著者

萩原 和

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.17, no.3, pp.317-323, 2018-12-07 (Released:2022-06-08)

参考文献数

6

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本研究では、自治体主導で継続実施している地域人材育成プログラムの受講者および卒業生の特性を把握するとともに、その違いを生じさせた要因を分析する中で、今後のプログラムづくりの基礎的データを得ることを目的とした。具体的は、対象者に対してアンケート調査を実施し、そこで得られたデータを階層クラスター分析によって、4つの所属クラスターに分類した。次いで、提供カリキュラムの時期(全8期分は、大きく3つのタームに分類)と所属クラスターとの連関を分析した。この結果、同プログラムのコンテンツは、3つのタームごとに大きく異なることが示された。加えて、卒業生・受講生の地域活動に対する振舞いや反応は、タームによって異なることも示唆された。

著者

小谷 仁務 横松 宗太

出版者

公益社団法人日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:13482858)

巻号頁・発行日

vol.14, pp.91-98, 2015-05

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This study examines the potential role of local festivals in enhancing communication among residents in a local community. The study focuses on two traditional local festivals, Ennichi and Jizobon, in Nagata Ward, Kobe City. We conduct a questionnaire survey to understand how these festivals form new interactions in the community, and how people enjoy communication and develop relationship based on them. The results indicate that Ennichi and Jizobon have mainly connected residents of almost homogeneous characteristics who had not had chances to meet without the festivals and have often formed strong ties among them that are expected to work during disasters. Based on the finding that organizers of the festivals have played a role of hubs of the network, the study further considers how to achieve sustainable development of the festivals and the social network in the local community.

著者

樋野 公宏 阿部 成治

出版者

The City Planning Institute of Japan

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:13482858)

巻号頁・発行日

vol.3, pp.43-47, 2004

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平成15年9月30日に高知地裁が、高知市内のイオンSC内へのシネコンの建築を不許可とした市の判断には「裁量権を逸脱・濫用した違法がある」として、不許可の取消を命じた。シネコンは翌年7月17日に開業した。本研究では、本件の背景と経緯を整理し、判決の根拠となった「例外許可の許容性(当該用途地域規制の目的を阻害するおそれの程度)」、「例外許可の必要性(公益上の観点から当該建物を建築する必要性)」を視点に考察を加え、マスタープランの拘束性、中心市街地活性化の公益性、市民コンセンサスの判断基準などの問題が提起した。

著者

阿部 成治

出版者

The City Planning Institute of Japan

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:13482858)

巻号頁・発行日

vol.6, pp.38-43, 2007

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人口減少社会への入口に立つわが国では、人口フレームによる新規住宅用地算出は限界に近づきつつあり、市街化調整区域の規制で発展を止められた小規模集落の扱いも問題である。そこで、1970年代に人口が自然減に転じたドイツに関し、Fプランにおける住宅用地設定を検討した。対象としたのは、ルール地方のデュイスブルクとドルトムントと、南ドイツの環境都市フライブルクである。ドイツでは、人口増加に加え、住宅地の密度低下現象を基礎に新規住宅用地が算出され、量的には後者の影響がはるかに大きく、当該都市の住宅フローやストックを基礎に新規住宅用地面積が算定されている。また、日本では市街化区域が設定されていない規模の集落にも住宅用地を設定し、既存の集落を維持発展させようと努力している。

著者

小杉 理理子 伊藤 史子

出版者

The City Planning Institute of Japan

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:13482858)

巻号頁・発行日

vol.8, pp.70-75, 2009

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近年、都市における交通手段として自転車利用を促進する動きがあり、日々の生活で自転車利用することの意義は高まっていると考えられる。よって、本研究では、市街地における自転車走行ルートに関するネットワーク分析を行った。まず、実走行により自転車速度と坂道勾配の関係を求めた。 次に、自転車利用者が選択したルートとネットワーク分析により求めた3つのルート(最短距離ルート・最短時間ルート・勾配制限を与えた最短時間ルート)を比較・分類し、走行ルート選択の傾向を把握した。さらに、クロスM関数を用いて空間解析を行い、坂道勾配によるルート選択の法則性を見出した。以上のことから、自転車ルートの傾向を得て、市街地における自転車ネットワークの考察を行った。

著者

いぇ 京禄

出版者

The City Planning Institute of Japan

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:13482858)

巻号頁・発行日

vol.9, pp.48-51, 2010

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欧州ランドスケープ条約は、ランドスケープに関わる国際条約としては世界初めてのものであり、2000年欧州評議会で採択されて以来、ヨーロッパの30ヶ国が批准、7ヶ国が署名している。本条約の目的は、欧州大陸のランドスケープの持つ役割の重要性を認識し、地域のランドスケープの質を守るために、欧州全住民・政府の役割と責任を規定することにある。2008年の国土利用計画ではランドスケープと言う用語が初めて公式用語として登場しているが、そのきっかけとなった欧州ランドスケープ条約の内容や意義について紹介されて例は数少ない。本研究では、欧州諸国が当条約を取り入れるようになった社会的背景と意義、ランドスケープの用語定義に焦点を当て、既往研究・資料を基に諸議論の内容・結果を分析する。

著者

平 修久 西浦 定継

出版者

The City Planning Institute of Japan

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:13482858)

巻号頁・発行日

vol.6, pp.96-99, 2007

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土地利用規制により地価が減少した場合、政府は土地所有者に保障しなければならないという法案37が、2004年にオレゴン州で住民投票の結果、可決した。政府は財政難のため、補償の代わりに土地利用規制を解除した。そのため、土地利用規制を主体とするオレゴン州の成長管理政策は危機を迎えた。2007年に、州議会は、公聴会を経て、法案37修正法案を可決し、それを諮問的レファレンダム(法案49)として住民投票にかけ、61%の賛成を得た。同法案は、1-10軒の住宅建設の権利と、請求権の移転を認める一方で、農地や森林の保全のため、請求に基づく大規模開発は禁止した。このように、法案37は、民主的なプロセスで土地所有者との妥協を図る形で修正された。

著者

樋野 公宏 雨宮 護 樋野 綾美

出版者

The City Planning Institute of Japan

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:13482858)

巻号頁・発行日

vol.6, pp.108-112, 2007

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本研究では、防犯カメラの正負の影響に着目し、実際に防犯カメラが設置された集合住宅団地駐車場の利用者(=団地居住者)の意識を調査し、設置に対する賛否の態度が形成される構造を分析した。防犯カメラへの期待は高く、回答者の約半数が自動車関連犯罪への不安が軽減されたと答えた。また、プライバシー侵害等への懸念を感じる人は5%と少なく、9割を超える人が設置に賛意を示した。それでも、SEMによる分析からは、防犯カメラへの賛否の態度が期待と懸念のバランスで形成されていることが明らかになった。また、不安減少は賛成態度に直接影響しないことが明らかになった。

著者

前根 美穂 清水 陽子 中山 徹

出版者

The City Planning Institute of Japan

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:13482858)

巻号頁・発行日

vol.9, pp.27-30, 2010

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アメリカの総人口は増加し続けているが、中には人口が減少しつつある都市もある。そして、中には独自の政策により空き家の増加などの問題に対処している都市がある。本研究ではそのような独自の政策を行っている都市の調査を行った。我々はアメリカのミシガン州フリント市とオハイオ州ヤングスタウン市の2都市を訪れた。フリント市では「ランドバンク」と呼ばれる政策が行われており、ランドバンクでは固定資産税を払えなくなった人の物件が不動産投機家の手に渡る前に、ランドバンクの所有になるようにしている。ランドバンクが管理することにより、放棄地のコントロールが可能となった。ヤングスタウン市には「ヤングスタウン2010」と呼ばれるマスタープランがある。それは縮小型都市政策であり、現在、実行されているところである。

著者

紅谷 昇平

出版者

The City Planning Institute of Japan

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:13482858)

巻号頁・発行日

vol.7, pp.9-14, 2008

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本研究では、第二次大戦中の鳥取地震(1943年)における住宅再建施策の分析を行った。鳥取地震は、鳥取市という県庁所在地を襲った都市直下型震災であること、第2次大戦による物資・労務の不足から効率的な対策が重視されたことなどの特徴を持つ。住宅再建では、戦時下の限られた物資や労力を効率的に運用するため、半壊住宅の修理、応急住宅の建設、資力ある被災者の新築が優先された。また、民間による借家供給への支援や民有地への仮設住宅建築などの対策も実施された。公的仮設住宅への入居については居住地域への配慮がみられる一方、軍人遺族の入居が優先されるなど戦時下の復興としての特徴がみられた。