著者
高橋 正樹
出版者
東京大学社会科学研究所
雑誌
社会科学研究 (ISSN:03873307)
巻号頁・発行日
vol.54, no.4, pp.59-74, 2003
被引用文献数
2

人の意識や行動様式を規定するのは,属性や置かれた環境だけではなく,個々人の出来事の経験とその積み重ねとしての人生経験である.しかし,量的な調査において,ライフヒストリーに代表される質的調査が主導してきたこうした視点を欠きがちであった.本論文では,量的な手法を活かしつつ,この人生経験をとらえる手法としてライフイベント研究をとりあげた.個々の出来事経験はモノのように記憶の中で出し入れされたりするような固定されたものではなく,記憶化される中で変容していく動的な特徴をもつ.自伝的記憶のこうした特徴を,その形成過程にまで視野を広げて実際の調査データを基に考察した.分析において,より影響力の強い出来事経験と出来事経験への感度という視点を提起し,自伝的記憶形成モデルとして,職業・仕事を軸としたモデルと(男性に多い),家族の出来事への配慮を軸としたモデル(女性に多い)をとらえた.
著者
井上 彰
出版者
東京大学社会科学研究所
雑誌
社会科学研究 (ISSN:03873307)
巻号頁・発行日
vol.64, no.2, pp.7-28, 2013

本稿は、1971年に公刊されたロールズ『正義論』のなかであまり注目されてこなかった第3部の議論が、『正義論』全体でいかに重要な役割を果たしているかについて、その批判的検討を通じて明らかにするものである。第3部でロールズは、善の理論と正義感覚についての議論を、経済学と心理学という20世紀後半に著しい発展をみせた経験科学的知見に基づいて展開した。その点に注目して本稿では、ロールズの契約論が『正義論』全体で反照的均衡の方法が展開されているとする解釈に基づいて、その方法論的特徴と第3部の記述的説明に軸足を置いた議論が切り離せないことを確認する。そしてその観点から、第3部で展開される善の理論と正義感覚についての道徳心理学に基づく議論をそれぞれ批判的に吟味し、両者ともに反照的均衡の方法から逸脱していることを明らかにする。結論的には『正義論』の目論見は失敗に終わっていると言わざるを得ないのだが、最近の経験的道徳心理学の進展は、『正義論』で展開された契約論的正義論の再検討・再構築に対し示唆的な一面をもっている。特集 社会科学における「善」と「正義」
著者
塙 武郎
出版者
東京大学社会科学研究所
雑誌
社会科学研究 (ISSN:03873307)
巻号頁・発行日
vol.59, no.5, pp.163-184, 2008

本稿は,ニューヨーク市(以下,市教育局)を事例としてアメリカの初等中等教育の財政構造と特質について「州・地方財政」の視点から検討する.初等中等教育行政に専門特化する学校区は,財政面で州から独立性をもつ地方政府であり,地方財産税の自主管理により教育費を賄っている.市教育局の場合,市の行政組織の一部であるため,教員給与や学校施設費等の経常的経費(一般基金)だけを主に管理し,その一般基金には市の自主財源と州運営費交付金(Flex Aid)が投入されている.州運営費交付金は,学校区の「財政力指数」(CWR)を用いて算定・配分され学校区間の所得再分配を担っている.教育財政の特質を象徴する同補助金は,第1に財源格差の「平準化」ではなく,「縮小」を目的とし,第2に貧困学校区には手厚いが,富裕学校区にも少額ながら配分することによって州・地方政府間の公平なパートナーシップを図り,第3に富裕学校区から余剰財源を削ぎ取って貧困学校区に分配するものではないと論じる.