著者
垣内 恵美子 奥山 忠裕 寺田 鮎美
出版者
公益社団法人 日本都市計画学会
雑誌
都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)
巻号頁・発行日
vol.44, no.3, pp.403-408, 2009-10-25
参考文献数
8
被引用文献数
1

社会的便益を過小評価されがちな美術館活動について、その受益者及び社会的便益をある程度客観的に推計することにより、その社会的便益にふさわしい適切な支援のあり方を検討することを目的として、岡山県倉敷市にある大原美術館を事例として取り上げ、CVM(仮想評価法)を用いた市民調査を実施した。結果として、大原美術館が、近隣地域(倉敷市及び岡山市)の市民に与える総便益は年間約6億円と推計され、将来世代のためといった遺贈価値、他の人が利用しているからといった代位価値、誇りに思うといった威信価値、都市の魅力を高めるなどの非利用価値が大きいことがわかった。また、WTP(支払意志額)に影響する変数は、大学院レベルの学歴及び所得、大原美術館への総訪問回数となった。また半数を超える市民が支払意志を有することから地方自治体による一定程度の支援は正当性を有すると考えられるが、同時に、相対的に高いWTPを有する一部の市民が存在することから、別途これらの人々の支援を得るスキームを考えることも必要であろう。
著者
垣内 恵美子 西村 幸夫
出版者
公益社団法人 日本都市計画学会
雑誌
都市計画論文集 (ISSN:09160647)
巻号頁・発行日
vol.39.2, pp.15-24, 2004-10-25 (Released:2017-08-02)
参考文献数
7

富山県五箇山合掌造り集落(世界遺産)を事例として取り上げ、その文化的景観の保護に対する観光客及び全国民の支払い意志額を CVM(2段階 2項選択方式,ランダム効用モデルによる分析)を用いて計測した。この結果、文化的景観は、遺贈価値や存在価値を中心とし、極めて大きな社会的便益を有すること、その便益は属性(学歴、居住地、性別等)に関わらず全国的な広がりを有しており、文化資本としての景観に投資することは広範な人々の間でコンセンサスが得られるであろうこと、また観光客は便益の受益者であるとともに、潜在的な寄付者及びボランティアになりうること、等が確認できた。これらの結果に基づき、景観保護のための可能な制度設計を試みた。
著者
垣内 恵美子
出版者
一般社団法人 日本計画行政学会
雑誌
計画行政 (ISSN:03872513)
巻号頁・発行日
vol.35, no.2, pp.60-68, 2012-05-15 (Released:2022-04-18)
参考文献数
8

We conducted an audience survey, profiling attendees to identify factors which encourage and discourage theater attendance, based on the case of the Hyogo Cultural Center, Hyogo Prefecture, Japan. The survey shows that many attendees are heavy repeaters, tending to be of senior age, well educated, and in the high income demographic. The Center has succeeded in establishing a good relationship with such attendees. However, income and education are not correlated to whether attendees become heavy repeaters, which suggests that some people who have not attended performances might become potential frequent attendees if exposure to an initial theatrical experience was properly provided. Also, the younger generation has difficulty in finding time to visit theaters, and this is a serious obstacle in developing potential attendees from this group.
著者
垣内 恵美子 林 岳
出版者
公益社団法人 日本都市計画学会
雑誌
都市計画論文集 (ISSN:09160647)
巻号頁・発行日
vol.40.1, pp.30-39, 2005-04-25 (Released:2017-07-01)
参考文献数
4

芸術的ガラスの販売と歴史的建造物保存を目的に1988年に設立された第3セクター(株)黒壁は、1995暦年産業連関表による経済波及効果推計により、黒壁目的の観光客によるガラス購入、近隣商店での消費、駐車場利用や宿泊で直接消費額約15億円、2次効果まで含めると約23億円を滋賀県全体にもたらしたと考えられる。一方、黒壁の財務分析の結果を見れば、利益率を向上させ、競争力を維持するためには、ガラスの芸術性を高めるためにより大きな投資が必要である。したがって、従来黒壁が行ってきたまちなみ建造物保存は、黒壁の活動で裨益する近隣商店街、地域コミュニティや、長浜市との連携、共同負担によって行われる必要がある。
著者
岩本 博幸 垣内 恵美子 氏家 清和
出版者
公益社団法人 日本都市計画学会
雑誌
都市計画論文集 (ISSN:09160647)
巻号頁・発行日
vol.41.2, pp.18-24, 2006-10-25 (Released:2017-05-01)
参考文献数
8
被引用文献数
1 1

本研究の目的は,高山市の重要伝統的建造物保存地区における文化的景観の公益的価値を定量的に評価することにある。高山市は,1979年より古い町並みを「重要伝統的建造物群保存地区」として保存しているが,この地区から非市場的便益としてもたらされる公益的価値は,地域住民のみならず,高山市以外の岐阜県内外の住民および観光客などにも裨益していると考える。本研究では,二段階二肢選択方式のCVM(Contingent Valuation Method:仮想評価法)を高山市,岐阜県,東京都の住民および観光客に実施した結果,観光客には約318億円,全国の住民には約698億円の非市場的便益がもたらされていることが,推計結果から示された。
著者
垣内 恵美子 岩本 博幸 林 岳
出版者
公益社団法人 日本都市計画学会
雑誌
都市計画論文集 (ISSN:09160647)
巻号頁・発行日
vol.40.3, pp.907-912, 2005-10-25 (Released:2017-07-01)
参考文献数
20

石川県中島町に1995年に開場した能登演劇堂(以下「演劇堂」という。)は、仲代達矢氏率いる無名塾との連携によって、演劇に特化して活動を展開してきた。行政の支援もあって、演劇堂はこれまで事業経費についてはほぼ収支均衡か若干の黒字と健闘している。この演劇堂を事例として取り上げ2004年10月に行われた第3回ロングラン公演の観客調査を行い、観客の属性を確認するとともに、その消費による経済波及効果を推計した。結果、全国からやってくる観客の中核は、比較的、所得、年代の高い女性層で、芸術文化の鑑賞経験がきわめて高い。特に県外客は能登周辺で宿泊、滞在する可能性が高く、ロングラン公演中の県内外からの観客だけで、石川県内において、観劇代、宿泊、飲食、土産、交通費など、総額で少なくとも約2億5千万円程度の消費を行ったと推定される。これによる1次効果の生産誘発額は、約3億1千万円、2次効果の生産誘発額は約5千万円、合計で約3億5千万円となり、誘発係数は1.43となった。
著者
垣内 恵美子 奥山 忠裕 寺田 鮎美
出版者
公益社団法人 日本都市計画学会
雑誌
都市計画論文集 (ISSN:09160647)
巻号頁・発行日
vol.44.3, pp.403-408, 2009-10-25 (Released:2017-01-01)
参考文献数
8

社会的便益を過小評価されがちな美術館活動について、その受益者及び社会的便益をある程度客観的に推計することにより、その社会的便益にふさわしい適切な支援のあり方を検討することを目的として、岡山県倉敷市にある大原美術館を事例として取り上げ、CVM(仮想評価法)を用いた市民調査を実施した。結果として、大原美術館が、近隣地域(倉敷市及び岡山市)の市民に与える総便益は年間約6億円と推計され、将来世代のためといった遺贈価値、他の人が利用しているからといった代位価値、誇りに思うといった威信価値、都市の魅力を高めるなどの非利用価値が大きいことがわかった。また、WTP(支払意志額)に影響する変数は、大学院レベルの学歴及び所得、大原美術館への総訪問回数となった。また半数を超える市民が支払意志を有することから地方自治体による一定程度の支援は正当性を有すると考えられるが、同時に、相対的に高いWTPを有する一部の市民が存在することから、別途これらの人々の支援を得るスキームを考えることも必要であろう。
著者
篠原 修 垣内 恵美子 阿部 大輔 西村 幸夫 鳥海 基樹 西村 幸夫 鳥海 基樹 クサビエ グレフソルボンヌ ナタリー ベルトラン
出版者
政策研究大学院大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2007

わが国では往々にして対立しがちな景観保全と経済的発展をいかに持続的に両立させていくかという視点から、わが国の都市部の事例として金沢市を、地方都市の事例として近江八幡市を、そしてフランスの都市部の事例としてナンシー市を、地方都市の事例としてフランス・アヌシー地方を取り上げ、両国における自治体レベルの景観行政の到達点と実施上の問題を整理するとともに、両者の比較検討によるわが国への政策的インプリケーションの導出を試みた。