1 0 0 0 南北問題における社会経済的指標の検討-永続可能な発展の視点から-
政治的な独立を達成した後に野心的な工業化が進めたアジア諸国では、急激な社会生活の変化と環境破壊を引き起した。南北間の経済格差とともに、南側諸国内における社会階層間や地域間の格差拡大も深刻である。永続可能な発展を目標にして、環境問題に配慮した新しい南北問題の社会経済指標を検討する必要がある。すでに、世界銀行や国連諸機関では、経済成長率以外の要因を加えた各種の社会経済指標を発表している。本研究は、社会経済発展に関する既存の諸指標を批判的に検討する一方、適切な代案を模索する。本年度は、4回にわたる研究会を開催し、調査研究の方法に関する考察を中心に、「厚生の指標について」、「社会経済指標の研究方法」、「循環、多様、関係という視点からみた発展指標」、「アジアにおける経済格差研究の問題点」、「農村における貧困研究の国際比較」という報告と討論を行ない、個別的な地域の課題として、「フィリッピンにおける経済発展の特質」、「仏教復興運動と農村開発」、「農村金融とエンパワーメント」などのテーマを取り上げ、実証的な報告とその批判的な検討を行なった。その一方で、東南アジアと南アジアの諸地域におけるフィールド7-7によって得られたデータに基づき、それぞれの地域社会の具体的な特殊性を考察して、国際機関による南北格差の指標の現実性を検討し、問題点の指摘を試みた。南側の対象地域としては、フィリピン、タイ、マレーシア、バングラデシュおよびスリランカを取り上げた。南北の比較に必要な北側の代表的な地域として、日本とアメリカ合衆国の対照的な指標を取り上げて吟味した。
1 0 0 0 OA 2017法廷通訳の仕事に関する調査報告書
- 著者
- 高畑 幸 水野 かほる 坂巻 静佳 森 直香 津田 守
- 出版者
- 静岡県立大学国際関係学部
- 雑誌
- Working Paper
- 巻号頁・発行日
- 2017-12-22
1 0 0 0 OA 自治体による医療通訳者養成と活用:<あいち医療通訳システム>検証と全国モデル構築
あいち医療通訳システム認定者にアンケート調査を行い、派遣実績調査報告書をまとめた。オーストラリアとニュージーランドにて医療通訳者にインタビューし、海外での実情を調査した。日本通訳翻訳学会第16回年次大会において研究発表を行い、あいち医療通訳システムの全国的周知が出来た。国際医療通訳シンポジウム&ワークショップを行い、国内外の現状、課題点について意見交換が出来た。日本語を話す世界中の医療従事者向けに「Introduction to Healthcare for Japanese-speaking Interpreters and Translators」を出版した。
1 0 0 0 IR 法廷通訳の仕事に関する実態調査
- 著者
- 高畑 幸 水野 かほる 津田 守 坂巻 静佳 森 直香
- 出版者
- 静岡県立大学国際関係学部
- 雑誌
- 国際関係・比較文化研究 (ISSN:13481231)
- 巻号頁・発行日
- vol.12, no.1, pp.177-189, 2013-09
1 0 0 0 OA 木村病 (軟部好酸球性肉芽腫症) の2症例
- 著者
- 西村 将人 折田 浩 津田 守 高橋 哲
- 出版者
- 耳鼻咽喉科展望会
- 雑誌
- 耳鼻咽喉科展望 (ISSN:03869687)
- 巻号頁・発行日
- vol.37, no.6, pp.663-670, 1994-12-15 (Released:2011-08-10)
- 参考文献数
- 11
木村病 (軟部好酸球性肉芽腫症) の2症例を経験したので報告した。症例1は17歳の男性で, 右顎下部に数個の境界不明瞭の腫瘤として摘出され, 病理組織診にて巨大濾胞や好酸球・形質細胞・リンパ球の多数の浸潤が見られ, 木村病と診断された。32ヶ月後に再発し, その直後には対側にも同様の小腫瘤が出現した。このため, 右側に対し再手術を施行したが, 顔面神経に近い部分は摘出できなかった。この後oxatomide内服にて経過観察しているが, 残存及び対側腫瘤は増大を見ていない。症例2は39歳の男性で, 右耳後部の掻痒感を主訴とし, 腫瘤触知より約3.5年が経過していた。摘出術を施行したところ同様の病理組織所見が見られ木村病と診断された。この症例もoxatornide投与にて術後3ヶ月時点で再発を見ていない。しかしこの疾患の再発時期は治療後長期後であることが多いので, 更に経過観察が必要である。
四カ年を通して、北はモンゴルから南は東ティモールにいたる北東及び東南アジアの全域を射程として、現代女性史に関する調査・研究を実施した。日本国内はもとよりモンゴル、中国(大陸)、台湾、韓国、ベトナム、カンボジア、タイ、ビルマ、フィリピン、インドネシア、東ティモールにおいてフィールドワークを行い、資料を収集した。軍事主義が女性に与えて影響を明らかにするための研究計画に基づいて、戦争・軍事政権・外国軍隊の駐留のインパクトを調査した。第一に朝鮮戦争・ベトナム戦争、またベトナムとカンボジアの紛争、カンボジア内戦・フィリピン内戦といった戦争下における女性の経験、第二にタイ・ビルマ・インドネシア・台湾などの軍事政権が女性に与えた影響、第三に駐韓米軍・在日米軍・米比一時駐留協定・モンゴルにおけるPKO訓練基地をめぐる地域女性史に焦点をあてた。これらの調査を通して、戦争・軍事政権・外国軍隊の駐留といった状況が女性に対する性暴力を構造化させ、人身売買・性的搾取構造を確立させていった過程を明らかにした。また、このような軍事主義的・暴力的構造に対してアジアの女性たちがんなる受動的な被害者であったのではなく、果敢に抵抗し、人権と平和が尊重される秩序を構築するために力を発揮したことをも明らかにした。このような研究成果を発表するために研究代表者・研究分担者はそれぞれに機会あるごとに学会における発表、学術誌への投稿、図書の刊行などに取り組み、また研究組織として『アジア現代女性史』全十巻の刊行に取り組むとともに、年報『アジア現代女性史』を日本語版・英語版で創刊し、それぞれ四号まで発行した。
1 0 0 0 南北問題における社会経済的指標の検討-永続可能な発展の視点から-
本年度は、2年目であるため報告書のまとめ方を念頭において、4回にわたる研究会を開催した。5月27日の第1回研究会では、津田守が「ピナトゥボ大噴火にともなう災害とルソン島中部の地域開発」について報告し、自然災害に対する救助活動の国際比較をまとめることにした。6月27日の第2回研究会では斉藤千宏「貧困・ニーズの充足・指標--80年以降の諸理論の比較検討」について報告した。あわせて中村尚司が「参加型農村開発の諸問題」を取り上げ、コロンボ大学との共同研究案を紹介した。第3回研究会は、9月8、9の両日に原グループと合同で福岡にて研究合宿を行った。川村能夫が「貧困概念とその指標について」、広岡博之が「社会経済指標の再検討について」報告した。10月17日に行なった第4回研究会では、斉藤千宏が「民衆科学運動と政府の相互作用--インド・ケララ州の事例--」、中村尚司が「海の交易と経済システム」について報告した。12月16日に、食道ガンの予後が思わしくなかった研究分担者の一人である鶴見良行が急逝し、共同研究を続けることができなくなった。まことに残念である。最終回の第5回研究会は、2月13日から15日まで長浜市において合宿し、報告書の執筆内容について各自が概要を報告し、その研究内容について討論した。この研究会の報告書は、鶴見の執筆を得られないものの、次年度の総括班の刊行物として印刷される予定である。