著者

渡邉 徹

出版者

跡見学園女子大学

雑誌

跡見学園女子大学マネジメント学部紀要 = Journal of Atomi University, Faculty of Management (ISSN:13481118)

巻号頁・発行日

no.29, pp.105-119, 2020-01

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官民一体となった取組みや行き過ぎた円高の是正などが奏功し、長らく緩やかな増加基調にあったインバウンド(訪日外国人旅行)は、とりわけ平成最後の10年間に急増した。人口減少社会は将来的にますます進展すると予測されている中、少なくとも短期間に我が国経済や財政を取り巻く困難が低減するとは考えにくい。一方、海外に目を向けると、周辺国との間で政治的困難を抱えている。インバウンドは経済効果をもたらすだけでなく、国際相互理解も増進するとされており、インバウンド誘致は令和時代にますます重要性を増すと思われる。しかし、訪日外国人旅行者数の対前年比増加率をみると、平成27(2015)年の約47.1%をピークとして、近年は低下傾向にある。費目別訪日外国人旅行者一人あたり消費額の推移をみても、「爆買い」が新語・流行語大賞の年間大賞を受賞した平成27(2015)年をピークに買物代は減少傾向にあり、訪日外国人旅行消費全体として頭打ちとなっている。そこで、近年盛んに指摘されているのは、ショッピング等「モノ消費」を目的とする訪日旅行から、日本ならではの体験、すなわち「コト消費」を目的とする訪日旅行への転換の必要性 である。平成29(2017)年10月に観光庁が設置した検討会議は、翌年3月に訪日外国人旅行者によるコト消費を促進するための提言をとりまとめたが、これに関連し、①効果的な情報発信、②ソフト面の受入環境の整備、の重要性が指摘されうる。観光立国の実現に向け、観光立国推進基本法は国及び地方公共団体のほか、住民や観光事業者にも参画を求めている。訪日外国人旅行者にとり魅力的な観光地域を形成するため、住民、すなわち日本人一人一人には、「草の根外交官」であることを自覚し、各人に可能なことを実践することが求められているといえよう。

著者

山澤 成康

出版者

跡見学園女子大学

雑誌

跡見学園女子大学マネジメント学部紀要 = JOURNAL OF ATOMI UNIVERSITY FACULTY OF MANAGEMENT (ISSN:13481118)

巻号頁・発行日

no.31, pp.1-18, 2021-02

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本研究は、政府の景気局面判断がどのようなメカニズムでなされているのかを機械学習の手法を使って実証的に検討したものだ。被説明変数を、政府の景気基準日付に基づく景気局面(拡大期=0、後退期=1)、説明変数を景気動向指数(先行、一致、遅行)のすべての構成指標27系列(前期差)とした。サンプルを教師データと評価データの2つに分けて予測精度を調べるホールドアウトテストでは、手法の違いによりばらつきはあるが、おおむね良好な結果となった。次に外挿テストを行った。2012年3月の景気の「山」までを教師データとしてそこから先を予測するケースと2012年11月の景気の「谷」までを教師データとしてそこから先を予測するケースの 2種類を行い、局面判断ができるかを検討した。決定木を使うと概ね的中することがわかった。次に決定木を使って、景気局面判断に各指標がどのように使われているかについて調べた。2014年以前の景気局面判断は簡明で、DIとその差分の2つでほぼ判断ができていた。しかし、2014年の消費税率引き上げ以降は、局面判断の基準が変わっていることがわかった。2018年以降、公式の局面判断では景気後退のサインが出ていないが、従来の手法では景気後退のサインが頻繁に出ていることが確認できた。最後に、決定木の予測をランダムフォレスト、勾配ブースティングなどアンサンブル予測も行って、予測が改善するかどうかを検証した。結果は決定木を使った場合と同様だった。

著者

館田 晶子

出版者

跡見学園女子大学

雑誌

跡見学園女子大学マネジメント学部紀要 (ISSN:13481118)

巻号頁・発行日

vol.3, pp.87-107, 2005-03-15

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本稿は、フランスにおいて外国人に認められる憲法上の権利のひとつである「通常の家族生活を営む権利」について、家族の再結合を中心に検討を加えるものである。フランスの憲法院は、1993年に移民法を審査した判決の中で、外国人に認められるいくつかの権利を憲法上の権利であると認定した。その中のひとつである「通常の家族生活を営む権利」は、従来からコンセイユ・デタなどでその権利性は認められていたものの、憲法院判決によって初めて権利が「憲法化」されたものである。これは外国人の私的および家族的生活を尊重すべきことを内容とするものであり、それを具体化する制度のひとつとして、「家族の再結合」が出入国管理法制に定められている。「家族の再結合」による入国および滞在は、その要件が緩和されることになるが、ただし、重婚の家族の場合などフランスの公の秩序に合致しないような家族形態の場合には入国および滞在が制限されることも、憲法院判決により認められるところとなった。また、不法入国のもととなる偽装結婚を排除するために、婚姻後一定期間の滞在資格取得を制限するなど、婚姻に対しても若干の制約が課されている。このような憲法院および行政の態度に対しては、公の秩序の維持を根拠に外国人の個人的権利を制限することの正当性が問題とされている。移民の受入国への統合という観点から、入国・滞在法制において個人の私生活を尊重することは、大きな意味を持つであろう。

著者

小川 功

出版者

跡見学園女子大学

雑誌

跡見学園女子大学マネジメント学部紀要 = JOURNAL OF ATOMI UNIVERSITY FACULTY OF MANAGEMENT (ISSN:13481118)

巻号頁・発行日

no.10, pp.1-18, 2010-10

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京都の洛西地区の地主・名望家グループの風間八左衛門,小林吉明らは町村長・議員等として地域の行政・政治に関わる一方,明治30 年代から40 年代にかけて地元の嵯峨・嵐山の地域振興,観光振興を目論み,名勝旧跡の保存・紹介,嵐山焼など名産品の開発を行う傍ら,1、温泉会社,2、遊園会社,3、水力電気,4、銀行等を共同で発起した。本稿ではこのうち嵐山温泉,嵯峨遊園両社を取り上げたが,彼らは外人観光客を対象とした名所案内,環境整備等にも努力し,外人誘致にも貢献した。1、嵐山温泉は無色透明の炭酸冷泉であったが,渡月橋畔から船で嵐峡の清流を遡る風景絶佳の地にある老舗旅館として内外の観光客に愛好された。また2、嵯峨遊園は葛野郡による嵐山公園設置の経費を使用料として調達する意味から,公園内に遊覧客向の建物を数軒新築し飲食・遊興業者に賃貸するという官設公園内の民営代行から出発した。設立に当って同社が「営利を専らとせず,成る可く公衆の利便に資する」旨を謳ったように,京都市内の投資家集団が買収した嵐山三軒家や,嵐山に広大な別荘を建築しようとした内外の資産家等の行動に比し,小林らの行動は地元の振興を第一義とするものであったと評価できよう。しかし3、清滝川水力電気が創立早々に川崎・松方系統の嵐山電車軌道への身売りを余儀なくされたように,巨額の資金を固定化させがちな風間・小林派の関係企業は概して苦難の道を歩み,昭和2 年の金融恐慌で彼らが共同出資した旗艦・4、嵯峨銀行が破綻すると,嵐山焼の廃絶に象徴されるように,上記の両社を除き多くの関係企業の衰退を招いた。その後も彼らの意志を継承する子孫等により,嵐山焼の再興が幾度も企画されたり,近年でも嵐山に本格的な温泉を掘削・導入するなど地元資本による観光振興策が試みられる一方,残念ながら長い歴史を有する老舗旅館・嵐峡館が休業を余儀なくされ,大手観光資本により買収・改名されるなどの変化が見られる。大幅改装後の同館が期待通り内外貴賓の接待所の機能を果すならば創設者の意にも沿う展開であろう。

著者

山下 奨

出版者

跡見学園女子大学

雑誌

跡見学園女子大学マネジメント学部紀要 (ISSN:13481118)

巻号頁・発行日

no.14, pp.159-173, 2012-09

著者

村松 正隆

出版者

跡見学園女子大学

雑誌

跡見学園女子大学マネジメント学部紀要 (ISSN:13481118)

巻号頁・発行日

no.2, pp.115-131, 2004-03

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18世紀後半から19世紀前半にかけてのフランスの哲学者、生理学者たちの課題の一つは、人間が行う「生命的活動」と「精神的活動」との割り振りをいかに行うか、また両者の関係をいかに理解するかにあったといえる。生理学の発展によって、「精神」と「物質」という伝統的な秩序の間を占める新たな秩序として「生命」が立ち上がった時期において、カバニス、あるいはビシャといった生理学者たちは、コンディヤックの感覚論を受けつつ、生命現象の秩序を通じて思惟の現象を理解するという道筋を経て、思惟の現象を理解しようとした。これは、生理学において対象的な形で取り出された概念図式を、思惟の理解のためにアナロジカルに転用したものと言える。他方、メーヌ・ド・ビランは、コンディヤックやカバニスの思想を受け継ぎつつ、「生命」と「思惟」との関係性を論じる道筋を、別途に開発しようとした。その道筋とは、両者に共通する現象である「習慣」を媒介とすることで、「生命」と「思惟」とに共通する特徴を見出しつつ、両者の区分を引くというものであった。その結果見出されるのは、「生命」と「思惟」とが単純に対立するものではなく、「思惟」がときに「生命」のもたらす効果に対立しつつも、思惟としての取り分を確立するために、何かしら「生命」に似ていく部分がある、そうした両者の錯綜した関係であった。

著者

小川 功

出版者

跡見学園女子大学

雑誌

跡見学園女子大学マネジメント学部紀要 = Journal of Atomi University, Faculty of Management (ISSN:13481118)

巻号頁・発行日

no.18, pp.1-22, 2014-07

著者

小川 功

出版者

跡見学園女子大学

雑誌

跡見学園女子大学マネジメント学部紀要 (ISSN:13481118)

巻号頁・発行日

no.13, pp.15-36, 2012-03

著者

小川 功

出版者

跡見学園女子大学

雑誌

跡見学園女子大学マネジメント学部紀要 = JOURNAL OF ATOMI UNIVERSITY FACULTY OF MANAGEMENT (ISSN:13481118)

巻号頁・発行日

no.7, pp.1-14, 2009-03

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現在東京ベイ・エリアは東京ディズニー・リゾートに代表される海浜リゾートの一大集積地である.当該地域の臨海遊園地の先駆として京成電鉄直営の谷津遊園とともに三田浜楽園が有名で,ともに湾岸部の塩田等を埋め立てて築造された.本稿では戦前期に文豪川端康成,太宰治なども滞在して小説の舞台となった日本文学ゆかりの三田浜楽園を取り上げる.事業の永続性にリスクが不可避な観光経営の視点からこの種の観光施設の経営が一般には不安視されていた時期に,いち早く東京湾岸の将来性に着目して一大海浜リゾートを創設した資本家は如何なる人物で,広大な敷地と巨額の建設費はいかなる手段により調達されたのかを明らかにしようとしたものである.すなわち同地は明治初期に高級軍人により塩田として開発され,請負業者などに譲渡され地元の船橋商業銀行の資金で拡張された.この間請負業者の没落,船橋商業銀行の破綻,台風による水害等を経て最終的に塩田の権利を継承したのは京和銀行専務の平田章千代であった.平田塩業により経営された塩田もやがて塩田そのものの採算性の低下に加え,金主の京和銀行の破綻という予期せぬ不幸に見舞われる.こうした環境の激変の最中に昭和2年12月遊園地,温泉旅館,土地建物の経営を目的とする資本金10万円の観光企業・三田浜楽園が設立された.本稿では設立時の三田浜楽園の役員構成等を詳細に分析することにより,京和銀行の人脈との関係を解明しようと努めた.また北海道の「板谷財閥」から海運業で蓄積した豊富なリスクマネーが三田浜楽園の土地を担保として豊富に供給された事実も明らかにした.

著者

横井 由利

出版者

跡見学園女子大学

雑誌

跡見学園女子大学マネジメント学部紀要 = Journal of Atomi University, Faculty of Management (ISSN:13481118)

巻号頁・発行日

no.27, pp.69-92, 2019-01

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壮麗なヴェルサイユ宮殿を作り太陽王と称されフランスに君臨したルイ14世の時代、お洒落の達人としてヨーロッパからロシアまで名を馳せたマリー・アントワネットの時代を経て、「モードの都」パリのイメージは確立していった。19世紀に入ると、イギリスより移り住んだシャルル・フレデリック・ウォルトは現在のオートクチュールのシステムを考案し、その後登場するデザイナーによってオートクチュールビジネスは多様化し発展するが、70年代以降は、時代の変化に伴い衰退と再生を繰り返すことになる。本稿では、オートクチュールのビジネスシステムと文化的な側面を紐解き、スピードと量が問われるデジタル時代にあって、多くの職人の手と時間をかけて完成するオートクチュールの服は、モード界に必要か否か、またそのあり方について論じていく。

著者

小川 功

出版者

跡見学園女子大学

雑誌

跡見学園女子大学マネジメント学部紀要 = Journal of Atomi University, Faculty of Management (ISSN:13481118)

巻号頁・発行日

no.26, pp.1-27, 2018-07

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昭和58(1983)年米国系巨大テーマパークが本邦に初進出した際、遊園地、ホテル、航空、旅行等の観光関連業界に衝撃を与えた。独自の観光デザインを振りかざす米国人指導者の猛威に運営会社の社員でさえ辟易した。こんな中で"黒船"が到来した地元浦安には"攘夷""反米"の大漁旗もなく概して歓迎一色であった。水質汚染で生業の漁業が立ち行かず、漁民の総意で漁業権を泣く泣く放棄した町が思い描いたコミュニティデザインこそが「東洋一の遊園地」だったからである。町民の夢を社名に戴くオリエンタルランド社が社内外の障害とりわけ身内筋からの「妨害や邪魔」を乗り越え開園出来たのは地元の熱望あればこそであった。 本稿は巨大パーク開園前後の日米双方のデザインの相克と地域融合問題を、一観客として市民として取引企業社員として、そして何より当該巨大プロジェクトの融資に関わった金融人の生き残りとして回顧したものである。①勤務先金融機関の大先輩と浦安沖埋立事業との因縁、②約40年前の埋立地の殺風景、③GHQと畏怖された派遣部隊との軋轢、④和洋の和解と融合、⑤パーク成功の要因等に言及しつつ、最後に浦安のパークがホンモノか否か、鉄道愛好者として名高いウォルトが当初鉄道パークを夢想し創設したアナハイムに存在するのに、浦安には見当らない重要なアイテムに関する筆者独自の見解を述べる。

著者

崔 勝淏

出版者

跡見学園女子大学

雑誌

跡見学園女子大学マネジメント学部紀要 = Journal of Atomi University, Faculty of Management (ISSN:13481118)

巻号頁・発行日

no.26, pp.41-63, 2018-07

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今まで日本の労働社会は、これまで高費用と比較的解雇の難しい正社員を減らす一方、低賃金と解雇が容易な非正規職を拡大する方向で進展してきたと言えよう。そうすることで日本の労働市場全体が非正規に大きく依存するような形で進められてきており、今までの雇用のルールを大きく変更してきたと言えよう。しかし、近年、増加しすぎた非正規雇用の不安の高まりと労働市場の不安の拡大に、社会的懸念と反発が高まるにつれ、非正規の正規職化が議論されるようになってきた。 そこで、本論文の目的は、現在議論されている非正規の正規化の一形態であるとされる、「限定正社員」という新たな雇用形態を巡る諸側面を分析することによって、限定正社員化が果たして非正規職問題を解決するために有効な意昧を持つものなのかについて検討することにある。それは、近年の働き方改革の一環として、多様な働き方の議論の延長線上に提案されるものであり、多様な正社員化の議論の一種でもあると言える。 本論文で分析を行った結果、非正規職の問題を解決しようとする政府の意志が確認できる肯定的な側面はあるものの、現在、導人しつつある「限定正杜員」制度は、やはり多くの限界があり、様々な次元で再評価と再検証が必要であると結論付ける。そして日本の非正規問題の解決には、従来の日本の雇用システムにおける多様な側面の再検討とともに、何より賃金体系の抜本的な改革を伴った新たなニッポン型雇用システムの構築が必要であることを提案する。

著者

山澤 成康

出版者

跡見学園女子大学

雑誌

跡見学園女子大学マネジメント学部紀要 (ISSN:13481118)

巻号頁・発行日

no.11, pp.43-61, 2011-03

著者

柏崎 洋美

出版者

跡見学園女子大学

雑誌

跡見学園女子大学マネジメント学部紀要 (ISSN:13481118)

巻号頁・発行日

vol.5, pp.89-105, 2007-03-15

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企業年金は,わが国の年金制度の一部であり,国民年金制度(1階部分)・厚生年金制度など(2階部分)の上に存在する3階部分に対応する年金制度である。企業年金は労働者のための年金であって,引退後の所得保障を主たる役割の1つとするものである。ところが,この企業年金給付の減額を行なう企業が最近において急増し,退職労働者が会社を訴える事例が増加している。企業年金のうちの自社年金といわれるものは,年金給付のための資産を,企業の外部に分離して積み立てていない制度である。この自社年金については法令上の規制が存在しない。そのため,いかなる場合に自社年金を減額し得るのか,が問題になる。本稿では,既に判決の出されたものの中から代表的な事件の事実および判旨を考察し,判例における判断基準と判断要素を検討することにする。(1)幸福銀行事件では,退職金規定を含む就業規則には規定されていない規定額の3倍程度の年金を減額することについての判断がなされ,大阪地裁は,就業規則の不利益変更の法理を斟酌して減額を認容した。(2)松下電器産業(大津)事件では,減額時の経済情勢が年金規定における「経済情勢に大幅な変動があった場合」に該当するとされ,大津地裁は,減額の必要性および相当性があるとして,同様に減額を認容した。(3)港湾労働安定協会事件では,中央労使合意による減額の効力が争われ,神戸地裁は,退職労働者には現在の労働者と共通する利益がないとして,減額は認容しなかった。アメリカ合衆国にも企業年金制度は存在するが,連邦法であるERISA法による明文の規定があり減額は認められていない。そこで,わが国の判例において検討されている(1)就業規則不利益変更類似の法理,および,(2)制度的契約論の法理を検討した結果,様々な要件が斟酌できる点や,明確な理由付けがあることから(1)就業規則不利益変更類似の法理が妥当と考えられるが,これからの判例の積み重ねにより企業(自社)年金減額の法理が明確になると考えられる。

著者

山本 貞雄

出版者

跡見学園女子大学

雑誌

跡見学園女子大学マネジメント学部紀要 (ISSN:13481118)

巻号頁・発行日

vol.5, pp.1-32, 2007-03-15

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本稿は,この4月から茗荷谷キャンパスに設けられた大学院・マネジメント研究科の開設を記念して開催された春季公開講座において行った講演の内容に,加筆訂正を行ったものである.講演を行った4月から,約7ヶ月が経っているが,この間の大きな変化は,I小泉内閣退場後の安倍晋三内閣の誕生と小沢一郎民主党代表の出現と言った国内政治の大きな変化,II北朝鮮やイランの核保有,中国の外交攻勢の活発化,米中間選挙におけるブッシュ共和党政権の敗北等国際情勢の大きな変化に集約される.これらの大きな変化は,末尾の(補講)において,それぞれ一括して記述する.土光臨調は世紀末20年の経済財政行政の構造改革の路線を敷いた.しかし,21世紀の世界と日本は,21世紀型社会システムの下で,多くの多様な巨大な危機に包まれた時代となる.したがって,21世紀においては,我国は,以下のこれらの7つの巨大な危機的課題に賢明な対応を行い,これを乗り切って行く必要がある.(1)中国やインド等の発展途上国の急速な人口増と経済発展及び限界に近づいた世界の地球環境・エネルギー問題(2)外交・安全保障と総合的なチャイナリスクの問題(3)我国の少子化及び高齢化と社会保障及び人口減少経済の問題(4)我国の経済運営と一体的な財政構造改革の問題(5)地方分権型社会の構築の問題(6)活力ある市場経済等3つのバランスの取れた社会システムの実現の問題(7)自民党と民主党の2大政党の政権対立時代の政治の問題

著者

鳫 咲子

出版者

跡見学園女子大学

雑誌

跡見学園女子大学マネジメント学部紀要 (ISSN:13481118)

巻号頁・発行日

vol.14, pp.91-123, 2012-09-30

著者

村田 あが

出版者

跡見学園女子大学

雑誌

跡見学園女子大学マネジメント学部紀要 (ISSN:13481118)

巻号頁・発行日

vol.15, pp.87-110, 2013-03-15

著者

許 伸江

出版者

跡見学園女子大学

雑誌

跡見学園女子大学マネジメント学部紀要 (ISSN:13481118)

巻号頁・発行日

vol.23, pp.119-130, 2017-01

著者

高橋 秀司

出版者

跡見学園女子大学

雑誌

跡見学園女子大学マネジメント学部紀要 (ISSN:13481118)

巻号頁・発行日

vol.23, pp.181-188, 2017-01

著者

山田 奈生子

出版者

跡見学園女子大学

雑誌

跡見学園女子大学マネジメント学部紀要 (ISSN:13481118)

巻号頁・発行日

vol.6, pp.195-210, 2008-03

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行財政の構造改革は外交・安全保障、経済運営と並び基本的政策課題である。わが国が構造的な財政危機を抱えるなか、ともにその政治の主要テーマを「行財政の構造改革」とし5年間の本格政権を全うした中曽根政権と小泉政権。夫々の政治手法、時代認識、国家ビジョンの違いがその成果にどのように影響を及ぼし、結果として国民が手にした具体的成果とは何であったのかを検証することは、今後わが国の行財政の構造改革をさらに推し進めていく上で必要なことであると考える。本論文では、国民が「行財政の構造改革」により具体的成果を手にするためにはどのような手法をとるべきなのか。その答えを求める一つの方法として中曽根内閣の行った行財政の構造改革の手法と成果について論じる。