著者

大平 修司

出版者

千葉商科大学国府台学会

雑誌

千葉商大論叢 (ISSN:03854558)

巻号頁・発行日

vol.53, no.2, pp.61-81, 2016-03

著者

平 修久 西浦 定継

出版者

The City Planning Institute of Japan

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:13482858)

巻号頁・発行日

vol.6, pp.96-99, 2007

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土地利用規制により地価が減少した場合、政府は土地所有者に保障しなければならないという法案37が、2004年にオレゴン州で住民投票の結果、可決した。政府は財政難のため、補償の代わりに土地利用規制を解除した。そのため、土地利用規制を主体とするオレゴン州の成長管理政策は危機を迎えた。2007年に、州議会は、公聴会を経て、法案37修正法案を可決し、それを諮問的レファレンダム(法案49)として住民投票にかけ、61%の賛成を得た。同法案は、1-10軒の住宅建設の権利と、請求権の移転を認める一方で、農地や森林の保全のため、請求に基づく大規模開発は禁止した。このように、法案37は、民主的なプロセスで土地所有者との妥協を図る形で修正された。

著者

平 修久 タイラ ノブヒサ

雑誌

聖学院大学論叢 (ISSN:9152539)

巻号頁・発行日

vol.26, no.2, 2014-03

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全国の市区の協働推進部署にアンケート調査を実施し,?指針等は,協働適用の判断などにある程度有効であるが,職員の理解不足や協働希望の職員不足の解消に十分な効果をもたらしていない,?3分の1弱の市区が協働人材養成の方針を明確にしている,?定期的に協働の研修を実施していない市区もある,?協働人材養成の方針を有する市区の大半が職員採用に地域活動の経験を考慮しているが,昇任試験では約半分にとどまる,?人事ローテーションへの協働人材養成の考慮,協働関連部署の職員の庁内公募,人事考課への協働の考慮は限られていることがわかった。さらに協働を推進するためには,協働推進部署と人事部署との一層の連携が必要である。

著者

小平 修

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.3, pp.69-89, 1988-03-25 (Released:2009-01-22)

著者

澤田 久 山縣 健佑 張 仁彦 下平 修

出版者

Showa University Dental Society

雑誌

昭和歯学会雑誌 (ISSN:0285922X)

巻号頁・発行日

vol.16, no.2, pp.125-151, 1996-06-30

被引用文献数

9

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高速VTRシステムを用い, 顔面の運動経路を3次元解析した.画像処理装置によるオートトラッキングを行うための標点を作製し, 被検者顔面皮膚上に皮膚用粘着材で貼布した.被検者は, 上下顎無歯顎者3名, 被検音は, 短文「桜の花が咲きました」である.計測部位として, 鼻下点, 上口唇赤唇部上縁, 下口唇赤唇部下縁, モダイオラス部, オトガイおよび切歯点として下顎義歯の中切歯唇面からワイヤーを口腔外へ延長し, 標点を設けた.発音中の被検者の顔面正面と側貌を2台の高速テレビカメラ (nac社製) により高速ビデオカセットレコーダー (nac社製) で録画した.同時に, 音声を, 同一ビデオテープに録音した.得られた音声出力をDSP Sona-Graph (KAY社製Model 5500) に導入し, time-waveおよびスペクトログラム (3D Sonagram) から各音の発生および終了時点を求め, 解析対象区域を規定した.画像解析装置 (Image Data : ID-8000, nac社製) により解析対象区域間の各標点をオートトラッキングして自動解析し, 3次元座標を求め, コンピュータに転送し, 3次元運動解析ソフト (MOVIAS 3D, nac社製) を用いて立体構築した.解析項目は, (1) 空間的移動距離累計 (TL), (2) 計測区分開始点と終了点間直線距離 (SL), (3) TLとSLの比率 (TL/SL), (4) 立体移動範囲 (CR), (5) 方向変更角度 (TH) である.以上の結果, 下顎および各計測点の被検音全体の発音中の運動経路のTL, CR, THは, 無歯顎時 (A) より義歯装着時 (C) の方が小さいことが明らかになった.また, 被検音に含まれる他の母音および各子音の中で, /s/, /∫/, /m/発音中には, 特異の運動経路を示すことが認められた.

著者

竹内 沙和子 佐藤 裕二 北川 昇 下平 修 原 聰 磯部 明夫

出版者

公益社団法人 日本補綴歯科学会

雑誌

日本補綴歯科学会誌 (ISSN:18834426)

巻号頁・発行日

vol.2, no.2, pp.70-77, 2010-04-10 (Released:2010-07-08)

参考文献数

27

被引用文献数

2 5

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目的:有床義歯補綴治療のための適切な診断を行う上で,義歯支持粘膜のバイオメカニクス特性の評価は重要である.当教室では粘膜の硬さと厚さの両者の関連を明らかにするため超音波による粘膜厚さの計測と,周波数の減衰を応用し弾性率の計測を行った.しかし,厚さと弾性を別々に測定することは操作が煩雑で臨床応用が難しく,義歯支持粘膜の粘弾性的性質を総合的に評価できない.そこで,義歯支持粘膜の粘弾性的特性を客観的に評価するために,荷重量と厚さを同時計測する新システムを開発した.本報では,荷重と粘膜厚さの変化量の同時測定手法の確立を目的とする.方法:超音波厚さ計の90°の探触子と45°角度付探触子の柄にひずみゲージを貼付し,厚さと荷重量の同時計測を行った.測定条件は最大荷重量3.0 N,測定時間15秒とした.測定対象は,擬似粘膜として想定した厚さ3.0 mmの軟性裏装材と有歯顎者の口蓋粘膜にて弾性率の計測を行った.結果:擬似粘膜において弾性率を比較したところ,45°角度付探触子に水準器を付与することで,90°の探触子とほぼ同等の計測値が得られた.したがって,口腔粘膜においては臨床応用範囲の広い45°角度付探触子の使用が可能であることが示された.結論:45° 角度付探触子を用いた新システムにおいて荷重量と厚さの同時計測を行うことで,口腔粘膜の粘弾性について評価できる可能性が示唆された.