木 健 松久 和彦

出版者

立命館大学

雑誌

基盤研究(A)

巻号頁・発行日

2010-04-01

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家事紛争の中でも未成年の子のいる夫婦の紛争は、当事者の葛藤の程度に応じて3段階に分けることができる。葛藤が低い場合には、情報の提供や相談対応で、合意解決の可能性があり、中程度の場合には、家裁の家事調停において、調停委員や家裁調査官の働きかけによって合意解決の可能性がある。DVや児童虐待など高葛藤の場合には、家裁の裁判官が当事者を説得し、再度の和解や付調停により合意解決を図るとともに、監視付き面会交流など公的な場所、機関によるサポートや養育費の強制的な取り立てなど裁判所がコントロールする。当事者の合意による解決を促進する仕組みを葛藤の段階に対応して設けることが必要である。

著者

二宮 周平

出版者

立命館大学法学会

雑誌

立命館法学 (ISSN:24341975)

巻号頁・発行日

vol.393/394, pp.610-626, 2021-03

著者

二宮 周平

出版者

日本離婚・再婚家族と子ども研究学会

雑誌

離婚・再婚家族と子ども研究 (ISSN:24357235)

巻号頁・発行日

vol.2, pp.16-28, 2020 (Released:2022-04-01)

著者

二宮 周平 立石 直子 金 成恩 嘉本 伊都子 高田 恭子 梅澤 彩 松久 和彦 松村 歌子 佐々木 健

出版者

立命館大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2019-04-01

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3つの研究チームを設け、第1に「子の養育保障システム」として、①離婚後の親権・監護権の共同化、②面会交流の継続的実施を保障する仕組み、③養育費の分担と履行確保の仕組みを取り上げ、第2に「子の意思反映システム」として、④子の意見表明の保障、⑤子への情報提供、⑥子どもの手続代理人の活用を取り上げ、第3に「合意解決促進システム」として、⑦協議離婚、家事調停各段階の合意解決の促進、⑧DV事案への対応、⑨国際離婚とハーグ条約への対応を取り上げ、実務や隣接諸科学等からの検証を受け、現実的な「親の別居・親の離婚における子どもの権利保障システム」を構築する。

著者

姫岡 とし子 中川 成美 池内 靖子 松本 克美 立岩 真也 二宮 周平 松井 暁

出版者

立命館大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2003

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本研究は、1、労働概念が男性の多い有償の経済労働を中心に組み立てられ、2、職業/家事、正規社員/パートなどジェンダー問でさまざまな境界線が引かれ、3、労働法も中立ではなく、4、労働研究がジェンダーの構築に関与している、という多様な意味合いで、労働がジェンダー化されていることを出発点とした。そして概念、制度、労働分担、働き方、セクシュアリティなどにいかにジェンダーが組み込まれているのかを、その変容過程も含めて考察し、また分析するために、歴史、社会学、法学、政治学、経済学、表象の分野で学際的な研究を行った。本研究では、労働の脱ジェンダー化に向けての提案も行った。本研究の過程で、「労働のジェンダー化」シンポジウムを開催し、制度面と表象面の2つの側面から、買売春やアンペイドワークなど、従来の労働概念に含まれていない労働も含めて考察した。その成果は、『労働のジェンダー化-揺らぐ労働とアイデンティティ』として平凡社から2005年に公刊されている。労働のジェンダー化は、家族と密接に関連している。家族については、歴史的観点から、日独の近代家族の形成と現在における家族の個人化について考察し、未完に終わったととらえた資本制と家父長制をめぐる論争に関して、性別分業がなお存在しつづけている理由とそこから誰が利益を得ているのかが検討された。家族法では、女性差別撤廃条約の視点から民法改正がなされる必要性が指摘された。また教育現場のセクシュアルハラスメントに関して、当該機関に環境配慮義務のあることが指摘された。表象については、アングラ演劇をマスキュリニティ構築のパフォーマンスとして読み解いている。

著者

二宮 周平

出版者

立命館大学法学会

雑誌

立命館法學 (ISSN:04831330)

巻号頁・発行日

no.256, pp.1390-1411, 1997