著者

天野 洋子 安里 葉子 新城 正紀 上田 礼子

出版者

沖縄県立看護大学

雑誌

沖縄県立看護大学紀要 (ISSN:13455133)

巻号頁・発行日

vol.2, pp.36-44, 2001-02

被引用文献数

2

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本研究の目的は、青年期にある者を対象として、彼らが自己開示し相談できる相手、尊敬している人、自己決定に際し大きな影響を受ける他者等をあきらかにし、今後の精神保健活動に役立てることにある。調査対象 平成12年7月、沖縄県の短期大学2年生(女子)47名である。 調査方法は質問紙法であり、(1)生き方、性の問題、結婚、困ったときなどに誰に、どのくらい、話をしたり相談したりするか(2)尊敬する人、結婚生活について考える際に影響を受けたものなどであった(調査票は1984年上田作成を用いた)。結果:1)、青年期にある者の自己開示の程度は項目によって誰にどの程度話すかに違いがあった。2)、彼らが全ての項目で最も自己開示できる相手は友人であった。友人に全部話すものの割合は、生き方57%、性の問題70%、結婚について68%、困っているとき85%であった。これは他の人たちに対する自己開示に比べ非常に大きな割合であった。 3)母親に何でも話せる者は生き方27%、結婚24%、困ったとき30%であり三項目とも第2位であった。4)全ての項目につき自己開示できる相手(少し話すも含めて)の平均は友人94%、母親58%、きょうだい55%、先輩38%、父親34%、親しくないが信頼できる人26%、先生20%、祖父母13%、親戚10%であった。5)性について自己開示する相手は友人93%、きょうだい41%、先輩36%、親しくないが信頼できる人23%、母親20%、先生14%、父親7%、親戚5%、祖父母0%であり母親、父親の割合は低かった。6)父親について 父親への相談は母親にくらべかなり順位は低かった。 しかし、結婚条件として求める事や、結婚したらどんな夫婦になりたいかなどにおいて子どもの考え方に父親は強く影響を及ぼしていることが明らかになった。 以上の結果から青年期にあるものの重要他者としては一位が友人、2位母親、きょうだい、先輩、父親の順であった。ゆとりがなく他者との信頼関係を築くのに努力を要し、きょうだいの数が減少してきている時代に、彼らが安心して自己開示できる人々に出会え豊かな人間関係を築けるよう周りの大人達の配慮が必要であることが示唆された。

著者

高橋 幸子 伊良波 理絵 宮里 智子

出版者

沖縄県立看護大学

雑誌

沖縄県立看護大学紀要 (ISSN:13455133)

巻号頁・発行日

no.13, pp.61-71, 2012-03

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【目的】本研究は、研究者が企画した「健康自主管理プログラム」を、看護学生を対象に実施し、そこでの学生の主観的体験を明らかにすることを目的とする。【研究方法】研究対象者は、A看護大学1年生で、プログラムへ参加した者である。プログラム期間の8週間、参加者は各自目標を立て、生活記録や万歩計など、研究者が準備した取り組み手段の中から必要なものを選択し、取り組んだ。プログラム終了後、個別に半構成的面接を行った。面接の逐語録を精読し、発言の意味内容を抽出し、主観的体験として取り出した。【結果】プログラム参加者は8名で、年齢は10代後半から20代後半、全員女性であった。分析の結果、抽出された学生の体験は以下である。学生はプログラムを通して、≪自身の生活習慣を自覚≫または≪他者の体験から生活改善の必要性を自覚≫し、≪生活行動が変化≫していた。そして≪生活行動が変化≫したことにより≪自覚症状の改善≫がみられ、≪生活習慣と健康状態のつながりを実感≫していた。また、≪自分の体に親しみがわく≫体験をしたものもいた。プログラムに参加して大変だった点は6名が≪記録の煩わしさ≫をあげていた。その他、≪継続する意志の持続≫≪自分の思う通りに生活改善や減量が進まないこと≫があった。【考察】看護は、より良い健康状態を目指し生活過程をととのえる仕事であることから、看護学生が自身の体験を通して≪生活習慣と健康状態のつながりを実感≫したことは看護学教育において意味があることと考える。また、生活調整が必要な対象への援助を行う際に、このプログラムでの体験が活かされると考える。しかし、看護者としての役割を果たすためには、参加者が困難を乗り越え、生活調整を継続する体験ができるよう、プログラムを改善していくことが求められる。Objective】This study aims to explain subjective experience of nursing students who participate in "Selfcare Health Program" planned by researchers. 【Method】The research subjects are first-year nursing students in a nursing collage who participate in the program. The participants decide their own goals, and then select and practice the tools (ex. life document, pedometer, and so on.) during the program period (8 weeks). Data were collected by semi-structured interviews and analyzed qualitatively after the program. 【Results】8 female nursing students participated in the program. The program allowed the participants to experience: "awareness of own lifestyle" "awareness of the necessity for better living from the others' experience" "change of life action" "improvement of subjective symptoms" "realization of relation between a lifestyle and health status" "familiarity with own body". 【Discussion】Nursing guides someone's lifestyle toward a healthier state, so that "realization of relation between a lifestyle and health condition" is important for nursing education. The challenge is to develop the program wherein participants can overcome difficulty and manage their lifestyle.

著者

前原 なおみ 仲宗根 洋子 新垣 利香 吉川 千恵子

出版者

沖縄県立看護大学

雑誌

沖縄県立看護大学紀要 (ISSN:13455133)

巻号頁・発行日

vol.5, pp.73-79, 2004-03

被引用文献数

1

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背景:テレナーシングは、1995年頃から欧米において看護活動の技法の一つとして研究され、外来看護や在宅看護の分野で患者・家族のケアに応用され、入院や在院日数を半減し、タイムリーな援助が提供できるなど効果をあげている。日本においては医療・保険制度、診療報酬体系の相違もあり開発途上にある。目的:テレナーシングに関する4つの文献から、テレナーシングの概念、世界の看護活動の現状を把握し、必要な能力を考える。 対象:テレナーシングに関する文献(1)D. Kathy Milholland:TELENURSING, TELEHEALTH Nursing and Technology Advance Together (2)Margaret L Larson-Dabn:Tel-eNurse Practice A Practice Model for Role Expansion (3)Margaret L. Larson-Dabn :Tel-eNurse Practice Quality of care and Patient Outcomes (4)Diane L. Huber, Kathleen Blanchfield:Telephone Nursing Interventions in Ambulatory Care 結果および結論:1998年、ICN は新しい概念としてテレナーシングを定義し、看護への応用、コスト効果などをあげてテレナーシングへの関心を喚起している。テレナーシングの技術を看護に活用するには実践、研究、教育、管理の4つの柱がある。安全で質の高いテレナーシングは、看護師の専門的知識と経験、クリティカルシンキング技術、人間関係を確立するためのコミュニケーションとケアリングアプローチを行う能力が必要である。これらの能力は大学教育または継続教育をとおして得られる。Tel-eNurse Practice Model (TNPM) が2000年に発表され、テレナーシング実践に活用されている。テレナーシングは国家の政策として予算化し活動している国もあるが、我が国の看護教育では情報通信を介しての看護師のケア提供技術は体系化されていない。今後、テレナーシングの実践にむけての研究および大学教育・継続教育が必要であると考える。Background: Telenursing has been studied as one of nursing activities in the West since 1995, and it is applied to care of patients and families in ambulatory nursing care or home health care. Telenursing helps reduce the number of hospitalizations and length of hospital stay and provide timely support for patients. Telenursing in Japan is in a developmental stage with its unique health care systems including the insurance and remuneration systems. Purpose: The purpose of this study is to grasp the concept of telenursing and the current telenursing activities practice world wide, and to consider required competencies. Design:Integrated literature of telenursing at home and abroad. (1)D. Kathy Milholland : TELENURSING, TELEHEALTH Nursing and Technology Advance Together (2)Margaret L Larson-Dabn : Tel-eNurse Practice A Practice Model for Role Expansion (3)margaret L. Larson-Dabn :tel-eNurse Practice Quality of care and Patient Outcomes (4)Diane L. Huber, Kathleen Blanchfield: Telephone Nursing Intervention in Ambulatory Care Results and Conclusion: In 1998, ICN defined telenursing as a new concept, and stimulated interest in telehealth for its application to nursing and for cost effectiveness. There are four domains of nursing for the application of telehealth technologies: practice, research, education and administration. To use telenursing optimally and safety, nurses must become competent with clinical knowledge, experience, communication skills, competencies to practice of critical thinking and caring approach for establishing a relationship with caller. These competencies may be acquired through academic or continuing education. The tel- eNurse Practice Model (TNPM) was announced in 2000, is a theoretical framework telephone nurses can use to telenurse practice. Although there are several countries that address telenursing as a national policy and provide financial support, the level of care is not systematized in the nursing activities of Japan. In conclusion, telenursing research and education are required for future telenursing practice.

著者

大嶺 千枝子 仲里 幸子 川崎 道子 神里 千鶴子 牧内 忍 与那嶺 尚子

出版者

沖縄県立看護大学

雑誌

沖縄県立看護大学紀要 (ISSN:13455133)

巻号頁・発行日

no.3, pp.33-44, 2002-03

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保健婦の駐在制度は、我が国の保健婦行政史の中で極めて特異で本県特有である。46年間に亘り制度が発展し維持できた要因は、保健婦人事等にあるとされたが、その要因に関する研究は殆ど行われていない。そこで、本研究では駐在の実態・組織、駐在の状況、看護管理者の機能、46年間の保健婦(延1502名)及び指導者41名に対する異動経歴の追跡調査、人事配置に至る実際から配置の基本事項を再構築し、制度確立と継続に影響した諸要因を探ることを目的とした。結果は、制度施行期間は46年であるが各駐在は開設年により異なる。駐在数は77をピークとし配置実数140名、異動延べ保健婦は1502名、平均在勤3.4年で殆ど全員が遠隔地の勤務を経験している。離島駐在は20ヵ所、駐在保健婦は265名で復帰後に完了している。定義による離島駐在保健婦は236名、全体の約16%、平均在勤は1.9年である。組織は看護課設置を特徴とし、課長が強い指導権限を有した。保健行政においては、保健婦係長が人事権を持ち保健婦の意向を尊重し、看護課長と連携して公平性、負担の均衡性及び配置の循環性等を厳守している。指導者は保健所、教育、行政職を循環し諸問題を共有して指導の統一性を保ち、集団的指導体制を確立している。このように駐在制度の確立要因は係長の人事権及び連携と調整機能、個の意向尊重を基本とす人事の考え方、組織と権限と責務、係長を核とする集団的指導体制等が相乗効果を持ったと推測された。The Public Health Nurse Station System in Okinawa is distinctive in the history of nursing administration in Japan. Forty-six years of development and maintenance of the Nurse Station System have sometimes been attributed to the effective personnel management. The true factors influencing the success of maintaining the system have rarely been met with in-depth study. This study attempts to look into the various factors such as the following: organizational factors, function of nursing administrations, following up of personnel involving 1502 station nurses, 41 administrations covering the period of 46 years. Starting years of stations vary from area to area. Peak year finds the number of Stations with the nurses stationed to be 77 and 140 respectively. Total number of public health nurses involved during 46 years of operation is 1502 and many of them were dispatched to further islands for the average years of 3.4. Prereversion period in Okinawa had 20 stations in further islands with 265 public health nurses. The "official public health nurses" counted 236,16% of the total and they worked for average 1.9 years. As for the administration of the stations, a section chief of the station had the maximum power of management. A head public health nurse in cooperation with the section chief oversaw personnels in terms of their education and welfare. Leaders shared their experiences involving themselves in the field managing stations, education and administration thus, by rotating their duties, they contributed to the idea of group leadership. The duty and performance of the head public health nurse were considered to be the major factors of organizational success and the diffusion of nurse stations in Okinawa.

著者

石川 りみ子 ミヤジマ 厚子 比嘉 憲枝 西平 朋子 川満 光子 糸満 るみ

出版者

沖縄県立看護大学

雑誌

沖縄県立看護大学紀要 (ISSN:13455133)

巻号頁・発行日

vol.2, pp.98-107, 2001-02

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研究目的:慢性呼吸器疾患患者は入退院を繰り返し、療養期間は長期に及ぶ。本研究は呼吸障害を有する慢性呼吸器疾患患者が再燃に伴う再入院を避け、病気と共存し円滑な在宅療養が送れるための支援の糸口を導くため、対象の特性を明らかにすることを目的とする。 研究方法:調査対象者は慢性呼吸器疾患患者で呼吸状態の増悪により救急センターを有するT医療機関に、平成11年10月1日から平成12年3月31日の間に入院加療を受け退院する患者とした。再入院を除く6ヶ月間に退院した患者数は101人で、分析はその中の拒否・意志疎通の困難な患者5名を除く96人で行った。調査項目は、1基本的事項、2生活環境、3身体的状況、4療養に関すること、で退院時にカルテ及び患者・家族から面接法を用いて情報を収集した。結果及び結論: 1)対象者は、3割が80歳以上の後期高齢者で、65歳以上の高齢者が全体の約9割を占めていた。7割近くが趣味をもち、過半数に意欲が認められ、3分の2以上の人が恵まれた家庭・住居環境の中で生活していることが推察された。 2)身体的状況では COPD が72%と最も多く、平均して3〜4の複数の呼吸器疾患を有し、8割近くの人が歩行時に呼吸障害を有し、約半数が入浴等酸素消費量の増大する ADL に対して援助を受けていた。 3)再入院の主な原因は肺炎・気管支炎等の感染、喘息発作であり、対象者の約2割は喫煙習慣を有し、BMI と血清総蛋白、血清アルブミン値の血液検査の結果から栄養状態の低下が推察され、喫煙および栄養状態改善の重要性が示唆された。 慢性呼吸器疾患患者が在宅で円滑に療養できるためには、呼吸機能を如何に維持し、機能低下につながるような肺炎等による再燃を予防するかが重要となる。自己の呼吸機能や健康状態を正確にとらえ医療・福祉をうまく活用し、家族のサポート体制を整え家族とともに自己管理してゆくことが、円滑な在宅療養につながると考える。

著者

佐久川 政吉 大湾 明美 宮城 重二

出版者

沖縄県立看護大学

雑誌

沖縄県立看護大学紀要 (ISSN:13455133)

巻号頁・発行日

vol.11, pp.65-69, 2010-03

被引用文献数

1

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自己決定や権利擁護など、当事者主体のケアが求められている今日、強さや長所を意味する「ストレングス」の概念を整理し、高齢者ケアの実践と研究に活かしていくことは重要である。本研究の目的は、高齢者ケアの実践と研究にストレングスを用いるために、ストレングスの概念を整理することである。ストレングスの定義は、人間の持つポジティブな面を現わし、構成要素は、「本人」だけでなく周りの「環境」も含めて捉えていた。実践研究において、ストレングスの概念やモデルを用いているが、操作的定義が曖昧であり、研究対象者の実態に基づいているのかについては、吟味が必要であった。今後、ストレングスを高齢者ケアの実践に活かすためには、個人と環境の構成要素について、丁寧にアセスメントを行い、ストレングスを導くことが必要である。また、研究においては、概念を操作的に定義し、構成要素を対象の特性に合わせて焦点化して用いることが求められる。

著者

Beverly HENRY UEDA Reiko ビバリー ヘンリー 上田 礼子 Okinawa Prefectural College of Nursing 沖縄県立看護大学

出版者

沖縄県立看護大学

雑誌

沖縄県立看護大学紀要 = Journal of Okinawa Prefectural College of Nursing (ISSN:13455133)

巻号頁・発行日

no.7, pp.30-33, 2006-03

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Program evaluation provides direction for future scientific programs and new innovations in existing programs. Scientific program evaluation at four levels such as (1) evaluating reaction, satisfaction (2)evaluation learning (3)evaluating behavior (4)evaluating results was proposed. Then, authors concluded as following. Program evaluation provides direction for future programs and new innovations in existing programs. An aim is to provide findings about a program which can be generalized to other contexts and periods of time. Achieving a degree of generalizablity requires scientific research design and methodologically sound instrumentation. In nursing, program evaluation should bridge the gap between nursing education and nursing services. Effective teachers and nurses in hospitals and communities work together cooperatively to encourage learning, behaviors, and results -- with new strands of opinion -- that meet health needs and solve people's health problems. Having valid data about nurses' competence, their performance, and the effect of these on the nursing services is essential for sound health development. Scientific program evaluation contributes greatly to making sound decisions about programs and their contribution. Program evaluation involves rethinking everything from the program's learning model and curriculum, to the production of professional nurses and their proper performance in the health services for health development.これからの科学的プログラム評価の方向および現在あるプログラムの刷新について述べた。科学的プログラム評価の4つのレベルとして-(1)反応、満足の評価、(2)学習の評価、(3)行動の評価、(4)結果の評価を提示した。その上で、著者らは次のような結論に達した。看護のプログラム評価は看護教育と看護サービスの溝に橋を架けるものである。看護師のコンピテンシー、パフォーマンス、そして健康サービスの有効性へのそれらの影響に関する有用なデータを所持することは高度に機能する健康システムの基本である。プログラム評価の研究は個人の目標や費用によって位置付けに高低があるかもしれない。有能な教員と病院・地域の看護職者が、新しい意見をもち、人々の健康上のニーズに出会い、健康問題を解決する学習、行動、結果を促進するために協力し合って共に働くことである。科学的プログラム評価は、プログラムについての健全な意思決定および地域的、国家的、国際的に高度に機能するヘルスシステムへのプログラム創出に大きく貢献するものである。

著者

大湾 明美 佐久川 政吉 上原 綾子

出版者

沖縄県立看護大学

雑誌

沖縄県立看護大学紀要 (ISSN:13455133)

巻号頁・発行日

no.11, pp.25-30, 2010-03

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【目的】ケアマネジメントに不満を訴える事例の事例検討から、ケアマネジャーの援助技術向上のための役割を再考する。【方法】対象は、A居宅介護支援事業所と大学教員で事例検討した事例Bの事例検討会での討議内容である。方法は、1.5時間の事例検討の内容をテープで録音し逐語録をおこし、(1)対象の捉え方、(2)不満内容の状況、(3)不満への対応プロセスと居宅サービス計画への反映、(4)利用者本位の視点での事例提供者の自己評価について、整理分析した。【結果】1.対象の捉え方は、事例提供者は問題の多い問題解決困難なケースとしていたが、事例検討ではニーズ把握がしやすいケアマネジメント容易なケースとしていた。2.不満内容は、サービス事業所に対する不満(ヘルパーとリハビリスタッフへの不満)と保険者(介護保険制度)に対する不満であった。3.不満への対応プロセスは、可能な限り対応していたが、制度の狭間で本人のニーズには応じられていなかった。しかし、居宅サービス計画では、本人の意向の反映が不十分でズレがみられた。4.事例提供者の自己評価では、メディカルモデルの視点が強く、利用者本位のケアマネジメントに繋がりにくいと評価した。【結論】ケアマネジヤーの役割として、対象をプラス面やストレングスで捉える援助技術が求められる。不満も情報として受け止め、ケアマネージャーは居宅サービス計画に反映させることである。不満を訴える事例は、ケアマネジメントの援助技術を向上させる貴重な事例である。

著者

前田 和子 譜久山 民子 宮城 雅也 山城 五月 上原 梨那 伊波 輝美 砂川 恵正 佐久川 博美 上原 真理子 金城 マサ子 鈴木 ミナ子

出版者

沖縄県立看護大学

雑誌

沖縄県立看護大学紀要 (ISSN:13455133)

巻号頁・発行日

vol.11, pp.31-38, 2010-03

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背景:沖縄県では発達障害児の早期発見・早期支援の充実が急務となっており、その療育体制が整備されつつある。発達障害児の多くが保育園を利用しており、早期療育の重要な担い手として保育士の質向上が課題である。目的:本研究の目的は保育士が発達障害または疑いのある子どもをどのように発見しているか、また彼らにどのように支援しているかを年齢別に把握することであった。方法:対象は沖縄県南部3市にある保育所90ヵ所に勤務する保育士878名であった。郵送による自記式質問紙法であり、内容は保育士の基本属性、障害児保育の有無、担当事例の特徴、療育支援の内容等であった。結果と考察:546名から回答を得た。現在発達障害児(疑い含む)を保育している者は約4割であり、保育士から特別支援を受けているのは170事例中7割であった。保育士が挙げた1~3歳児の早期発見に役立つ子どもの行動特徴は53項目と多数であったが、重要な指標の不足も明らかになった。また、早期支援は子どもへの支援、親への支援、社会的支援など多様であったが、記述数は早期発見の3割にとどまり、各問題行動に対応できてないことが明らかになった。結論:早期発見と早期支援の重要性から保育士の質向上のために、子どもの年齢を考慮に入れた実用的で継続的な研修の必要性が示唆された。Background: It is now recognized that early detection and intervention for children with developmental disorders (DDs) should be improved, and the developmental disorders system is building to provide the comprehensive services and supports these children and their families require in Okinawa. Because many of children with DDs are cared by day care workers in day care centers, improving the quality of day care workers is a priority matter. Purpose: Our goal was to determine by age of children how day care workers identified children with DDs and suspected children, and what early interventions they provided in day care settings. Method: Eight hundred seventy-eight day care workers in 90 day care centers at 3 cities in southern Okinawa were asked to complete self-report questionnaire. Result: The data was obtained from 546 day care workers. Approximately 40% of them were taking care of 170 children with DDs including suspected children. Seventy percent of those children were provided special interventions by them in day care settings. They gave 53 behaviors or characteristics of children one to three years of age as the warning signs that they were concerned, but they didn't notice any critical warning signs of DDs. They provided a variety of therapeutic and supportive services to eligible children and their parents, but the number of early intervention they described was a mere 30% of those about early detection. Conclusion: It was suggested that day care workers needed to be given practical and continuous training so as to assure their adequate capacity to detect the DDs by the Age of 3 years and deliver early intervention services to children with DDs and their families.

著者

玉城 清子 賀数 いずみ

出版者

沖縄県立看護大学

雑誌

沖縄県立看護大学紀要 (ISSN:13455133)

巻号頁・発行日

vol.7, pp.10-16, 2006-03

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背景:沖縄県は他府県に比較し、若妊婦の出産率が高い。若年妊婦は思春期・青年期の発達課題と共に母親としての発達課題も獲得しなければならない。若年妊婦の胎児への愛着に関連する要因については、わが国ではまだ明らかにされてない。目的:若年妊婦の胎児への愛着と関連する要因を明らかにする。研究方法:妊娠30週以降の若年妊婦47人を対象に、胎児への愛着、子どもの頃の母親ならびに父親の養育態度、夫婦関係の調和性、ソーシャルサポート、本人やパートナー・実父母・義父母の妊娠の受容、パートナーの結婚相手としての希望程度、妊娠希望の有無、属性の調査を行った。結果:対象の平均年齢18.5歳、パートナー21.8歳。夫婦で独立して生活している者は約3判、他は夫婦または本人のみ実家で生活していた。胎児への愛着と関連の認められた要因は、パートナーの結婚相手としての希望程度、妊娠希望の有無で、学歴や婚姻状況、家族形態などは関連がなかった。パートナーとの結婚を望んだ程度でみると望んだ程度の強いものの方が希望の程度の弱いものよりも、有意に胎児への愛着得点が高く、また、妊娠希望の有無では「有」の方が「無」に比べ有意に愛着得点が高かった。胎児への愛着得点と、夫婦関係の調和性、ソーシャルサポート、子どもの頃母親ならびに父親の養育態度、本人やパートナー・実父母・義父母との関連では、本人・パートナー・実父母の妊娠の受容に有意な関連がみられた。結論:若年妊婦の胎児への愛着と関連するのは、パートナーを結婚相手として希望した程度、妊娠希望の有無、本人ならびにパートナーや実父母の妊娠の受容であることが明らかになった。Background: Okinawa prefecture maintains a higher adolescent pregnancy rate than other prefectures. Adolescent pregnant women have to master their own development skills, and they are also expected to acquire a mother's skills. In Japan, factors related to maternal-fetal attachment in adolescent mothers have yet to be identified. Objectives: The purpose of this study was to identify the factors related to maternal fetal attachment in adolescent mothers. Methods: Forty-seven adolescent pregnant women were recruited from 7 obstetric facilities. Instruments were PAI (Prenatal Attachment Inventory), PBI (Parental Bond Instrument), MDAS (Marital Dyadic Adjustment Scale), ISSIQ (Interview Scheduled for Social Interaction Questionnaire), acceptance of pregnancy, and demographic factors. Results: Mean age of subjects was 18.5 years, and that of husbands or partners was 21.8 years. Only 30% of the couples live independently, and the other 70% of couples (or single women) live with their parents. There were significant differences on PAI with regards to eagerness to get married with partner, and planned pregnancy. PAI score of the women who got married with the more eager partner was higher than for those who got married with a weakly eager partner. There was also a significant difference on PAI score between planned pregnancy and non planned pregnancy. PAI score of the planned pregnant women was higher than non planned pregnancy women. Education, marriage, and family style were not related to PAI score. There were significant correlations between PAI score and acceptance of pregnancy by herself, partner, mother, and father. Conclusions: Eagerness to get married with the partner, planned pregnancy, acceptance of pregnancy by herself, partner, mother, and father seem to be important factors related to maternal attachment to her unborn child for adolescent women.

著者

川崎 道子

出版者

沖縄県立看護大学

雑誌

沖縄県立看護大学紀要 (ISSN:13455133)

巻号頁・発行日

vol.2, pp.1-8, 2001-02

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本研究の目的は、基本健康診査の結果、「血圧」要医療と判定された者の生活習慣と HBM に基づく高血圧に対する認識等の関連要因を明らかにすることである。 U市の平成8年度基本健康診査受診者で「血圧」要医療と判定された314人に訪問面接調査を行った。主な内容は、生活習慣、高血圧に関する認識、健康に関する情報への関心、市の保健事業への参加、基本属性である。回収率は81.4%(256人)で、その中で分析対象者は定期受診し、自己申告による服薬治療の指示のあった201人である。本研究の対象者は、禁煙、節酒、運動、減塩の実施率は、他の報告と比較して高率であったが、休養は低率であった。好ましい生活習慣の実施項目数を上位群、下位群に分けて分析を行った結果、収入の伴う職業有りの割合は下位群が上位群と比較して高かった。健康情報への関心度は、テレビの健康番組を見る、新聞の健康記事を読む割合は上位群が下位群と比べて高かった。市の保健事業への参加では、基本健康診査を毎年受診する割合は上位群が下位群と比べて高かった。高血圧に関する認識では下位群の者は高血圧に関する保健行動を実行する上での障害の認識得点が高かった。 以上のことから、高血圧要医療者の生活習慣実施の関連要因として、収入の伴う職業あり、テレビ、新聞の健康情報への関心、基本健康診査を毎年受診する、高血圧に関する保健行動を実行する上での障害の認識が確認された。今後は、高血圧に関する認識を加味した保健指導の必要性ならびに基本健康診査未受診者に対して積極的にアプローチすることの重要性が示唆された。