著者

名取 良太 田中 智和 岡本 哲和 石橋 章市朗 梶原 晶 坂本 治也 秦 正樹

出版者

関西大学法学研究所

巻号頁・発行日

2020-03-31

著者

名取 良太 田中 智和 岡本 哲和 石橋 章市朗 梶原 晶 坂本 治也 秦 正樹

出版者

関西大学法学研究所

巻号頁・発行日

2020-03-31

著者

岡本 哲和

出版者

関西大学

雑誌

情報研究 : 関西大学総合情報学部紀要 (ISSN:1341156X)

巻号頁・発行日

vol.26, pp.11-35, 2007-01

被引用文献数

1

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本稿の目的は,2005年9月に行われた第42回衆議院選挙のデータを用いて,候補者によるウェブサイトの開設とその内容に影響を及ぼす要因を,数量分析によって検証することにある.ウェブサイトの内容については,インターネットの4つの機能,すなわち,(1)相互作用性(2)情報提供(3)プレゼンテーション(4)アクセスの容易性に基づいて,その洗練度を測る指標を作成した.サイトの洗練度を従属変数としたTobitによる分析によって,日本においてもいわゆる「通常化」の現象がサイバースペースにおいて進行していること,そして選挙制度が候補者による情報発信行動に影響を及ぼしていることを明らかにする.

著者

岡本 哲和

出版者

關西大學法學會

雑誌

関西大学法学論集 (ISSN:0437648X)

巻号頁・発行日

vol.66, no.4, pp.866-886, 2016-11

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【論説】Articles

著者

名取 良太 岡本 哲和 石橋 章市朗 坂本 治也 山田 凱

出版者

関西大学

雑誌

情報研究 : 関西大学総合情報学部紀要 (ISSN:1341156X)

巻号頁・発行日

vol.44, pp.31-42, 2016-08-10

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地方議会は,民主主義において重要な役割を担う存在である.しかしながら,日本の地方議会は,多くの市民から信頼されず,その役割を十分に果たしていないと考えられている.ところが,「地方議会が十分に役割を果たしていない」と主張するための定量的な根拠は,ほとんど示されていない.その原因の一つは,地方議会に関する膨大な資料から,適切なデータを取得するのが困難なことにある.そこで我々は,会議の開催状況や議案の審議過程,各議員の属性・発言内容・議案への賛否態度などを,定量データとして格納した地方議会データベースを開発した.本論文では,会議録や広報紙などから,どのようにデータテーブルを作成したかを説明するとともに,データベースを活用してどのような分析が可能になるかを紹介していく.

著者

岡本 哲和

出版者

関西大学法学会

雑誌

関西大学法学論集 (ISSN:0437648X)

巻号頁・発行日

vol.66, no.4, pp.866-886, 2016-11

著者

岡本 哲和 石橋 章市朗 脇坂 徹

出版者

関西大学

雑誌

關西大學法學論集 (ISSN:0437648X)

巻号頁・発行日

vol.54, no.2, pp.243-271, 2004-07-25

被引用文献数

1

著者

岡本 哲和

出版者

関西大学法学会

雑誌

関西大学法学論集 (ISSN:0437648X)

巻号頁・発行日

vol.71, no.3, pp.547-593, 2021-09

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本研究はJSPS科研費(19K01494)の助成を受けた研究成果の一部である。

著者

岡本 哲和

出版者

関西大学政策創造学部

雑誌

政策創造研究 = The journal of policy studies (ISSN:18827330)

巻号頁・発行日

no.10, pp.1-20, 2016-03

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日本の国会で成立する法案の中には、一定期間後にその内容を見直すことを求める、いわゆる「見直し条項」が含まれることが多くなってきている。見直し条項は、法案成立をめぐる与野党の政治的妥協の産物であると一般的に考えられてきた。それに対して本稿では、将来における法律の修正と廃止をスムースに促すための、政策デザインのツールとして見直し条項を再評価する。さらに、日本における利用状況およびその利用を促す要因についての検討を行うことによって、見直し条項が政治的妥協の手段というよりも、むしろ政策デザインのための方法として用いられている傾向があることを明らかにする。There has been increasingly widespread adoption of "re-examination provisions," which require legislators to review the content of legislation after a certain period of time, to bills enacted by the Japanese Diet. The attachment of re-examination provisions has been considered as a product of political compromise between the ruling party and opposition parties. This article, contrary to this common belief, reassesses re-examination provisions as an effective tool for policy design to facilitate policy termination. By examining the factors that affect the adoption of reexamination provisions, the author indicates that there is a tendency of re-examination provisions to be employed as a policy design tool rather than the way for political compromise.

著者

岡本 哲和 石橋 章市朗

出版者

関西大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2010

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2010年参議院選挙および2011年大阪市長選挙におけるインターネット・ユーザーを対象とした調査によって、以下のことが明らかになった。(1)投票先の決定におけるインターネットからの影響の受けやすさに対して、政治知識が及ぼす影響は非線形的であった。すなわち、投票先の決定においてインターネット上の選挙情報から影響を受けにくいのは、政治知識の程度が低い有権者およびそれが高い有権者であった。それに対して、最も影響を受けやすいのは、政治知識の程度が中程度の有権者であった。(2)投票先の決定におけるインターネットからの影響の受けやすさに対しては、年齢の及ぼす効果はきわめて限定的であった。

著者

岡本 哲和 石橋 章市朗 脇坂 徹

出版者

関西大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2007

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2007年参院選における候補者ウェブサイト調査によって、以下のことが明らかにされた。第1に、中小政党よりも大政党からの候補者が、そして新人候補よりも現職がより高い確率でサイトを開設している。第2に、有権者が投票意思決定のためにアクセスしている可能性は否定できない。候補者サイトへのアクセス数の増加は、その候補者への投票を増加させることが統計分析により確かめられた。

著者

岡本 哲和

出版者

関西大学法学会

雑誌

關西大學法學論集 (ISSN:0437648X)

巻号頁・発行日

vol.71, no.2, pp.241-254, 2021-07-21

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本研究はJSPS科研費(19K01494)の助成を受けた研究成果の一部である。

著者

岡本 哲和

出版者

日本行政学会

雑誌

年報行政研究 (ISSN:05481570)

巻号頁・発行日

vol.2002, no.37, pp.130-149, 2002-05-15 (Released:2012-09-24)

著者

岡本 哲和

出版者

関西大学法学研究所

雑誌

政策形成における価値の生成と変容 : 小泉政権以降の展開

巻号頁・発行日

pp.1-51, 2010-03-31

著者

名取 良太 岡本 哲和 石橋 章市朗 坂本 治也 山田 凱 ISHIBASHI Shoichiro 坂本 治也 SAKAMOTO Haruya 山田 凱 YAMADA Gai

出版者

関西大学総合情報学部

雑誌

情報研究 = Journal of informatics : 関西大学総合情報学部紀要 (ISSN:1341156X)

巻号頁・発行日

no.44, pp.31-42, 2016-08

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地方議会は,民主主義において重要な役割を担う存在である.しかしながら,日本の地方議会は,多くの市民から信頼されず,その役割を十分に果たしていないと考えられている.ところが,「地方議会が十分に役割を果たしていない」と主張するための定量的な根拠は,ほとんど示されていない.その原因の一つは,地方議会に関する膨大な資料から,適切なデータを取得するのが困難なことにある.そこで我々は,会議の開催状況や議案の審議過程,各議員の属性・発言内容・議案への賛否態度などを,定量データとして格納した地方議会データベースを開発した.本論文では,会議録や広報紙などから,どのようにデータテーブルを作成したかを説明するとともに,データベースを活用してどのような分析が可能になるかを紹介していく.Although the local assembly is one of the key organizations supporting the democratic system, many Japanese recognize that the local assemblies do not perform their expected roles. However, there is no quantitative evidence for this inadequate performance due to the difficulties in collecting quantitative data about the local assemblies. In this study, we explain the database system that we developed regarding local assemblies and present the data files for use in quantitative analysis.

著者

岡本 哲和

出版者

関西大学総合情報学部

雑誌

情報研究 : 関西大学総合情報学部紀要 (ISSN:1341156X)

巻号頁・発行日

vol.5, pp.17-40, 1996-07-10

著者

岡本 哲和

出版者

関西大学

雑誌

情報研究 : 関西大学総合情報学部紀要 (ISSN:1341156X)

巻号頁・発行日

vol.23, pp.1-36, 2005-07-15

被引用文献数

1

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本稿の目的は,2003年11月7日に実施された衆議院選挙のデータを利用して,候補者がどのような内容のウェブサイトを開設しているのか,またその内容に影響を及ぼす要因は何かという問題を,数量分析を用いて明らかにすることである.相互作用性,情報提供,プレゼンテーション,アクセスの容易性の4つの基準に従って各ウェブサイトの充実度を測る指標を作成し,それを従属変数として順序プロビットによる分析を行った.その結果として,立候補タイプや候補者の社会的属性とともに,所属政党および候補者の地位がサイトの充実度に影響を及ぼしていたことが明らかになった.このような分析結果は,他の先進諸国と同様に我が国においても「通常化」の現象が進行しつつあることを示唆している.

著者

小西 秀樹 岡本 哲和 吉岡 至 廣川 嘉裕 脇坂 徹 窪田 好男

出版者

関西大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2007

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小泉政権以降、中央政府および地方政府における政策形成の場で、重視される価値がどのような変容を遂げているのかを明らかにすることが本研究の目的である。事例研究のひとつの結果としては、ポピュリズム的価値の重要性の高まりが、政策の形成と実施におけるNPOの役割増大および住民投票の増加と関係している可能性があることが示唆された。一方で、2008年大阪府知事選挙時に実施したサーベイ調査では、有権者のポピュリズム的指向およびネオリベラリズム的指向のどちらもが、投票意思決定に影響を及ぼしていなかった。これら2つの価値がいまだ優勢である可能性は高いものの、一方でそれが退潮していく兆しがあることが明らかにされた。また、市町村合併や首長選挙についても政治的・政策的価値の変化をみることができた。