著者

藤原 ひとみ 中山 徹

出版者

一般社団法人 日本家政学会

雑誌

日本家政学会誌 (ISSN:09135227)

巻号頁・発行日

vol.65, no.7, pp.361-371, 2014 (Released:2015-01-01)

参考文献数

7

被引用文献数

1 1

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Housing modification is an effective means for elderly and disabled people to continue living in their home. However, it is difficult for renters to modify rental housing in Japan. Sometimes housing modification by the renter is referred to a judicial court.   The purpose of this study is to collect and analyze information about housing modifications that have been done in rented houses. Forty-eight such cases were investigated. The following results were obtained. In 42 cases, contract cancellation was contested for the reason of housing modification by the renter. In 6 cases, the cost related to modification was contested. The contracts of 20 of the 42 cases where housing modifications had been carried out were rescinded, while those of the other 22 were not. Renters were not required to give up their lease if the following conditions were met: 1) the modification work did not affect the structure of the building; 2) the modifications met social demands; 3) the modifications restored the house to its original condition; 4) the value of the housing unit had increased and it was possible to restore the unit to its original condition.   It was concluded that modifications could be carried out without the authorization of the lessor if these four conditions were met.

著者

中山 徹也 佐藤 恒治 渡辺 英二 玉田 太朗 星合 昊 藤本 征一郎 森下 一

出版者

社団法人日本産科婦人科学会

雑誌

日本産科婦人科學會雜誌 (ISSN:03009165)

巻号頁・発行日

vol.37, no.9, pp.1977-1986, 1985-09-01

被引用文献数

3

著者

中山 徹

出版者

大阪府立大学社会福祉学部

雑誌

社會問題研究 (ISSN:09124640)

巻号頁・発行日

vol.43, no.1, pp.83-111, 1993-10-30

著者

清水 陽子 中山 徹 清水 裕子 森田 尋子

出版者

日本建築学会

雑誌

日本建築学会計画系論文集 (ISSN:13404210)

巻号頁・発行日

vol.87, no.800, pp.1964-1974, 2022-10-01 (Released:2022-10-01)

参考文献数

13

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The purpose of this study is to compare the trends between moving in and out and moving within the city. The results are as follows. It can be classified into six categories based on the trend of dynamics. Movements had a great deal to do with social dynamics in the region. According to the trends by age group, even if the population is increasing, the future aging of the population and its impact on the local community should be taken into consideration. Even if the population is declining, it does not affect the number of households.

著者

柳井 妙子 中山 徹

出版者

一般社団法人 日本家政学会

雑誌

一般社団法人日本家政学会研究発表要旨集

巻号頁・発行日

vol.64, 2012

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(目的)若者から高齢者までが住みやすいと感じる地域は誰もが願うものである。上手くいく時期があっても時間の経過と共に変化してくることは自然なことである。これは、ボールを投げ上げたときの放物線のごとく必ず上がればピークを境に落ちてくるのと類似している。まちづくりの仕掛けをある間隔ごとに実施し続けることが持続可能な地域づくりには欠かせないものと考える。今回研究対象である岐阜市芥見東地区は高経年化した郊外型団地であり、現在コミュニティバス(コミバス)を本格運行している。3年半前試行運行時に誕生したコミバス運営協議会は自治会連合会の一環の取組でもある。乗車率を高め、継続的にそれを維持する手法をみつけることが、芥見東地区を持続可能なまちにすることの一助と考え、その手法を知見することを目的とする。(方法)コミバスへの取り組みと、そこから派生している自治会連合会の活動が地域住民へ浸透していっていることを、月刊紙の自治会だよりと2012年1月に芥見東自治会連合会会長、副会長の5名への聞き取り調査からみていく。(結果)住民の足であるコミバスを継続運行するための仕掛けづくりは、格安回数券の販売とボランティアであるヘルパー制以外にも日々の住民同士の繋がりから生まれてきている。高齢化が進んでいる芥見東地区では、ほとんどの連合会役員たちは第一線を退いた方たちで構成されている。退職後に地域活動をすることで遣り甲斐を感じ、汗を流して人と人との輪が広がることを日常の楽しみとしている人が増えてきている。また里山づくりや歌声喫茶など活動は広がっている。これは毎月発行している自治会便りを通して連合会活動を住民に情報公開し透明性を図っていることからと考える。

著者

東郷 実昌 中山 徹也 荒木 日出之助 鈴木 和幸

出版者

昭和大学学士会

雑誌

昭和医学会雑誌 (ISSN:00374342)

巻号頁・発行日

vol.48, no.2, pp.215-232, 1988-04-28 (Released:2010-09-09)

参考文献数

12

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6歳児 (男子95名, 女子104名) が一部17歳になるまで毎年, 身体・骨盤外計測し, その子の出生時身長, 体重, 両親の身長を信頼できるアンケート方式で求め, 小児・思春期における体格別骨盤発育, 両親の身長とその子の身長・骨盤発育を検討した.1) 6歳時の身長のM±SDを基準にして大, 中, 小 (L, M, S) の3群に分け, その後の発育を検した.身長も骨盤もL, M, Sそれなりに平行して発育する.一方, その子の出生時身長, 体重, 親の身長も一部の例外を除けばすべてL, M, Sの順であった.2) 出生時の身長のM±SDを基準にしてL, S2群に分け, その子の発育を検すると, 男女ともLの出生時体重, 父母の身長はSのそれより有意に大きいが, 6歳以後の身長, 骨盤発育では男子はほとんどLとS間に有意差はないが, 女子では12~14歳ごろまでLの値はSの値より大きい.3) 父母の身長のM±SDを基準にして父母をそれぞれLとS2群に分け, その子の6歳~17歳までの身長, 骨盤発育を比較すると, 父と男子の組合わせではLとS間に有意差はないが, 父と女子, 母と男子, 母と女子の組合わせではLの子の身長, 骨盤はSの子のそれより有意に大きい.その関係は父より母, 男子より女子に著明である.4) 以上のことは両親と子の重回帰分析でも示唆された.すなわち, 9歳ころまでの男子の身長・骨盤発育は両親の身長因子に若干関与するにすぎないが, 女子の身長には17歳まで両親の身長因子が有意に関与し, 同じく女子のTrとExt にも14歳まで母の身長因子が, それ以後は父の身長因子が有意に関与する結果であった.以上のことより, 女子は骨盤発育の面でも男子より遺伝的に定められた体格素因を受け継ぐことが強いようである.

著者

朝田 里菜 中山 徹

出版者

一般社団法人日本建築学会

雑誌

学術講演梗概集 (ISSN:18839363)

巻号頁・発行日

vol.2014, pp.57-58, 2014-09-12

著者

前根 美穂 清水 陽子 中山 徹

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.9, no.1, pp.27-30, 2010-06-10 (Released:2022-08-01)

参考文献数

5

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アメリカの総人口は増加し続けているが、中には人口が減少しつつある都市もある。そして、中には独自の政策により空き家の増加などの問題に対処している都市がある。本研究ではそのような独自の政策を行っている都市の調査を行った。我々はアメリカのミシガン州フリント市とオハイオ州ヤングスタウン市の2都市を訪れた。フリント市では「ランドバンク」と呼ばれる政策が行われており、ランドバンクでは固定資産税を払えなくなった人の物件が不動産投機家の手に渡る前に、ランドバンクの所有になるようにしている。ランドバンクが管理することにより、放棄地のコントロールが可能となった。ヤングスタウン市には「ヤングスタウン2010」と呼ばれるマスタープランがある。それは縮小型都市政策であり、現在、実行されているところである。

著者

丸井 寧子 中山 徹 大谷 由紀子 杉山 隆一 長瀬 美子 丸山 美和子

出版者

一般社団法人 日本家政学会

雑誌

日本家政学会誌 (ISSN:09135227)

巻号頁・発行日

vol.57, no.9, pp.641-650, 2006 (Released:2007-10-12)

参考文献数

16

被引用文献数

1

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It is evident that the present framework of kindergartens and nurseries are not capable of coping with the increasingly diversified needs of early childhood education and childcare facilities. Under such circumstances, there have been cases of combining kindergarten and nursery into a single facility aiming at prompting early childhood education, supporting parents in childcare, and solving various problems involving kindergartens and nurseries including helping decrease the number of those working parents in the waiting list of the nurseries of their choice. An overall pattern of how the kindergarten and the nursery are unified into one institution and how it is operated was studies. The subject of this study was those public institutions which have been established and managed at various places in this country. As a result of the unification, the stuff are positive about the advantage of diversification of functions and expansion of activities thanks to an increase of children in their facilities. The expanded facility has brought about, on the other hand, the difficulty in personnel and institution management.

著者

井上 芳恵 中山 徹

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.39, pp.57-66, 2004

被引用文献数

1

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本研究では、民事再生法等、法的な手続きによる大型店撤退事例を取り上げ、段階別の行政・地元の対応状況を分析した。九州の事例では、民事再生法申請の直後から、雇用、融資面での迅速な対策がとられている。一方、跡地利用に関しては、比較的早期に後継店が決定している事例では、行政、商工会・会議所による関与はあまり見られず、民間で解決している事例が多い。また、全国の事例からは、再生計画が提出されるまでは地元では具体的な動きが取れないが、計画案が出され閉鎖店舗として発表された時点では、既に撤退を避けられない状況であることが明らかとなった。最後に、今後大型店撤退に対して取るべき対応策について、段階別、手法別に検討した。

著者

近江 郁子 中山 徹

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.55, no.3, pp.330-337, 2020-10-25 (Released:2020-10-25)

参考文献数

5

被引用文献数

1

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郊外では農家が減少しています。 一方、郊外住宅地の住民は農業に関心を持っている人がいます。これらの市民を農業に参加させる方法を検討する必要があります。 そのためには、初期投資、栽培訓練、農地の状況、販売状況など、さまざまな要素を考慮しなくてはいけません。市民が一人で農業を始めるのは難しいことです。 そこで私たちは市民農業団体を設立しました。 5年間の経験と検証によって、さまざまな条件がわかってきました。 また、町役場や地元の農家との関係の持ち方もわかりました。 この組織の運営が安定すると、メンバーは独自の農業技術を発展させ始めました。 各メンバーは農業に関連して様々な目的を持っています。 このように私たちは市民農業団体のさまざまな役割や問題が明らかになりました。 これは、組織の活動の記録と成果です。

著者

村田 光史 増淵 千保美 久保田 磨子 小伊藤 亜希子 齋藤 功子 池添 大 辻本(今津) 乃理子 田中 智子 中山 徹 藤井 伸生

出版者

一般社団法人 日本家政学会

雑誌

一般社団法人日本家政学会研究発表要旨集

巻号頁・発行日

vol.55, pp.256, 2003

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【目的】高齢者の食生活の実態を明確にして、必要とされる食事支援のあり方を考察する。【方法】京都市中京区の2学区に在住する65歳以上の高齢者を対象に食生活に関するアンケート調査を直接聞き取り方式で実施した。時期は2002年9月、295人の協力を得た。【結果】現在の食事に「満足している」人が94%と多い一方で、調理を負担と感じている人が23%存在していた。日常的に惣菜を利用している人は34%、外食を利用している人は14%あり、高齢者の食生活に惣菜・外食利用が一定浸透していることが伺える。食事支援を希望すると答えた人は19%(56人)あったが、その多くが配食サービスを希望していた。他方で、普段1人で夕食を食べているのは、単身者だけでなく家族同居の高齢者にもややあり、会食や外食等、共食の機会を伴う食事サービスのあり方も検討する必要がある。その際、食事制限があったり、堅いものが食べられない高齢者の比率が高いことは十分な配慮を要する。また、「できる限り自分で調理したい」人も53%あり、調理支援や買い物代行等の支援の併用も望まれる。

著者

阿波根 あずさ 中山 徹

出版者

日本建築学会

雑誌

学術講演梗概集. F-1, 都市計画, 建築経済・住宅問題 (ISSN:13414534)

巻号頁・発行日

no.2003, pp.659-660, 2003-07-30

著者

東郷 実昌 中山 徹也 荒木 日出之助 鈴木 和幸

出版者

昭和大学学士会

雑誌

昭和医学会雑誌 (ISSN:00374342)

巻号頁・発行日

vol.48, no.2, pp.215-232, 1988

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6歳児 (男子95名, 女子104名) が一部17歳になるまで毎年, 身体・骨盤外計測し, その子の出生時身長, 体重, 両親の身長を信頼できるアンケート方式で求め, 小児・思春期における体格別骨盤発育, 両親の身長とその子の身長・骨盤発育を検討した.1) 6歳時の身長のM±SDを基準にして大, 中, 小 (L, M, S) の3群に分け, その後の発育を検した.身長も骨盤もL, M, Sそれなりに平行して発育する.一方, その子の出生時身長, 体重, 親の身長も一部の例外を除けばすべてL, M, Sの順であった.2) 出生時の身長のM±SDを基準にしてL, S2群に分け, その子の発育を検すると, 男女ともLの出生時体重, 父母の身長はSのそれより有意に大きいが, 6歳以後の身長, 骨盤発育では男子はほとんどLとS間に有意差はないが, 女子では12~14歳ごろまでLの値はSの値より大きい.3) 父母の身長のM±SDを基準にして父母をそれぞれLとS2群に分け, その子の6歳~17歳までの身長, 骨盤発育を比較すると, 父と男子の組合わせではLとS間に有意差はないが, 父と女子, 母と男子, 母と女子の組合わせではLの子の身長, 骨盤はSの子のそれより有意に大きい.その関係は父より母, 男子より女子に著明である.4) 以上のことは両親と子の重回帰分析でも示唆された.すなわち, 9歳ころまでの男子の身長・骨盤発育は両親の身長因子に若干関与するにすぎないが, 女子の身長には17歳まで両親の身長因子が有意に関与し, 同じく女子のTrとExt にも14歳まで母の身長因子が, それ以後は父の身長因子が有意に関与する結果であった.以上のことより, 女子は骨盤発育の面でも男子より遺伝的に定められた体格素因を受け継ぐことが強いようである.

著者

宮川 智子 中山 徹

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.35, pp.253-258, 2000-10-25 (Released:2018-02-01)

参考文献数

7

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This paper aims to investigated twenty-eight cases of treatment and redevelopment of contaminated land such as brownfield site from the view of care for the public consultation, and decision-making meetings are practiced by local governments, and care for the public is clearly seen as one of the core element in the approach of treating and redeveloping contaminated land. The presence of residential groups and environmental groups is found to be effective to promote public participation. Especially, residential groups have promoted for the participation to the meeting, which is the most direct and active form of public participation. Citizen participation is found to be promoted by environmental groups and Groundwork Trust.

著者

清水 陽子 中山 徹 土佐野 美裕

出版者

日本建築学会

雑誌

日本建築学会計画系論文集 (ISSN:13404210)

巻号頁・発行日

vol.82, no.732, pp.423-432, 2017 (Released:2017-02-28)

参考文献数

14

被引用文献数

2 13

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This research aims to explore the nature of the local city which is revealed by the dwelling-place selection trend of Nara’s younger generation. Therefore, this research analyses the tendency and the stated reasons of the younger generation's for relocating. From 2007, the population of Nara - which is the subject of our research - began to decrease, and it continues to decline to this day. Although the percentage of the whole population comprised by the younger generation was 33.1% in 1980, it has since decreased to 23.2% in 2012. Our chosen research method was to use a questionnaire. We distributed 2,000 questionnaires to people moving away from Nara (referred to hereinafter as ‘movers’) and received 467 completed questionnaires. Furthermore, we distributed 3,000 questionnaires to people relocating to Nara (referred to hereinafter as ‘transferers’) and received 850 completed questionnaires. Of the stated reasons for relocating, the four highest ranked are: ‘marriage’, ‘employment’, ‘purchase of a dwelling’, and ‘living with parents, or the neighbourhood ’. These four reasons account for 70 percent or more of the total number of relocations. In this research, we analysed the trend, focusing particularly on these four reasons. Concerning relocations due to marriage, people who lived in Nara up to the age of 30 years relocated due to marriage, and live in privately rented homes in which the rent is comparatively high for a married couple despite their double income. Conversely, for transferers, people lived in their first home up to the age of 30, then moved into Nara for reasons of marriage, with their wife performing the role of a housewife and the couple living in a privately rented house. For relocations caused by employment, unmarried people up to 30 years old moved to homes where the commuting distance was short. For transferers living in privately rented houses, both unmarried people aged 35 and over and married couples thought construction years , the distance of their commute, etc. to be important. For movers relocating due to purchase of a dwelling house, the important factors for people living in a privately-owned house in which the family household is aged 35 and over comprise price, public peace and order , and the aesthetic qualities of the property. In the case of transference, people living in privately owned houses in which the family (including a wife who is a housewife) is aged 35 and over consider construction years, price, and public peace and order to be important. Families aged 35 and over consider proximity to their parents' dwellings to be important, and living together with parents or moving to live close to them may justify moving. Movers tend to live near their parents, while transferers tend to become parents and live together. Movers and transferers actively pursue relocation between neighbouring municipalities. All the respondents were conscious about the importance of purchase price, rental price, and the distance to their workplace (for convenience).Subsequently, the environment in which housing is located (including the beauty of rows of houses, the quality of a landscape, and public peace and order) is considered to be important. By focusing on strengthening the factors considered by people to be important when selecting their dwelling-place, local authorities can increase the attractive power which draws residents to an area. We consider that Nara must improve ‘the distance from a station and a bus stop’ and ‘the beauty of rows of houses and good quality of a landscape’, since these are factors which movers were found to consider as important.

著者

高鴨 沙里 中山 徹

出版者

日本家政学会

雑誌

日本家政学会誌 = Journal of home economics of Japan (ISSN:09135227)

巻号頁・発行日

vol.57, no.6, pp.421-430, 2006-06-15

参考文献数

11

被引用文献数

2

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This study aims to grasp the outline of the organizational structure and the housing production in the sector of housing industry that focuses public attention on the use of local wood. A questionnaire was distributed to 325 organizations and responses were received from 110 businesses. The survey clarified the following five items:(1) Organizational structure (cooperation or coordination, leadership, constituent members and scale or size), (2) Purpose and content of activity, (3) Housing supply and cost, (4) House definition and wood used, and (5) Problems. Seventy-two point seven percent are managed in cooperation of businesses of different types: the majority of the constituent members are design offices, construction companies and sawmills. Those members are mostly small or medium scale businesses. Leadership-wise, the respondents may be divided into two types: those by the housing industry and those by the forestry or wood producing industry. They aim to conserve natural environment while trying to create closeness between producers and customers. It is to be noted that the number of houses respectively supplied by 68.2% of the organizations in a year averaged only less than ten. More than 60% of the wood used by many respondents were locally produced, but about half of the organizations used imported wood either limited by budget or otherwise. A problem cited by 60.4% was the difficulty of obtaining customers. The direct participation by wood producers in the housing industry may lead to an increased use of domestic wood. However, the organizations are divided into those led by the housing industry and those by the wood producers. Therefore, it will be necessary to clarify the commonness as well as the differences between the two in terms of their structure and housing philosophy.

著者

清水 陽子 中山 徹

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.49, no.3, pp.777-782, 2014

被引用文献数

1

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本研究は、人口減少都市において地域改善の支援組織として活動する非営利組織、特にCommunity Development Corporationsという組織に着目した。その事例としてSalem Housingの活動実態を把握し、活動内容の変化、役割を明らかにすることを目的とした。(1)アメリカでは人口が減少している都市はまだ少なく、Salem Housingは人口減少都市で活動する数少ないCDCである。(2)その背景にはフリント市の人口減少がある。人口減少により、CDCの主な事業であった住宅の供給のニーズは低くなっており、替わって地域の質の向上への支援が求められている。(3)Salem Housingでは人材と財源の確保が大きな課題となっている。財源は企業や連邦政府などの補助金などを活用しているが、安定した財源が少ない。また、市の人口が減少している状態はCDCへの協力者も減少させている。人口減少は地域を支えるCDCにも影響を及ぼしている。

著者

中山 徹

出版者

大阪府立大学人間社会学部社会福祉学科

雑誌

社会問題研究 (ISSN:09124640)

巻号頁・発行日

vol.56, no.1, pp.1-9, 2007-03

著者

中山 徹

出版者

東信堂

雑誌

居住福祉研究

巻号頁・発行日

no.26, pp.104-106, 2018-11