著者

上田 大貴 川端 祐一郎 藤井 聡

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)

巻号頁・発行日

vol.78, no.6, pp.II_668-II_676, 2022 (Released:2022-04-20)

参考文献数

24

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2020年に発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大は,健康被害のみならず,感染症対策のための社会活動制限を通じて,経済にも大きな損失をもたらした.本研究では,2020年第2・第3四半期において,新型コロナウイルス感染症対策のための行動制限が各国のGDPに与えた影響を44ヵ国のデータを用いて検討し,行動制限がGDPを大きく低下させることを確認する.また,データの比較が可能なG7各国について,労働者の賃金に対する政府補償の充実度合いが行動制限及びその緩和に与える影響についての実証研究を行った.その結果,政府による補償の充実は感染拡大を抑止するための行動制限を促進する効果とともに,制限の解除時においては経済活性化の促進効果を持つことが示唆された.

著者

三角 耕太 田中 皓介 川端 祐一郎 藤井 聡

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)

巻号頁・発行日

vol.74, no.5, pp.I_525-I_535, 2018 (Released:2019-01-10)

参考文献数

18

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近年では「公共政策バッシング」と呼ぶべき報道がしばしば行われている.本研究では,公共事業に対するバッシング報道の一例として,豊洲市場移転問題に関する報道を取り上げる.当該事業に関する批判が高まった後,批判の根拠である「豊洲市場の危険性」が専門家により否定されたにも関わらず,批判は継続されたが,この際の論調の(部分的変更を伴う)選択過程の分析を行った.テレビの情報番組及び新聞の報道内容に関する定量的データの分析から,いずれのメディアにおいても「危険性から手続的瑕疵へと論点を移動させた上での批判の継続」という論調選択が一定程度行われていることが示された.またこの過程に関する認知的不協和理論に基づく検討の結果,この論調選択が認知的不協和の低減プロセスとして現出している可能性が示唆された.

著者

藤井 聡 高野 裕久 宮沢 孝幸 川端 祐一郎

出版者

京都大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2021-04-01

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本研究では新型コロナウイルス感染症等に関するデータを用いて、以下の3要素を含む被害・対策効果予測モデルを構築する。(1)社会経済活動の制限やマスク着用等の行動変容が、健康・経済被害に与える影響(2)医療資源や保健体制への財政投資による健康・経済被害の低下(3)東京一極集中を緩和し国土構造を分散化することによる健康・経済被害の低減これらを統合したモデルシステムを用いて、公衆免疫強靭化対策効果の定量予測を行うとともに、パンデミック発生下における最適な行動指針の策定手法を提案する。

著者

遠山 航輝 川端 祐一郎 藤井 聡

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)

巻号頁・発行日

vol.77, no.5, pp.I_213-I_223, 2022 (Released:2022-05-18)

参考文献数

26

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近年我が国では,政治的論争はいくつかあるものの大規模な「政治運動」は起きていないことが,他の先進諸国と比べた顕著な特徴であると言える.これは「政治的無関心」の問題であるだけでなく,日本人が政治に対して抱いている「忌避感」の問題だとも言われるが,この忌避感についてはこれまで学術的な解明は不十分な状況にある.本研究ではこの忌避感を日本人が政治に対して持っている「恐怖・軽蔑感」と捉え,これに「対立忌避傾向」「大衆性」「非ニヒリスト度」が影響を与えているという仮説を設定し,検証を行った.その結果,「対立忌避傾向」や「大衆性」の下位因子である「自己閉塞性」および「傲慢性」が高い人ほど「政治恐怖・軽蔑度」が高くなること,「非ニヒリスト度」が高い人ほど「政治恐怖・軽蔑度」が低くなることが示された.

著者

宮川 愛由 川端 祐一郎 浅井 健司 藤井 聡

出版者

公益社団法人 日本心理学会

雑誌

日本心理学会大会発表論文集 日本心理学会第78回大会 (ISSN:24337609)

巻号頁・発行日

pp.3AM-1-016, 2014-09-10 (Released:2021-03-30)

著者

藤井 聡 川端 祐一郎

出版者

大成学術財団

雑誌

大成学術財団研究論文集 = Report of grant supported research the Taisei Foundation

巻号頁・発行日

no.2, pp.29-37, 2020

著者

川端 祐一郎 藤井 聡

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)

巻号頁・発行日

vol.70, no.5, pp.I_123-I_142, 2014 (Released:2015-05-18)

参考文献数

123

被引用文献数

4

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物語(narrative, story)の性質は,人文科学において古くから論じられてきたが,近年,社会学・政治学・社会心理学・経営学などの社会科学諸分野においても,人間のコミュニケーション能力や認知能力の本質を理解するための手がかりとして,物語の概念が注目を集めている.しかし,公共政策の策定及び遂行の場面で,物語の性質を実践的に利用する方法が十分に明らかにされているとは必ずしも言い難い.本研究では,とりわけ公共政策におけるコミュニケーションに応用しうる理論や発見に焦点を当てて,既往の物語研究の成果をレビューするとともに,物語が公共政策における実践活動をどのように改善し得るかについて考察し,今後行われるべき実証的研究の方向性を提案する.

著者

岡本 航希 川端 祐一郎 藤井 聡

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:24366021)

巻号頁・発行日

vol.79, no.10, pp.22-00222, 2023 (Released:2023-10-20)

参考文献数

10

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近年,新幹線建設が当初計画から大きく遅延する傾向にあり,財政規律による事業費の削減はその一因である.新幹線建設の遅延は国民経済上の損失となり得るが,遅延の原因や,その経済財政的帰結について総合的分析を行った既往研究は存在しない.本研究では,新幹線建設遅延の実態を定量的に評価した上で,財政制約と新幹線建設遅延の関係に関する仮定を置き,現状の財政制約が国民経済と税収に及ぼす影響を分析した.その結果,現状の財政制約に基づく建設ペースでは2050年までの累計名目GDPが最大約266兆円,税収が最大約35兆円,それぞれ減少する等,財政制約により多額の経済・財政的損失が発生する可能性が示された.この損失の抑制のため,財政規律を見直し,十分な事業予算を投入し新幹線建設を早期化することが必要と考えられる.

著者

遠山 航輝 川端 祐一郎 藤井 聡

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)

巻号頁・発行日

vol.78, no.6, pp.II_574-II_591, 2022 (Released:2022-04-20)

参考文献数

31

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我が国では近年,国民の間に,投票以外の形態での積極的な政治参加を忌避する意識が存在すると言われるが,政治的な活動に対する日本人の忌避感の要因については,これまでのところ学術的解明が不十分な状況にある.本研究では,デモや署名といった投票以外の政治行動や,家族や友人との政治的会話などを含めた「積極的な政治参加」に対する忌避感の背後にある心理の構造を探るため,アンケート調査・分析を実施した.その結果,「政治恐怖・軽蔑度」「対立忌避傾向」「自己閉塞性(大衆性の因子の一つ)」が高い人ほど,積極的政治参加を忌避する傾向があることが示唆された.また,「非ニヒリスト度」「傲慢性(大衆性の因子の一つ)」が高い人ほど積極的政治参加に積極的になる傾向があることが示唆された.

著者

川端 祐一郎 浅井 健司 宮川 愛由 藤井 聡

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)

巻号頁・発行日

vol.72, no.5, pp.I_213-I_230, 2016 (Released:2016-12-23)

参考文献数

47

被引用文献数

1 1

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1970年代以降,心理学及び社会科学諸分野において,物語形式の思考や物語形式をもつ情報の提示によってもたらされる心理的・社会的な効果に関する実証的研究が行われている.本研究では,公共政策に関する合意形成の促進への応用を企図して,公共政策をめぐる情報を「物語性の強いシナリオ」によって与えることの効果と,受け手の認知的傾向としての「物語志向性」がこの効果に与える影響を検証する実験を行った.実験の結果,受け手の物語志向性とシナリオの物語性の組み合わせによって,情報に接触した際の態度の形成・変容に有意な差異が生ずることが明らかになった.また,「物語性」の定義とシナリオ作成方法を明確化したことで,公共政策をめぐるコミュニケーションの実践に物語型情報を応用するための手法に関し,具体性のある示唆が得られた.

著者

田中 祐輔 川端 祐一郎

出版者

公益社団法人 日本語教育学会

雑誌

日本語教育 (ISSN:03894037)

巻号頁・発行日

vol.178, pp.79-93, 2021-04-25 (Released:2023-04-26)

参考文献数

24

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日本語教育研究史についてはこれまでに複数の重要なサーベイが存在しているが,多くは研究領域の分類や取り組みの方向性に関する考察を行ったもので,定量的知見は不足している。また,研究間や研究者間での相互関係や互いの影響については明らかにされていることが極めて少ない。本研究では,日本語教育学及びその研究コミュニティの輪郭を把握するための試みの一つとして,日本語教育学会の機関誌『日本語教育』第1 ~ 175 号(1962~2020 年)の掲載論文1,803 点と,これらの論文中で引用された文献16,205 点及びそれらの著者を対象として,引用参照関係の時系列変化やネットワーク構造の分析を行った。その結果,研究コミュニティ内における共通の知的基盤の形成,研究動向の変化,グローバルな言語・教育研究との関連等について,いくつか重要な事実が明らかになった。また,その背景や示唆について,先行研究の知見も踏まえながら考察を行った。

著者

川端 祐一郎 藤井 聡

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学)

巻号頁・発行日

vol.70, no.5, pp.I_123-I_142, 2014

被引用文献数

4

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物語(narrative, story)の性質は,人文科学において古くから論じられてきたが,近年,社会学・政治学・社会心理学・経営学などの社会科学諸分野においても,人間のコミュニケーション能力や認知能力の本質を理解するための手がかりとして,物語の概念が注目を集めている.しかし,公共政策の策定及び遂行の場面で,物語の性質を実践的に利用する方法が十分に明らかにされているとは必ずしも言い難い.<br>本研究では,とりわけ公共政策におけるコミュニケーションに応用しうる理論や発見に焦点を当てて,既往の物語研究の成果をレビューするとともに,物語が公共政策における実践活動をどのように改善し得るかについて考察し,今後行われるべき実証的研究の方向性を提案する.

著者

田中 祐輔 川端 祐一郎

出版者

公益社団法人 日本語教育学会

雑誌

日本語教育 (ISSN:03894037)

巻号頁・発行日

vol.170, pp.78-91, 2018 (Released:2020-08-26)

参考文献数

65

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日本語教科書作成の際に語彙がどのように選択されているかについて,明らかになっていることは少ない。教科書掲載語は,想定する学習者のレベルや,現実の日本語使用場面における実用性を考慮して,また既存の教科書を参考にするなどして総合的に選定されているものと考えられるが,実際にどのような選択傾向が存在しているのかについての,横断的かつ定量的な研究は行われていないのが現状である。本研究では,日本語教科書における語彙選択の傾向を把握するための基礎的分析として,戦後に発行された初級総合教科書のうち各年代を代表する教科書の掲載語を集計し,時代ごとの変化や教科書間の類似・相異度などについて定量的な評価を行う。また,そこで明らかになった語彙選択の傾向がもたらされた要因についても,データベースなどとの照合を通じて考察を加える。

著者

小林 快斗 川端 祐一郎 藤井 聡

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:24366021)

巻号頁・発行日

vol.79, no.8, pp.22-00061, 2023 (Released:2023-08-20)

参考文献数

18

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近年,地元に根付いた生活を重んじる「サムウェアズ」と,地域や国境を越えた自由な生き方を重んじる「エニウェアズ」の間の価値観対立が先鋭化しているとする理論が,土木計画に関わる議論を含めた総合的な社会評論に活用されている.しかしこれらの価値観の定量分析は不十分であり,その規定要因や他の心理的傾向との関連性の実証的分析も行われていない.本研究ではサムウェア性/エニウェア性を計測する尺度を使用し,それらに影響を与える個人属性や,「大衆性」「利他性」といった道徳心に関わる心理尺度との関連性を分析した.その結果,現居住地に長く住んでいるほどサムウェア的になる一方で,所得,学歴,職業,居住地域等の影響は小さいことが明らかになった.また,サムウェアズはエニウェアズと比べて道徳的である可能性が示唆された.

著者

柳川 篤志 川端 祐一郎 藤井 聡

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)

巻号頁・発行日

vol.75, no.6, pp.I_351-I_368, 2020 (Released:2020-04-08)

参考文献数

37

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現在わが国の人口は東京へ一極集中しており,世界の先進諸国と比較しても東京への集中度合いは非常に高い.人口の一極集中には地方の衰退,首都における災害等への脆弱性という弊害が存在しており,東京一極集中は是正されるべきであると考えられる.一極集中の是正へ向けてはその要因を検証していくことがまずもって必要である.国内外の既往研究においては,一極集中の要因を巡る研究がなされてきたが,定量的な分析に基づく実証研究は十分になされていない.そこで本研究では,鉄道整備が人口の一極集中に与える影響を明らかにすることを目的とし,国内外のデータを利用し実証的な分析を行った.その結果,鉄道インフラの偏在が人口移動に影響をもたらし,鉄道整備の東京圏への一極集中が,人口の東京圏への 一極集中をもたらす可能性が示唆された.

著者

加藤 真人 川端 祐一郎 藤井 聡

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)

巻号頁・発行日

vol.78, no.6, pp.II_285-II_301, 2022 (Released:2022-04-20)

参考文献数

37

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土木計画や公共政策には,言論の自由が保障された条件の下で弁証法的議論が繰り返される必要があるが,これらを侵害する恐れのある社会心理現象を指す概念に「ポリティカル・コレクトネス(PC)」が挙げられる.本研究ではPCを「“原則的には必ずしも正しくはないが,時世上は正当である”と社会的に認識されている,他人に押し付けることを前提として用いられる価値規準」と定義し,その基本的特徴を把握するためのアンケート調査を実施した.分析の結果,「自分の価値規準を持ちつつも抽象的な論理や理屈に固執せず,謙虚であるような態度」を持つことがPC度の低減につながる可能性が示唆され,その方策として事実情報提供法やコミュニケーション法といった心理的方略が有効であることが示唆された.

著者

黄 宇成 川端 祐一郎 高野 裕久 宮沢 孝幸 藤井 聡

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:24366021)

巻号頁・発行日

vol.79, no.6, pp.22-00047, 2023 (Released:2023-06-20)

参考文献数

6

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COVID-19の感染拡大を踏まえ,度重なる緊急事態宣言が発令されたのにも関わらず,医療体制の緊迫,そして過度な自粛による経済の後退や社交の減少などの問題が存在する.また,COVID-19の危険性やワクチンの接種に対する正しい認識は広まっておらず,医療関係者の意見より,政府の見解や社会の空気が世論に大きく影響しているのが現状である.そこで本論文は,大阪府の医師に対しアンケート調査を実施し,236名分の回答から,COVID-19対応の医療現場にあるべき行政支援策,COVID-19の法的な位置づけの妥当性,そして新型コロナワクチンのリスクや医療関係者の接種への態度を,COVID-19治療経験の有無に分け,統計的に検証した.こうした知見は,都市・地域の活力増進や公衆衛生増進に向けた公的実践に資すると期待できる.

著者

加藤 真人 川端 祐一郎 藤井 聡

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:24366021)

巻号頁・発行日

vol.79, no.2, pp.22-00052, 2023 (Released:2023-02-20)

参考文献数

16

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COVID-19が感染拡大する中,国による緊急事態宣言等や自治体の独自施策によって飲食店営業時間の短縮や休業の要請及び「命令」が繰り返し行われてきた.こうした要請や命令は都市活動に甚大な影響を及ぼすため都市政策上極めて重大な要素であるにもかかわらず,そうした命令を正当化するのに十分なだけの効果があったか,また緊急事態宣言等の措置についても都市全体の感染拡大防止にどの程度有効であったか十分に検証・評価されてきたとは言い難い.本稿では,分析1で当該26店舗が東京都の「時短命令」に従ったことで防止されたと考えられる新規感染数を試算,分析2で緊急事態宣言等が,分析3で宣言等発令の根拠とされる人流抑制がそれぞれ東京都の実効再生産数に与えた影響を分析する.

著者

高平 伸暁 川端 祐一郎 藤井 聡

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:24366021)

巻号頁・発行日

vol.79, no.1, pp.22-00041, 2023 (Released:2023-01-23)

参考文献数

60

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持続可能なインフラ開発のためには,中小企業を含めたあらゆる企業が安定的に経営できる環境が不可欠である.しかし我が国では長年,企業間下請関係における収奪問題が中小企業経営の大きな障害となっている事が指摘されておりその解決が問われてきた.本研究では,これまで行われる事が無かった定量分析で用いられる下請定義を拡張した分析と,例外的扱いとされる事が多かった建設業を対象に含めた分析を行った.その結果,企業間取引にて収奪問題が起きやすい可能性があり,また,製造業では1980年頃,サービス業では1990年頃から収奪問題が悪化している事が間接的に示唆された.さらに建設業では少なくとも1992年以降から長期的に収奪問題が悪化しており,とりわけ下請が元請の景気変動の緩衝材としての役割を果たしている可能性が示された.

著者

片岡 将 柳川 篤志 田中 皓介 川端 祐一郎 藤井 聡

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)

巻号頁・発行日

vol.75, no.5, pp.I_375-I_386, 2019 (Released:2019-12-26)

参考文献数

25

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本研究では,交通インフラ整備がもたらすマクロ経済上の効果及び各地域の人口や経済力の分布の変動をシミュレーションするため既往研究で提案されているモデル(MasRAC)を用いて,新幹線の新規整備効果を推計した.その結果,新幹線の新規整備が我が国の実質GDPの向上に寄与し,一定のマクロ経済改善効果があることが確認された.地方別の生産額及び人口の変化に着目した分析では,現状整備との比較 においてリニア中央新幹線の整備や新幹線の全国整備を進めた場合,関東地方の人口が最大4.2%,GRPは最大5.3%の水準で少ない一方,各地方においては人口等が多く,「分散化」効果があることがわかった.これらの結果は,新幹線の新規整備が我が国全体の成長力向上に寄与し,また人口と経済力の偏在状況を改善する効果を持つことを示すと言える.