45 0 0 0 OA 翻訳:ドイツ連邦憲法裁判所の離婚後単独親権違憲判決
- 著者
- 大森 貴弘
- 出版者
- 常葉大学教育学部
- 雑誌
- 常葉大学教育学部紀要 = TOKOHA UNIVERSITY FACULTY OF EDUCATION RESEARCH REVIEW
- 巻号頁・発行日
- no.38, pp.409-425, 2017-12-31
ドイツでは、かつては日本と同じく離婚後単独親権を民法で定めていた。しかし、1982 年に連邦憲法裁判所は、離婚後の例外なき単独親権を定めた民法1671 条4 項1文の規定が、親の権利を定めた基本法6 条2 項1 文の権利を侵害すると判示した。これ以後、ドイツでは離婚後の例外なき単独親権は違憲となり、個別事例での対応が続いていたが、1998 年に親子法改正法(1997 年制定)が施行され、離婚後共同親権(共同配慮権)が法制化された。
17 0 0 0 OA 離婚後単独親権制度の違憲性 : 憲法上の親の権利への侵害に抗して
- 著者
- 大森 貴弘
- 出版者
- 常葉大学教育学部
- 雑誌
- 常葉大学教育学部紀要 = Tokoha University Faculty of Education research review (ISSN:2188434X)
- 巻号頁・発行日
- no.42, pp.27-43, 2022-03
7 0 0 0 IR ニクラス・ルーマンの権力分立論--グローバル・コンテクストにおける応用可能性
- 著者
- 大森 貴弘
- 出版者
- 早稲田大学法学会
- 雑誌
- 早稲田法学会誌 (ISSN:05111951)
- 巻号頁・発行日
- vol.56, pp.61-113, 2006
3 0 0 0 OA 新人看護師の自己効力感に対する認知行動療法アプローチの効果:パイロット研究
- 著者
- 森 貴弘 國方 弘子 多田 達史 和田 晋一
- 出版者
- 日本精神保健看護学会
- 雑誌
- 日本精神保健看護学会誌 (ISSN:09180621)
- 巻号頁・発行日
- vol.29, no.1, pp.33-41, 2020-06-30 (Released:2020-06-30)
- 参考文献数
- 22
本研究の目的は,新人看護師に対して自己効力感向上集団CBT介入を行うことで,介入前後の自己効力感,レジリエンス,認知とストレス反応に変化があるかを検証することである.新人看護師9名を対象に,全4回で構成する介入プログラムを実施した.実施前,実施直後,実施1ヶ月後に,一般性セルフ・エフィカシー尺度,看護師レジリエンス尺度,推論の誤り尺度を用いて自記式質問紙で測定した.プログラム毎回の実施前後に唾液アミラーゼを測定した.統計解析は一元配置線形混合モデルを用い効果量を算出した.結果,新人看護師を対象にした自己効力感向上集団CBT介入は,「行動の積極性」「能力の社会的位置づけ」の自己効力感ならびにレジリエンスを向上させる可能性があると示唆された.また,集団で行うCBT介入は,聴き手に負担がかかる可能性があることから,リラックス効果を得るために,セッション終了後にアイスブレイクを設ける必要性が示唆された.
3 0 0 0 IR 権力分立論における政党の位置--三たびニクラス・ルーマンのシステム理論に着目して
- 著者
- 大森 貴弘
- 出版者
- 早稲田大学法学会
- 雑誌
- 早稲田法学会誌 (ISSN:05111951)
- 巻号頁・発行日
- vol.58, no.2, pp.151-198, 2008
2 0 0 0 OA ドイツにおける離婚後共同親権法制化への歩み : 本邦における立法化への提言
- 著者
- 大森 貴弘
- 出版者
- 常葉大学教育学部
- 雑誌
- 常葉大学教育学部紀要 = Tokoha University Faculty of Education research review (ISSN:2188434X)
- 巻号頁・発行日
- no.41, pp.21-39, 2021-03
2 0 0 0 IR 再びニクラス・ルーマンの権力分立論--民主制における権力循環
- 著者
- 大森 貴弘
- 出版者
- 早稲田大学法学会
- 雑誌
- 早稲田法学会誌 (ISSN:05111951)
- 巻号頁・発行日
- vol.57, pp.1-47, 2007
1 0 0 0 IR 翻訳 ドイツ連邦憲法裁判所の離婚後単独親権違憲判決
- 著者
- 大森 貴弘
- 出版者
- 常葉大学教育学部
- 雑誌
- 常葉大学教育学部紀要 = Tokoha University Faculty of Education research review (ISSN:2188434X)
- 巻号頁・発行日
- no.38, pp.409-425, 2017-12
ドイツでは、かつては日本と同じく離婚後単独親権を民法で定めていた。しかし、1982 年に連邦憲法裁判所は、離婚後の例外なき単独親権を定めた民法1671 条4 項1文の規定が、親の権利を定めた基本法6 条2 項1 文の権利を侵害すると判示した。これ以後、ドイツでは離婚後の例外なき単独親権は違憲となり、個別事例での対応が続いていたが、1998 年に親子法改正法(1997 年制定)が施行され、離婚後共同親権(共同配慮権)が法制化された。
- 著者
- 大森 貴弘
- 出版者
- 常葉大学教育学部初等教育課程
- 雑誌
- 常葉初等教育研究 = Journal of studies on elementary education, Tokoha University (ISSN:2423849X)
- 巻号頁・発行日
- no.1, pp.84-94, 2016-03
1 0 0 0 OA 再び二クラス・ルーマンの権力分立論 : 民主制における権力循環
- 著者
- 大森 貴弘
- 出版者
- 早稲田大学法学会
- 雑誌
- 早稻田法学会誌 (ISSN:05111951)
- 巻号頁・発行日
- vol.57, pp.1-47, 2007-03-25
1 0 0 0 OA 憲法の規範力の研究-憲法学と他の社会科学・法学との討議による検証
- 著者
- 戸波 江二 古野 豊秋 畑尻 剛 小山 剛 栗城 壽夫 近藤 敦 實原 隆志 光田 督良 鈴木 秀美 小山 剛 藤井 康博 上村 都 丸山 敦裕 浮田 徹 古野 豊秋 押久保 倫夫 門田 孝 大森 貴弘 有澤 知子 赤坂 正浩 嶋崎 健太郎 渡辺 康行 根森 健 畑尻 剛 石村 修 中西 優美子 工藤 達朗
- 出版者
- 早稲田大学
- 雑誌
- 基盤研究(A)
- 巻号頁・発行日
- 2008
憲法および憲法学が現実の政治や社会に対して、また、他の法学・社会科学の分野に対してどのような規範的な力を発揮しているか、発揮すべきかについて、他分野の研究との交流、憲法の歴史的発展、外国との比較研究を通じて解明した。日本国憲法は、戦後の政治・社会において基本法としての規範力を発揮し、戦後日本の展開を支えてきたこと、民事法、刑事法の分野でも憲法が浸透し、憲法ないし憲法学との相互交流の動きがでてきている。