著者

稲村 光郎

出版者

一般社団法人 廃棄物資源循環学会

雑誌

廃棄物学会研究発表会講演論文集

巻号頁・発行日

vol.18, pp.9-9, 2007

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戦時下(1937-1945)における資源回収は、国の主導により、主として日中戦争時には貿易収支上に生じた不足物資の補填策として、太平洋戦争開始以後は軍需産業への金属集中のために行われた。全体としては半強制的な雰囲気下で行われているが、43年に実施された非常回収は「国家総動員法」に基づいた強制的な企業整備と一体的になされたもので、非軍需工場を土地・建物・人員ぐるみ軍需産業へ転用し、設備を金属回収するというものであった。その結果、主対象とされた繊維工業全体では鉄量換算で約百万トンあった設備のうち、約七十万トンがスクラップ化されたと推定されている。他方、一般家庭では金属類に加え、木炭空俵や酒びんなどの引換え回収、さらには末期には生活必需品の不足をもたらすほどのアルミ回収が行われたが、その実施には町内会・隣組が国家組織の末端として再編成、育成され利用された。これらの結果、戦時中の鉄くず回収量は戦前のそれに比べてても高い水準であった。また戦後、町内会の復活とともに古紙回収率が世界レベルまで高まった要因として、一般家庭のこの体験を通じた学習効果が考えられる。

著者

戸次 晃 石垣 智基

出版者

一般社団法人 廃棄物資源循環学会

雑誌

廃棄物学会研究発表会講演論文集

巻号頁・発行日

vol.18, pp.86, 2007

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環境問題の一つとして、海岸漂着ゴミの問題がある。漂着ゴミは、その排出源を特定することが難しく、排出地域も多岐にわたっており、具体的な解決に導くためには調査を通した現状把握や、詳細なゴミの数量などに関するデータが必要不可欠である。また環境への影響も、海岸の景観悪化だけにとどまらず、ゴミ由来の有害物質による海岸・海洋汚染、生物への汚染という点において重要な環境問題である。特に漂着ゴミとしての医療廃棄物を由来とする薬剤による海洋汚染ならびに病原菌感染など様々な問題が懸念される。本研究では、そうした海流や潮流・地形などを考慮し、日本海沿岸を中心に漂着ゴミの実態調査を行った。さらに、医療廃棄物由来の薬剤の環境放出に伴う、薬剤耐性能の拡散に関する基礎調査として、テトラサイクリン、クロラムフェニコール、ストレプトマイシン、バンコマイシン、アンピシリン、カナマイシン、リンコマイシンおよびタイロシンの8種類の抗生物質について、漂着ゴミに付着する耐性細菌の計数を行った。

著者

劉 庭秀 大村 道明 吉村 慶一

出版者

一般社団法人 廃棄物資源循環学会

雑誌

廃棄物学会研究発表会講演論文集

巻号頁・発行日

vol.18, pp.93-93, 2007

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本研究では,韓国の政策決定過程の特徴と利害関係者間のパートナーシップに注目し、韓国の自動車リサイクル法が成立するまでの議論を環境部、環境政策評価研究院、廃車協会、自動車市民連合、環境資源公社、現代・起亜自動車などのヒアリング調査を通して整理分析し、各主体に関係、今後の課題について基礎的な考察を行った。

著者

堀口 司 大岡 幸裕 小倉 伸夫 飯高 陽介

出版者

一般社団法人 廃棄物資源循環学会

雑誌

廃棄物学会研究発表会講演論文集

巻号頁・発行日

vol.19, pp.189-189, 2008

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近年、廃棄物最終処分場浸出水から1,4-ジオキサンが検出されたとの報告がされており、廃棄物焼却施設からの焼却灰が起源として指摘されている。廃棄物の適正処理が確保されていなければ、1,4-ジオキサンの環境への拡散を引き起こす原因となる。そのため、当社の焼却施設から排出される燃え殻、脱水汚泥、処理排水、排ガス中の1,4-ジオキサンを測定・推定し、廃棄物としての移動量および環境への排出量について調査を行った。 当社の焼却施設から排出される燃え殻・脱水汚泥の溶出液、処理排水において検出下限値の5μg/lを下回った。また、排ガス中の1,4-ジオキサン量は洗浄排水の濃度より推定し、洗浄排水において検出下限値の5μg/lを下回った。このことから、今回の調査では、1,4-ジオキサンの移動および環境への排出はほとんどなかったと言える。適正な処理条件が確保されていれば、産業廃棄物焼却施設から一般環境への移動は極めて小さいことが確認された。

著者

柴田 健司 石田 道彦 堀 浩明

出版者

一般社団法人 廃棄物資源循環学会

雑誌

廃棄物学会研究発表会講演論文集

巻号頁・発行日

vol.17, pp.313, 2006

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廃棄物最終処分場の新設に対して、改正共同命令に示された構造基準を上回る多層遮水工や漏水検知システムが採用されている処分場が多く見受けられる。著者らは、クラッシャランや砕石砂を母材としたベントナイト混合土層の基本物性、力学特性を室内試験により評価し、土質遮水層上にアスファルトコンクリート層で遮水シートを挟み込んだ遮水工を敷設する多層遮水工を提案した。本構造にすれば、遮水シート下に強度の大きいアスファルトコンクリート遮水層と層厚の厚い土質遮水層を敷設することで、外力に対する抵抗性を高めることができる。さらにアスファルト系遮水シートを採用すると、アスコン遮水層と全ての遮水層を密着させることができ、遮水材料が損傷したときの汚水拡散リスクを低減し、遮水シート上に敷設したアスファルトコンクリートにより遮水シートも強固に保護することができる。

著者

遠藤 はる奈 中村 修

出版者

一般社団法人 廃棄物資源循環学会

雑誌

廃棄物学会研究発表会講演論文集

巻号頁・発行日

vol.18, pp.121, 2007

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有機性廃棄物の循環的利用法として、堆肥化に加えて好気的発酵やメタン発酵による液肥化が普及し始めている。堆肥が緩効性であるのに対し、液肥は速効性かつ比較的高い肥効を示すため、実際の農業利用においては堆肥と液肥を組み合わせて利用することが有用と考えられる。本研究では、有機性廃棄物由来の堆肥が優先して用いられるシナリオをベースに、液肥を窒素肥料として施用することを想定し、長崎県における需給バランスを試算した。廃棄物を全量堆肥化あるいは液肥化した場合は、いずれも供給が需要を大きく上回る結果となるが、堆肥の基準施用量を満たし、かつ窒素肥料として液肥を散布する新シナリオにおいては、一部地域を除いては発生する廃棄物の全量を農地還元できる結果となった。このことから、有機性廃棄物の農地還元にあたっては、堆肥と液肥を組み合わせて用いることでその利用率を向上させることができることが示唆された。

著者

大前 慶和

出版者

一般社団法人 廃棄物資源循環学会

雑誌

廃棄物学会研究発表会講演論文集

巻号頁・発行日

vol.18, pp.6, 2007

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環境教育は,今日的には,持続可能な開発のための教育として展開されることが重要である。本研究では,先ほど開発を終えたダンボールコンポスターを活用した環境教育教材『にじいろタウン』を紹介する。webや印刷媒体を組み合わせた教材になっており,子供達が楽しみながら学習できるように作られたものである。

著者

梅田 純子 近藤 勝義 道浦 吉貞

出版者

一般社団法人 廃棄物資源循環学会

雑誌

廃棄物学会研究発表会講演論文集

巻号頁・発行日

vol.18, pp.129, 2007

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籾殻に含まれる可溶性シリカ成分を非晶質構造の状態で抽出すべく,無機強酸により籾殻を酸洗浄処理した後,600~1200℃で大気焼成した.その際にX線回折により結晶化温度を把握すると同時に,焼成灰中のシリカ純度およびアルカリ金属不純物量に及ぼす酸処理条件の影響を調査した.その結果,籾殻の約70%を示す炭水化物(セルロースやヘミセルロース)は酸処理過程で加水分解することを熱分解ガスクロマトグラフ質量分析によって明らかにした.例えば,加水分解によってセルロースはレボグルコサンを,ヘミセルロースはフラフルールをそれぞれ生成する.

著者

佐藤 法世 松藤 敏彦

出版者

一般社団法人 廃棄物資源循環学会

雑誌

廃棄物学会研究発表会講演論文集

巻号頁・発行日

vol.19, pp.39-39, 2008

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都市ごみ処理施策に対する住民の満足度を,アンケート調査によって評価した。調査方法は収集システム,再使用・減量化,情報伝達など,43の質問からなっている。調査は,住民基本台帳にもとづく無作為抽出,インターネットモニターによる調査,および調査の簡便性のため環境関係NPO団体調査の,3種類を実施した。前2者のアンケート回収率は,50%程度と高率であった。調査方法別に比べると,インターネット,市民団体調査は,無作為抽出結果と差があり,やはり対象の偏りが避けられない。しかし調査の容易さが特長であり,場合によって方法を使い分ける必要がある。質問項目は少ないことが望ましいため,クラスター分析,因子分析によって項目を再分類した。両者はほぼ同じグループにまとめられ,その中から代表質問を選ぶことで調査は簡便になる。なお,回答者属性のうち,年齢のみに回答との相関が見られた。

著者

吉田 綾 田崎 智宏 寺園 淳

出版者

一般社団法人 廃棄物資源循環学会

雑誌

廃棄物学会研究発表会講演論文集

巻号頁・発行日

vol.18, pp.29, 2007

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使用済みパソコンについて、日本における家庭用パソコンのリサイクル制度の施行前と施行後のマテリアルフローを、マテリアルフローデータにおける誤差を最小化することによって推定した。また、日本でリユース(再使用)されるパソコンと中古品として輸出されるパソコンの台数についても推定した。推計結果から、デスクトップパソコンに比べてノートパソコンの方が国内でリユースされやすいこと、2001年から2004年にかけて増加した排出台数2590千台はほとんど国内廃棄物処理ではなくリユースされており、リユース分も多くが輸出されていることが明らかになった。家庭やリース・レンタル会社から古物商へ引き取られる量が増えており、それが輸出台数増加につながっていると考えられた。

著者

石川 冬比古 富内 芳昌 小松 正

出版者

一般社団法人 廃棄物資源循環学会

雑誌

廃棄物学会研究発表会講演論文集

巻号頁・発行日

vol.18, pp.155-155, 2007

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高濃度の油脂を含有する廃棄物としてアイスクリームを用い、高温メタン発酵実験を実施した。配管閉塞を起こす要因となる油脂の塊が、生成しない条件の確認を行った結果について報告する。

著者

岡山 朋子 成清 幸子

出版者

一般社団法人 廃棄物資源循環学会

雑誌

廃棄物学会研究発表会講演論文集

巻号頁・発行日

vol.18, pp.74-74, 2007

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我が国は世界でも有数の水害発生国である。ひとたび水害が起こると、大量の廃棄物が発生する。本研究は、この水害廃棄物の発生抑制と減量化を目指すものである。水害廃棄物の発生抑制と減量化を促すであろう仮説を6つ設定し、具体的な提案を導いた。(1)属性によって大切なものが異なるので、重要な家財等は被災を回避するよう防災につとめる、(2)水に浸かっても再度使用できる家財の情報や、避難準備情報等の情報によって被災や排出を回避できる、(3)ボランティアや行政が捨てることを促さない、(4)便乗ごみを排除する、(5)廃棄物管理がスムーズに行えるよう、収集運搬にあたる事業者と行政は平時からコミュニケーションをもつこと、(6)廃棄物管理のありかたとして、被災地に臨時集積場、周辺に一時集積場を確保し、迅速な収集を行うことの6つである。

著者

渡邉 啓子 長尾 宣夫 戸田 龍樹 黒沢 則夫

出版者

一般社団法人 廃棄物資源循環学会

雑誌

廃棄物学会研究発表会講演論文集

巻号頁・発行日

vol.19, pp.143-143, 2008

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現存する生ごみ処理装置の一つに、好気固相反応槽(堆肥化処理装置)があり、主に微生物が有機物分解を担っている。我々は、これまでの研究においてクローン解析法やDGGE法といった、非培養法による微生物相の解析を行ってきた。これらの手法は難培養性微生物も解析する事が出来るが、個々の微生物の生理学的性質を調べるためには、環境DNA全てを解析し、生理活性に関与している遺伝子を調べる、もしくは微生物を分離する必要がある。また、非培養法と古典的培養法とを併用して微生物相の解析を行った研究において、培養法で得られた種にも関わらず、非培養法では検出されなかったという報告がある。従って、これを補うためにも、両者を併用することは微生物の解析を行う上で重要であると考えられる。そこで本研究では、非培養法であるクローン解析法とともに、培養法による微生物の分離を行い、生ごみ処理機における各微生物の役割を考察することを目的とした。

著者

山川 肇 船越 進吾

出版者

一般社団法人 廃棄物資源循環学会

雑誌

廃棄物学会研究発表会講演論文集

巻号頁・発行日

vol.18, pp.38-38, 2007

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本研究では、資源ごみとしてその他プラスチック製容器包装(以下、プラごみと略す)を取り上げて、その分別・有料化がごみ排出量に及ぼす影響を分析した。地域特性を考慮して、プラごみの分別・有料化、および、可燃・不燃ごみ有料化の存在する組み合わせの影響を重回帰分析により分析したところ、いずれも導入しない自治体と比較すると、いずれかの組み合わせを導入している自治体では資源ごみの量も含めた生活系ごみ排出量の平均値は有意に少ないことが示された。しかし、Bonferroni の方法による多重比較を行ったところ、プラごみ有料化の単独の効果は有意とはならなかった。またプラごみ分別の効果は、有料化していない自治体では有意となったが、有料化している自治体では有意とはならなかった。ただし実施自治体数が増えた段階でさらに検討が必要である。

著者

森安 洋平 池松 達人 中村 一夫 平井 康宏 酒井 伸一

出版者

一般社団法人 廃棄物資源循環学会

雑誌

廃棄物学会研究発表会講演論文集

巻号頁・発行日

vol.19, pp.30-30, 2008

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京都市での家庭ごみ有料化(平成18年10月)及びその他プラ分別収集開始(平成19年10月)に際し、それら施策実施下における市民の意識と行動の関係、その変遷を計5回のアンケート調査により記録、分析し以下の結果を得た。(1)有料化実施に際しての市民の意識と行動についての共分散構造モデル解析の結果、有料化によるごみ減量への経済的インセンティブや規範意識の向上がごみ減量行動を高めるとともに、ごみ減量行動の経験が更なるごみ減量行動を促す構造が明らかとなった。(2)有料化実施3ヶ月後と11ヶ月後の比較においては、ごみ減量努力の高まりが見られ、また、ごみ減量行動に対する経済的インセンティブの影響は弱くなり環境配慮意図の影響が強くなる変化が見られた。(3)その他プラ分別収集開始により市民が家庭ごみ中のプラごみの多さを実感し、その実感がプラ分別への意識を高めている可能性が考えられた。

著者

永田 勝也 小野田 弘士 切川 卓也 大川 慶太 吉岡 英輔

出版者

一般社団法人 廃棄物資源循環学会

雑誌

廃棄物学会研究発表会講演論文集

巻号頁・発行日

vol.18, pp.79-79, 2007

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近年,作業現場において,安全未確認など運転員のヒューマンエラー等による人身事故が多発しており,運転員への安全教育が不可欠である.本研究ではVR技術を活用した体感型運転員教育支援システムの開発を検討した.まず,運転員の人身事故事例を約1,000件収集し、人間工学の視点から分析を行った.その結果,安全未確認による手や指のはさまれ・巻き込まれ事故が最も多いことがわかった.そこで,そのような事故を疑似体感することのできる手をモデルとした試作機を製作した.その結果,指の上下に振動モーターを設置し,強くて短い振動と電気を右手の全ての指先に与えると効果的に挟まれた感覚を再現できることが判明した.さらに,運転員教育システムとしての効果も得られた.