著者

西郷 貴洋 小松崎 俊作 堀井 秀之

出版者

社会技術研究会

雑誌

社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)

巻号頁・発行日

vol.7, pp.87-98, 2010 (Released:2011-09-14)

参考文献数

27

被引用文献数

1 2

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2006年から2007年にかけて高知県東洋町で発生した高レベル放射性廃棄物(HLW)処分地候補の文献調査への応募を巡る紛争においては,住民間で激しい対立が起きて冷静な議論ができず,町内に禍根を残した.本研究では今後の処分地選定においても懸念される対立の緩和に資する教訓を得るため,東洋町での紛争の政治過程分析・対立要因の抽出・解決策の導出・解決策のシナリオ分析を行った.その結果,公募に基づく当時のHLW処分地選定制度に起因し,住民の対立感情や住民間の禍根といった問題の解決を困難にしている要因の一つとして,「自ら応募し,交付金を受け取るという構図」の存在により,金目当ての応募であるという批判に反論できないという要因を抽出した.

著者

堀井 秀之 小松崎 俊作 中川 善典

出版者

東京大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2009

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東洋町(日本)・ヴェレンベルグ(スイス)・ビュール(フランス)・慶州(韓国)における放射性廃棄物処分地決定プロセスの政治過程分析を通じて,情動的ステップと理性的ステップの2段階で構成される住民の態度形成過程を分析するモデルを構築した.そのモデルを用いて日本の政治過程を再度分析した結果,信頼や恐れ,怒りといった要因が影響する情動的ステップの段階で反対態度が形成されているにも関わらず,交付金等理性的ステップでの影響要因を操作する立地政策が採られていることが本質的課題であると示唆された.

著者

足立 幸男 竹下 賢 坪郷 實 松下 和夫 山谷 清志 長峯 純一 大山 耕輔 宇佐美 誠 佐野 亘 高津 融男 窪田 好男 青山 公三 小松崎 俊作 飯尾 潤 飯尾 潤 立岡 浩 焦 従勉

出版者

関西大学

雑誌

特定領域研究

巻号頁・発行日

2006

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環境ガバナンスを支える民主主義の理念と制度について検討をおこない、その結果、以下の点が明らかとなった。第一に、適切な環境ガバナンスを実現するには、将来世代の利害に配慮した民主主義の理念や制度のあり方を生み出す必要がある。第二に、政治的境界と生態系の境界はしばしば一致しないため、そうした状況のもとでも適切な環境ガバナンスが実現されるような制度的工夫(いわゆるガバナンス的なもの)が必要となるとともに、民主主義の理解そのものを変えていく必要があること。第三に、民主主義における専門家の役割を適切に位置づけるためにこそ、討議や熟議の要素を民主主義に取り込む必要があるとともに、そうした方向に向けた、民主主義の理念の再構築が必要であること。第四に、民主主義を通じた意識向上こそが、長い目でみれば、環境ガバナンスを成功させる決定的に重要な要因であること、また同時に、それを支える教育も必要であること。以上が本プロジェクトの研究成果の概要である。