著者
本間 正明 跡田 直澄 橋本 恭之
出版者
日本経済学会
雑誌
The Economic Studies Quarterly (ISSN:0557109X)
巻号頁・発行日
vol.40, no.4, pp.336-348, 1989-12-20 (Released:2007-10-19)
参考文献数
14

The Japanese Tax Reform Act enforced by the Takeshita Administration consists of cutting the income tax with simplification of tax rate structure and introducing the “so-called” shohi zei which is a special type of the value added tax. In general, the tax reform has great influence on the structure of tax burden among different income groups. Unfortunately, however, there have been no welfare analysis on household behavior resulting from the present tax reform in Japan. Motivated by the present stage of the study, this paper aims to develop welfare analysis which is concerned with the response of household to the change in tax structure and with its implications from the view point not only of allocation but also of distribution.The first step of our analysis is to specify respective utility functions as nested C.E.S. type for income decile groups by using Annual Report on the Family Income and Expenditure Survey. The second one is to investigate the change in consumption, saving and labour supply of different income groups due to that in tax structure by simulating the optimal behavior of respective income groups. The third step is to calculate the changes in the after-tax income and utility levels of each income group. The final one is to evaluate welfare implications of the tax reform by adopting special type of social welfare function and the generalized entropy measure for income distribution. To sum up, the present tax reform in Japan reduces tax burden and improves utility level for all income groups expect for the lowest income group. How we evaluate this consequence in welfare aspect depends upon our value judgement on social justice. If we have strong preference to equality, the resulting consequence is not welcomed to the society as a whole not only in social welfare level but also in inequality measure. On the contrary, under such circumstance as utilitarian calculus, it is proved to be favorable for the society.
著者
本間 正明 井堀 利宏 跡田 直登 斎藤 慎 山内 直人
出版者
大阪大学
雑誌
基盤研究(A)
巻号頁・発行日
1994

本研究の目的は、これまで日本でほとんど行われてこなかったフィランソロピーについての経済学からの理論的及び実証的研究を行うことである。営利を目的としないフィランソロピー活動の重要性は日本においても着実に増しており、フィランソロピー活動の実態を把握し、その活動原理を定式化することは今後ますます重要になると思われる。本研究ではまず第1に、フィランソロピーの分析の基礎となる理論を整理、発展させるとともに、民間非営利セクターの活動と制度について、国際比較を含めて包括的に整理した。ついで、資金供給の観点から重要な寄付に関して、理論的、実証的に分析を行うとともに、日本の現状を踏まえた税制等の実証分析を行った。これらの研究により、日本の非営利活動の国際的にみた特徴が明らかになった。また、個人や企業フィランソロピー活動の動機付け、特に利他的動機と利己的動機の違いが理論的に整理された。フィランソロピーへの資金供給として重要な公益目的の寄付に関しては、税制が一定のインセンティヴ効果を持つことが明らかにされた。さらに、最適課税論の枠組みを用いて、全体としての社会的厚生を高めるような寄付税制のデザインはどのようなものかについて、理論モデルによる分析を行い、最適な寄付控除率などを導出した。第3に、阪神大震災の義損金支出や災害ボランティアの活動も踏まえつつ、民間非営利活動に関する税制やボランティア組織の法人化などの政策志向も強い問題を検討した。最後に、これらの議論を踏まえて、税制・法政など望ましいNPO制度のあり方について政策的論点を整理した。
著者
本間 正明
出版者
日経BP社
雑誌
日経ビジネス (ISSN:00290491)
巻号頁・発行日
no.1382, pp.171-174, 2007-03-12

「政府税制調査会の会長が愛人と豪華官舎に同棲している」——「週刊ポスト」の記事を発端にしたスキャンダルにのみ込まれ、私は社会的な信用を失いました。 財務省の"聖域"だった政府税制調査会(国家税制のあり方を議論する政府組織)の人事を、安倍晋三総理が覆し、私が会長に就任したのは昨年の11月7日でした。それからわずか1カ月余りで辞任に追い込まれたのです。
著者
大渕 朗 加藤 崇雄 米田 二良 本間 正明 吉原 久夫 三浦 敬 高橋 剛
出版者
徳島大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2009

種数gの代数曲線Cに対する平面モデルの最少次数s_c(2)は評価式としてs_c(2)≦g+ 2が成立する。s_c(2)=2g-t+ 2の時は種数tの曲線に二重被覆であると言うMartens-Keemの予想をt=0, 1, 2で考察し、特にt=2の時はg≧10なら予想は肯定的に成立、g≦9では各gに反例が存在することを示した。また第7回代数曲線論シンポジウム(横浜国立大学にて2009年12月05日(土)-12月06日(日))、第8回代数曲線論シンポジウム(埼玉大学にて2010年12月11日(土)-12月12日(日))と第9回代数曲線論シンポジウム(首都大学東京にて2011年12月10日(土)-12月11日(日))を開催した。
著者
本間 正明 加藤 崇雄 米田 二良 石井 直紀
出版者
神奈川大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2005

当該補助金の下での研究成果はいずれもHermitian曲線に関わるものである.Fをq^2元体とし,これを固定する.ただし,qは素数Pの幕である.F上の射影平面内で非斉次方程式y^q+y=x^<q+1>で定義された(あるいは,それにF上射影同値となる)曲線をHermitian曲線とよぶ.この曲線は望みうる最大個数のF有理点を持ち,またF上の自己同型群も大きく,正標数体上で特有な曲線の性質を調べようとするとき,まず手がけるべきものである.本研究の前段階として,われわれはこの曲線上の2点符号の最小距離をすべて決定したが,本研究ではそれら2点符号の第2Hamming最小距離の決定を試み,それらを完全に決定した.最小重みの決定に比べ,さらに精緻な議論が必要であり綿密な確認を行ったのち,論文として公表する予定である.またRermitian曲線の精密な考察の副産物として,Hermitian曲線の射影に関するGalois群(モノドロミー群)についての結果も得られた.その結果は次の通り.(1)Fの代数閉包上の射影平面内の点が,Eermitian曲線に対するGalois点である必要十分条件はその点がF有理点であること.また,そのGalois群は曲線上の点についてはq=p^eとするとき,Z/pZのe個の直和であり,曲線外の点についてはZ/(q+1)Zである.(2)Galois点ではない点を中心としたとき,その射影から得られる体の拡大のGalois閉包までのGalois群は曲線外の点についてはq元体上の射影直線の1次変換群,曲線上の点については虹元体上のアフィン直線の1次変換群となる.また繁雑な計算を要するが,Galois閉包に対応する曲線の種数も決定できた.