著者

竹内 純子

出版者

一般社団法人 日本原子力学会

雑誌

日本原子力学会誌ATOMOΣ (ISSN:18822606)

巻号頁・発行日

vol.60, no.10, pp.607_2, 2018

著者

遠藤 典子

出版者

一般社団法人 日本原子力学会

雑誌

日本原子力学会誌ATOMOΣ (ISSN:18822606)

巻号頁・発行日

vol.58, no.3, pp.172-176, 2016

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<p> 日本の原子力損害賠償制度を2つの視点から検討する。第1回では,東京電力福島第一原子力発電所事故の損害賠償に際して,原子力損害の賠償に関する法律(以下,原賠法)を補うべく,政府が原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(以下,支援機構法)を制定した政策目的と政策形成過程について述べた。第2回となる本論では,小売全面自由化や発送電分離といった電力システム改革をはじめとするエネルギー政策との整合性に注目し,国内原子力発電所の過酷事故を想定した普遍的かつ恒久的制度として検討を行う。それはまさしく,支援機構法の附則6条にある,国と原子力事業者との負担のあり方についての再検討である。</p>

著者

遠藤 典子

出版者

一般社団法人 日本原子力学会

雑誌

日本原子力学会誌ATOMOΣ (ISSN:18822606)

巻号頁・発行日

vol.57, no.12, pp.792-796, 2015

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<p> 日本の原子力損害賠償制度を検討するに際し,2つの視点を設けた。第一に,東京電力福島第一原子力発電所事故における緊急レジームとして,第二に,電力システム改革の進展と整合性のある,国内原子力発電所の過酷事故を想定した普遍的かつ恒久的制度としての検討である。第1回では,上記,第一の視点について述べる。政府は,公的資金援助による損害賠償制度の再構築に迫られると同時に,福島第一発電所事故が引き起こした複合的な社会・経済問題の解決に追われた。そして,従来の原賠法を二層化するかたちで原子力損害賠償支援機構法を制定,諸問題に対する解決策としたことを示す。</p>

著者

遠藤 典子

出版者

一般社団法人 日本原子力学会

雑誌

日本原子力学会誌ATOMOΣ (ISSN:18822606)

巻号頁・発行日

vol.58, no.3, pp.172-176, 2016 (Released:2020-02-19)

参考文献数

5

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日本の原子力損害賠償制度を2つの視点から検討する。第1回では,東京電力福島第一原子力発電所事故の損害賠償に際して,原子力損害の賠償に関する法律(以下,原賠法)を補うべく,政府が原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(以下,支援機構法)を制定した政策目的と政策形成過程について述べた。第2回となる本論では,小売全面自由化や発送電分離といった電力システム改革をはじめとするエネルギー政策との整合性に注目し,国内原子力発電所の過酷事故を想定した普遍的かつ恒久的制度として検討を行う。それはまさしく,支援機構法の附則6条にある,国と原子力事業者との負担のあり方についての再検討である。

著者

尾本 彰 日置 一雅

出版者

一般社団法人 日本原子力学会

雑誌

日本原子力学会誌ATOMOΣ (ISSN:18822606)

巻号頁・発行日

vol.62, no.2, pp.104-105, 2020

著者

尾本 彰

出版者

一般社団法人 日本原子力学会

雑誌

日本原子力学会誌ATOMOΣ (ISSN:18822606)

巻号頁・発行日

vol.56, no.3, pp.144-145, 2014

著者

武黒 一郎 近藤 吉明

出版者

一般社団法人 日本原子力学会

雑誌

日本原子力学会誌ATOMOΣ (ISSN:18822606)

巻号頁・発行日

vol.52, no.5, pp.269-273, 2010

著者

鈴木 達治郎

出版者

一般社団法人 日本原子力学会

雑誌

日本原子力学会誌ATOMOΣ (ISSN:18822606)

巻号頁・発行日

vol.58, no.12, pp.713-714, 2016

著者

高木 郁二 中島 健

出版者

一般社団法人 日本原子力学会

雑誌

日本原子力学会誌ATOMOΣ (ISSN:18822606)

巻号頁・発行日

vol.61, no.2, pp.143-145, 2019 (Released:2020-04-02)

著者

岡部 信彦

出版者

一般社団法人 日本原子力学会

雑誌

日本原子力学会誌ATOMOΣ (ISSN:18822606)

巻号頁・発行日

vol.58, no.3, pp.148-149, 2016 (Released:2020-02-19)

著者

田中 知

出版者

一般社団法人 日本原子力学会

雑誌

日本原子力学会誌ATOMOΣ (ISSN:18822606)

巻号頁・発行日

vol.55, no.3, pp.152-160, 2013 (Released:2019-10-31)

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本稿は,平成24年7月24日に開催された日本学術会議シンポジウム「巨大災害から生命と国土を護る―24学会からの発信」の第6回「原発事故からエネルギー政策をどう立て直すか」における講演をもとに書き下ろした。講演から半年以上経過しているが,現在においても有用な議論の材料となりえる内容であると思う。 まず,我が国のエネルギー政策が掲げていた基本的視点および原子力エネルギーの位置付けについて述べる。次に,事故によって顕在化された原子力エネルギー利用のリスクを5つの視点から提示し,原子力災害リスクを低減するためになすべきことについて提言する。最後に,講演当時におけるエネルギー政策の方向性について確認し,原子力エネルギーを利用する本来的な意味についてまとめる。 原子力発電所の事故におけるリスクをどのように低減することができるか,エネルギーの安定供給性に係るリスクをどのように考えればよいのか,など,多角的な視点からエネルギーを考える一助となれば幸いである。

出版者

一般社団法人 日本原子力学会

雑誌

日本原子力学会誌ATOMOΣ (ISSN:18822606)

巻号頁・発行日

vol.53, no.5, pp.320-321, 2011 (Released:2019-09-06)

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日本原子力学会は、東京電力福島第一および第二原子力発電所において、放射性物質の環境への放出があり、各地の放射線測定値が通常の何倍にも上がっていることに深く憂慮しております。そこで当学会におきまして、下記のとおり今般測定された放射能レベルについてまとめました。

出版者

一般社団法人 日本原子力学会

雑誌

日本原子力学会誌ATOMOΣ (ISSN:18822606)

巻号頁・発行日

vol.53, no.5, pp.321_2-322, 2011 (Released:2019-09-06)

参考文献数

4

著者

柏村 元一

出版者

一般社団法人 日本原子力学会

雑誌

日本原子力学会誌ATOMOΣ (ISSN:18822606)

巻号頁・発行日

vol.52, no.10, pp.686, 2010 (Released:2019-09-06)

著者

桝本 晃章

出版者

一般社団法人 日本原子力学会

雑誌

日本原子力学会誌ATOMOΣ (ISSN:18822606)

巻号頁・発行日

vol.50, no.9, pp.568-570, 2008 (Released:2019-06-17)

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原子力の広報は一般広報と違い,世論獲得競争である。世の中には様々な考えがあり,異論や異説がある。このことを十分に認識したうえで,共感と納得をいただくため,説明をし,広報をするのだ。そのためには“相手を知り,己を知る”必要がある。また,透明性を高めるためには,「全部出した」といえる状況を組織内部に作り出すことも必要である。メディアの記者を始めとして,一般的には,納得をしてもらうため,討論よりも,時に,ダイアローグ(対話)が重要である。一方で誤った報道には毅然とした対応も必要である。 中越沖地震では,TV報道の影響の大きさが改めて認識された。文字のメディアとは異なり,即時的,直感的な訴えをするTV報道への対応を真剣に考えなければならない。

著者

神谷 万丈

出版者

一般社団法人 日本原子力学会

雑誌

日本原子力学会誌ATOMOΣ (ISSN:18822606)

巻号頁・発行日

vol.49, no.11-12, pp.787, 2007 (Released:2019-04-16)