出版者
日経BP社
雑誌
日経コンピュ-タ (ISSN:02854619)
巻号頁・発行日
no.730, pp.60-62, 2009-05-13

「地震や豪雨といった震災の情報を知らせる重要なシステムを17時間も止めて申し訳ない」。気象業務支援センターの加藤芳夫配信事業部長は、反省の弁を述べる。 気象庁が提供する天気予報や警報・注意報などのデータを報道機関や気象情報事業者など62社・機関に配信する「電文形式データ配信システム」が3月9日、止まった。
著者
安東 一真
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンピュ-タ (ISSN:02854619)
巻号頁・発行日
no.701, pp.62-69, 2008-04-01

この4月、新人がやってくる部門は多いことだろう。その新人に「書籍を読む"癖"を付けるべき」と薦める識者は多い。本誌コラムでもおなじみの有賀貞一CSKホールディングス代表取締役は新人に対して、「重ねて自分の身長に並ぶくらい、1年間で本を読め」と指導している。IT分野だけではない。社会人として読むべき本もある。では、どの本を選べばいいのか。IT業界の先達に聞いた。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンピュ-タ (ISSN:02854619)
巻号頁・発行日
no.637, pp.120-125, 2005-10-17

時間なし、予算なし、人材なし——。厳しい条件が重なる中、日産グループから独立したゼロは、基幹系システムを刷新した。今年8月の上場前での稼働を目指したところ、導入を決めたERPパッケージが業務に合わないという壁に直面。急きょ、120人月を費やして大規模なアドオンを開発し、本稼働にこぎ着けた。 「やっと日産グループ時代の負の遺産がなくなった。
著者
戸川 尚樹 大和田 尚孝 星野 友彦
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンピュ-タ (ISSN:02854619)
巻号頁・発行日
no.582, pp.44-85, 2003-09-08
被引用文献数
3

「経営とITのかい離」、「個別最適の横行」、「システムの柔軟性の欠如」——。日本の情報化を阻む諸問題を解決する手段として、一部の企業・組織の注目を集めている手法がある。 その名も「エンタープライズ・アーキテクチャ(EA)」。EAは果たして企業情報システムの救世主になり得るのか、それとも単なる流行語の一つに過ぎないのか。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンピュータ = Nikkei computer (ISSN:02854619)
巻号頁・発行日
no.901, pp.8-11, 2015-12-10

「今後30年の礎」「新生みずほの象徴」——。みずほ銀行がこのように位置付ける次期勘定系システムの開発が佳境に入っている(写真)。本誌取材により、総投資額3000億円以上、ピーク時要員8000人超に上る巨大プロジェクトの全貌が見えてきた。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンピュータ = Nikkei computer (ISSN:02854619)
巻号頁・発行日
no.939, pp.6-8, 2017-05-25

泣きたくなる事態は国内にも広がった。日本のインシデント(事故)情報を収集・対応するJPCERTコーディネーションセンターが感染の観測情報を集計したところ、5月13日正午時点で約600カ所、2000台が感染していたという。「5月15日も数件の感染連絡があった」(広…
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンピュ-タ (ISSN:02854619)
巻号頁・発行日
no.570, pp.62-66, 2003-03-24

「情報システムは経営を支援するための道具。必要以上の機能を盛り込んでも、本業の妨げになるだけだ」。外食大手のサイゼリヤは、こうした方針に基づいて情報化を進めている。本部や店舗に導入しているシステムは一見シンプルだが、小さな工夫を地道に積み重ねることで業務の効率化を実現している。このところ外食各社の業績がさえない。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンピュ-タ (ISSN:02854619)
巻号頁・発行日
no.723, pp.56-60, 2009-02-15

総合商社6位の豊田通商は2103年までに250億円超のIT投資を計画している。7期連続で増収を続けてきた企業の成長に必要なシステムを、一気に整備するためだ。連結グループ会社のシステムも準備し、短期間で競合他社に追い付こうとしている。同時に、システム部員を倍増するなど体制も一新。旧トーメンとの合併から3年がたった今、新生豊田通商の成長をITで後押しする。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンピュータ (ISSN:02854619)
巻号頁・発行日
no.856, pp.58-60, 2014-03-20

一般的な為替取引では、インターバンク市場に参加する銀行間の相対取引を通じて価格が決まる。仮に価格差があっても裁定取引を通じてすぐに埋まるため、価格操作の余地は小さい。 一方ビットコインは、2009年に登場したばかりで、価格決定のプロセスに不透…
著者
小池 聡
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンピュ-タ (ISSN:02854619)
巻号頁・発行日
no.515, pp.70-72, 2001-02-12

日本におけるネット・ベンチャーのメッカとして,一時は社会現象にまでなった東京・渋谷のビットバレー。この立て役者の一人が小池聡氏だ。その小池氏が1997年に米国で創業し,日本に持ち込んだ企業がネットイヤーグループである。同社はサントリーやファーストリテイリングのWebサイト構築で一躍有名になったが,その実態は意外に知られていない。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンピュ-タ (ISSN:02854619)
巻号頁・発行日
no.755, pp.40-43, 2010-04-28

「日銀短観、4期連続で改善」「中小企業売上DIが3カ月連続で改善」。景気の先行きは不透明だが、4月に入ってから明るいニュースが増えてきた。凍結していた開発投資を再開し、反転攻勢に向けて動き出したユーザー企業の事例ニュースも増えている。情報化投資にかかわる本誌調査からも、「最悪期」は脱した感が出てきた。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンピュータ = Nikkei computer (ISSN:02854619)
巻号頁・発行日
no.910, pp.50-52, 2016-04-14

2016年1月13日から2月22日にかけて計7回、全国の市町村でマイナンバーカードの交付に関わる処理ができなくなった。人口約372万人の横浜市をはじめ、延べ600程度の市町村が影響を受け、復旧までに最短で10分、最長で3時間半を要した。 マイナンバーカードの交付を…
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンピュ-タ (ISSN:02854619)
巻号頁・発行日
no.652, pp.100-104, 2006-05-15

製品の開発期間をいかに短縮するかは、多くの企業に共通の課題だ。文書管理システムを構築し、その課題の解消に乗り出したのが富山化学工業。この3月、新薬の臨床開発部門で新文書管理システムを稼働させた。臨床開発部門などの現場主導で、約1年半をかけて要件項目をまとめ上げた。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンピュ-タ (ISSN:02854619)
巻号頁・発行日
no.717, pp.108-112, 2008-11-15

米アマゾン・ドット・コムは今や、「ITベンダー」である。多くのユーザーがすでに、サーバーやストレージなどのハードウエア、OSやデータベースなどのソフトウエアを、米IBMや米マイクロソフトといった既存のITベンダーから購入するのではなく、アマゾンからサービスとして調達し始めている。 1990年代にインターネット書店として産声を上げた米アマゾン・ドット・コム。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンピュータ (ISSN:02854619)
巻号頁・発行日
no.821, pp.92-95, 2012-11-08

Android端末向けの人気アプリが、不正な改変を受ける被害が出ている。一般企業の公式アプリなども標的になり得る。改変を防ぐには、Javaで開発したアプリの逆コンパイルを困難にするなど不正改変の防止ツールが有効だ。コード難読化のほか、実行ファイルを暗号化したり、アプリに対する改変を検知して実行を止めたりするなど、多彩な製品が登場している。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンピュータ = Nikkei computer (ISSN:02854619)
巻号頁・発行日
no.908, pp.72-74, 2016-03-17

NTTドコモの料金システムが障害を起こしたのは、2016年1月28日である。午前4時42分から午後3時までの約10時間にわたり、契約者向けWebサイト「My docomo」などで料金やポイントの情報が閲覧できなくなったほか、キャリア決済サービス「ケータイ払い」が利用できなく…
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンピュータ = Nikkei computer (ISSN:02854619)
巻号頁・発行日
no.887, pp.70-73, 2015-05-28

究極は2002年に公開した米映画「マイノリティ・リポート」のような世界でしょう。この映画では、人工知能と人間がコミュニケーションを図るシーンが繰り返し登場します。 ここ数年人工知能は飛躍的に進歩し、米アップルの「Siri」やNTTドコモの「しゃべってコ…
著者
鈴木孝知
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンピュ-タ (ISSN:02854619)
巻号頁・発行日
no.607, pp.110-113, 2004-08-23
被引用文献数
3

業務遂行に伴って発生する膨大なデータの扱いが、ユーザー企業の悩みの種になっている。情報漏洩を防止したり事件発生時の説明責任を果たすには、データを長期間きちんと保管する必要があるからだ。そこで注目を集めているのが、「情報ライフサイクル管理(ILM)」と呼ぶ概念。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンピュータ = Nikkei computer (ISSN:02854619)
巻号頁・発行日
no.911, pp.22-25, 2016-04-28

AIの実用化を進める有効な方法は、AI技術の中身に詳しく、その実力を熟知するITベンダーとの緊密な協力体制である。共同で技術検証やビジネス検証といった工程を踏む必要がある。 NRIと組み、対話型自動販売機の実証実験用アプリを2015年10〜12月の3カ月で開発し…
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンピュ-タ (ISSN:02854619)
巻号頁・発行日
no.697, pp.48-53, 2008-02-15

三菱UFJフィナンシャル・グループのIT子会社、UFJISの千貫素成ITプロデュース部長(写真1)は、この2年間をこう振り返る。「C/SベースのNotesを、機能面だけでなく表現力の面でもWebシステムでいかに代替するか。その調査に費やしてきた」。同社は現在、約1万本にも及ぶNotesアプリケーションのWeb化を進めている。単にクライアントをWebブラウザに変えるだけではない。