著者

中島 将弘 秋本 福雄

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.3, no.4, pp.102-105, 2005-04-05 (Released:2022-09-01)

参考文献数

13

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相模原都市建設区画整理事業は新興工業都市建設事業の一つとして実施された。新興工業都市は、戦時体制下に、軍施設を中心とした地方発展、空襲による被害の緩和を目的に、全国に23ヶ所建設された。新興工業都市は、旧都市計画法第13条の公共団体による土地区画整理事業によって建設され、相模原の施行面積は、1,594haと全国最大である。本研究の目的は、相模原都市建設区画整理事業の、①事業計画案の特徴、②事業の進捗と成果を、神奈川県立公文書館に残された神奈川都市計画地方委員会の資料に基き、明らかにすることである。

著者

鈴木 舞衣 薬袋 奈美子

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.21, no.1, pp.84-89, 2022-06-08 (Released:2022-06-08)

参考文献数

6

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外遊びは子どもにとって健やかな成長や幸福度の向上のために必要な生活行為の一つである。しかし、現代の子どもたちは外で遊ばない傾向にある。加えて、子どもの遊び空間は特に都市部において公園に限定化されており、自由に遊べる空間が不足している。 本研究では、子どもの外遊びの状況を把握するとともに、外遊びを妨げる要因の一つとして地域住民の外遊びに対する迷惑意識に着目し、調査を行った。その結果、地域住民は外遊びで発生する騒音に不満を持っていること、住宅が密集している狭い道路で特に苦情が発生していることが明らかになった。子どもたちは外遊びがルールやマナーによって規制されていると感じており、自由に遊べないことに不満を抱いていることがわかった。また、地域によっては路上で遊ぶことを好む子どももおり、郊外に住む子どもは都心に住む子どもに比べて路上で遊ぶ傾向があることがわかった。

著者

ウォンダラ ハルシット 鈴木 茜 竹中 大貴 磯部 裕汰 岡本 亮太 松坂 大和 真野 知也 三木 裕子 山崎 嵩拓 泉山 塁威 小泉 秀樹

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.19, no.3, pp.318-323, 2020-12-04 (Released:2022-06-08)

参考文献数

6

被引用文献数

1

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2020年、COVID-19流行時に生活行動が制限されている中、都市公園は運動や休息する場所として利用することができた。しかし、一部の公園では、密集状態を避けるために遊具などのパークコンテンツを封鎖する対応がとられていた。感染症蔓延の状況下において公園利用を継続するためには、公園内の密集防止措置を講じる必要がある。本研究は東京都内の7か所の公園を対象に、パークコンテンツに着目して利用実態及び密集状況を把握した。その結果として、遊具および観覧を伴う広場では密集度が高い傾向が示された。それを踏まえた密集を防ぎながら公園利用を可能とする方策を考察した。

著者

泉山 塁威 西田 司 石田 祐也 宋 俊煥 矢野 拓洋 濱 紗友莉 小原 拓磨

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.19, no.2, pp.284-289, 2020-09-07 (Released:2022-06-08)

被引用文献数

1

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本稿では,「コロナ道路占用許可」の調査による速報的考察を行うことで,路上客席の現状把握から可能性と課題を抽出することを目的とする.分析は,「コロナ道路占用許可」の枠組みの整理,30自治体の実践事例の整理,主体の分析,空間の分析を行っている.なお,「コロナ道路占用許可」に伴う路上客席は空間面・マネジメント面などウォーカブルや歩行者利便増進道路などの歩行者中心のストリートに向けた現状把握にもなることから,路上客席の先に歩行者中心のストリートへの政策への接続についても問題意識を持っている.

著者

高見 淳史

出版者

The City Planning Institute of Japan

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:13482858)

巻号頁・発行日

vol.10, pp.145-148, 2011

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社会的包摂の観点から雇用,教育,健康など重要性の高いサービスや活動機会へのアクセスを確保することは,少子高齢・人口減少時代を迎えたわが国にとって大きな課題である。本稿は,同様の問題意識のもとで2000年代中盤から英国・イングランドで進められてきたアクセシビリティ・プランニングの取り組みを取り上げ,その背景や枠組み,アクセシビリティ評価手法を概観する。また,交通施策だけでなく土地利用計画との統合を通じてアクセシビリティの問題に対処すべく,アクセシビリティの定量的評価を空間計画に反映させている(またはその方向で進めようとしている),グレーターロンドン,ウエストミッドランド,リバプールの事例を報告する。

著者

高見 淳史 大森 宣暁 青木 英明

出版者

The City Planning Institute of Japan

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:13482858)

巻号頁・発行日

vol.10, pp.55-60, 2011

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2010年7月,ロンドン中心部で「Barclays Cycle Hire」のサービスが開始され,パリのVelib'に続く大都市での大規模な自転車共同利用システムの導入となった。本稿はこのシステムを取り上げ,導入の背景,Transport for London・Serco社・Barclays社など各主体の役割,需要予測の手法,ステーション敷地の選定基準,開業初期時点における利用状況や課題,などについて整理した。利用や運営の状況に関しては,計画された規模の完成に向けて整備が進められる途上の情報ではあるが,利用は1日平均約15,000回で目標水準に達していないこと,通勤利用の多さから一部地区で自転車や空きラックの不足が問題化していること,開業後の自転車再配置の改善やステーションの漸進的な設置の過程でそれへの対応が試みられていること,などを示した。

著者

原 未季 一ノ瀬 友博

出版者

The City Planning Institute of Japan

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:13482858)

巻号頁・発行日

vol.7, pp.77-81, 2009

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神奈川県横浜市及び鎌倉市において里山保全活動を行う市民団体の特徴と課題をアンケートとヒアリングによって調査した。調査対象としたのは、横浜市は新治市民の森で活動する「新治市民の森愛護会」、鎌倉市は広町緑地で活動する「広町森の会」である。ヒアリングとアンケートの結果、どちらの団体も会員の高齢化が進み、次世代の担い手を以下に取り込むかが課題であることが明らかになった。しかし、近隣で活動する他の市民団体では栽培した農作物を利用した収穫祭や自然体験イベントを通して、子供を持つ30~40代の世代を取り込んでいる状況が見られ、里山保全活動においても活動に楽しみを見いだしたり、意義をを感じやすくするプログラムを取り込むことによって幅広い世代の参加を促すことが示唆された。

著者

宮木 祐任 森 英高 佐藤 剛 古山 守夫 高橋 護 谷口 守

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:13482858)

巻号頁・発行日

vol.10-4, pp.193-198, 2012 (Released:2012-03-10)

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東日本大震災からの復興に向け、被災市町村の多くは、復興計画の策定と同時に住民意向把握のための説明会を実施している。本研究は、被災地の地形や被害の状況の異なる東松島市を対象に、これまでに集落毎に実施した延べ45回、約3500人が参加した説明会で出された住民意見等より抽出したキーワード分析から、住民意向の変容や行政からの効果的な情報提供の在り方について考察することを目的とした。その結果、集団移転対象地区においては時間の経過や復興に関し提供された情報の増加に伴い、住民意見は集団移転に対する質問から災害公営や復興の時期等のより具体的な質問や要望へと遷移したことが分かった。

著者

菅沼 雄介 北村 眞一

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:13482858)

巻号頁・発行日

vol.10-4, pp.170-174, 2012 (Released:2012-03-10)

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創意工夫を生かした地域を形成するために、多様な主体との協働によるまちづくりの必要性が高まっている。したがって、地域の将来を担う人材を育成する高校教育において、地域住民との協働活動のあり方について学ぶことは重要であると考える。山梨県立富士北稜高校建築デザイン系列では、まちづくりを題材とした実習課題を設定し、協働活動に必要な思考力、表現力、調整力の育成を試みている。本稿では、2008年度から2011年度までの実習内容と学社連携によるまちづくりの取り組みを紹介することを目的とする。

著者

田中 伸彦 梶田 佳孝 平沢 隆之 髙橋 美里 霜田 孝太郎 中村 麟太郎

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.22, no.2, pp.245-249, 2023-09-07 (Released:2023-09-07)

参考文献数

12

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日本の地方におけるMaaSシステムの高度化を念頭において、高知県室戸地域の9市町村を対象に、「ある地域の来訪目的地(destination)と宿泊地(accommodation)の集積状況は地理的に異なる部分がある」という操作仮説を置いて、5×5フィルタリング法を用いた分析を行った。その結果、操作仮説は支持され、両者のメッシュ得点の相関係数は0.041と低い値になることを示すことができた。ただし、この相関関係の低さは、宿泊地(accommodation)の集積地は来訪目的地(destination)の集積地と対応するが、逆は真ならずという関係性にあることに起因することが示唆された。つまり、地方におけるMaaSを高度化するためには、導線としての二次交通(transportation)について、この様な地理的分散に配慮した計画が必要であるということが提言できた。

著者

松場 拓海 石橋 澄子 谷口 守

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.22, no.3, pp.450-455, 2023-12-11 (Released:2023-12-11)

参考文献数

21

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高密な都市ほど自動車CO2排出量が少ないという関係性に基づき、脱炭素型まちづくりが推進されている。しかし、自動車CO2排出量を削減するためには、その経年変化を追跡する必要がある。そこで本研究では、COVID-19流行による交通行動変化を踏まえた自動車CO2排出量の長期的変遷を明らかにすることで、市街化区域人口密度が自動車CO2排出量の変化に与える影響を検証する。本研究では、全国都市交通特性調査を用いることで、1987年から2021年の34年間にわたる自動車CO2排出量の長期的変遷を追跡した。その結果、2015年までの全体的な増加傾向から転じて、2015年から2021年にかけては、COVID-19などの影響により自動車CO2排出量は全体的に転じたことが明らかとなった。さらに、自動車CO2排出量の変化要因としては、都市構造などの他の要因の存在が示唆された。

著者

竹内 義和 村木 美貴

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.17, no.2, pp.251-254, 2018-09-10 (Released:2022-06-08)

参考文献数

5

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首都直下地震や南海トラフ地震は大都市に甚大な被害をもたらすと予測されることから、被害軽減に向けた体制を構築する必要性が高まっている。こうした中、2011年の東日本大震災や2014年の大雪災害では大規模な渋滞が災害対応に支障を来し、道路交通機能を早期に確保することが重要であると認識された。これに対応し、国や自治体は災害時の道路交通に関する制度の改正や計画の改定に取り組み、迅速な災害応急対応が可能な体制を目指している。本研究は、大規模災害時の道路交通に関する制度の現状を整理し、今後の防災体制の構築に向けた課題を考察するものである。

著者

村居 真緒 轟 慎一

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.22, no.2, pp.188-193, 2023-09-07 (Released:2023-09-07)

参考文献数

8

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本研究では、伊吹山から近距離・中距離・遠距離にある滋賀・岐阜の小学校からみた景観構造について、校歌を用いたテクスト景観分析、景観構成と平面・断面からみた視覚構造分析、経験と意識からみた居住者イメージ分析の3分析をもとに考察をはかった。滋賀では幼少期に伊吹山に直接登るなど身体的経験を持つ場合が多く、また教育的側面からの認知が少なくないことが校歌からもうかがえる。空間構造の特性から、滋賀側では独立峰として眺望される小学校が多い。一方、岐阜では、伊吹山ドライブウェイがあることもあって身体的経験が多くはない。山地から奥まった位置となり連嶺の1つ、奥山の景として眺望される。校歌においても、遥かな景として謳われている。

著者

前根 美穂 清水 陽子 中山 徹

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.9, no.1, pp.27-30, 2010-06-10 (Released:2022-08-01)

参考文献数

5

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アメリカの総人口は増加し続けているが、中には人口が減少しつつある都市もある。そして、中には独自の政策により空き家の増加などの問題に対処している都市がある。本研究ではそのような独自の政策を行っている都市の調査を行った。我々はアメリカのミシガン州フリント市とオハイオ州ヤングスタウン市の2都市を訪れた。フリント市では「ランドバンク」と呼ばれる政策が行われており、ランドバンクでは固定資産税を払えなくなった人の物件が不動産投機家の手に渡る前に、ランドバンクの所有になるようにしている。ランドバンクが管理することにより、放棄地のコントロールが可能となった。ヤングスタウン市には「ヤングスタウン2010」と呼ばれるマスタープランがある。それは縮小型都市政策であり、現在、実行されているところである。

著者

小野寺 瑞穂 一之瀬 大雅 泉山 塁威

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.22, no.2, pp.279-286, 2023-09-07 (Released:2023-09-07)

参考文献数

16

被引用文献数

1

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近年、エリアマネジメントが展開するとともに、都市再生推進法人制度等により公民連携まちづくりが展開されている。本研究では、公民連携によるまちづくりの一つである「エリアプラットフォーム」に着目し、その支援事業である「官民連携まちなか再生推進事業」に採択された98団体を対象に、地域特性による分類・分析を通じて、エリアプラットフォームの組織及び活動の特徴を明らかにすることを目的とする。アンケート調査によりエリアプラットフォームの現状と実態を明らかにした上で、地域特性による分類を行い、4つのパターンに整理した。また、各パターンの組織や活動内容を複合的に分析することで、比較分析を行った。本研究により、各エリアプラットフォームが現状の立ち位置を把握した上で、類似事例を参照しやすくする点に有用性があると考える。

著者

竹中 彩 水信 夏穂 溝口 萌 山﨑 正代 泉山 塁威

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.22, no.2, pp.317-324, 2023-09-07 (Released:2023-09-07)

参考文献数

20

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本研究は、設置管理許可制度の導入による都心部の都市公園整備がもたらす周辺地域の変化を明らかにすることを目的とする。加えて、今後の都市公園整備を実施する自治体及び民間事業者に向けて周辺地域の変化を考慮したパークマネジメントの留意点を示す。 設置管理許可制度の導入前後における、南池袋公園及び天王寺公園の周辺地域の建物用途、路線価、都市公園と店舗の関係を分析し、インタビュー調査を行うことで、都市公園の空間整備が周辺地域の変化と関連していることが明らかになった。今後は、都市公園と周辺地域の関係をより詳細に明らかにするため、都市公園沿道の店舗以外や都市公園整備前から店舗を構える既存店舗など、周辺店舗の調査を拡大することが望まれる。

著者

本間 拓実 松行 美帆子

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.16, no.4, pp.378-382, 2018-03-08 (Released:2022-06-08)

参考文献数

6

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都市公園法第5条改正により、都市公園への飲食店をより設置しやすくなった。本研究では、すでに飲食店を設置している都市公園13公園を対象に、管理担当者へのヒアリング調査より、その効果や、設置が行われている公園の特徴、事業者の取り組み内容、運営開始前後の課題を明らかにすることを目的とする。効果としては、賑わい創出があるが、使用料による収入は貴重な収入源ではあるが、維持管理費の多くを賄うほどのものではなかった。課題としては、設置過程においては、管理者・事業者・周辺住民といった主体間の調整、管理者・事業者双方の経験と情報不足から起こる課題が発生していることが明らかになった。

著者

村上 修一 轟 慎一

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.16, no.4, pp.341-346, 2018-03-08 (Released:2022-06-08)

参考文献数

23

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かつて内湖の存在した15ヶ所において,内湖の輪郭の内外で土地利用の異なる状況,内湖の輪郭と水路とが合致するという状況,道路網の向きが輪郭の内外で異なるという状況,内湖の輪郭と合致する地面の段差という状況に,内湖の痕跡の可能性が推測される。それらが痕跡であるかどうか真偽を確かめるために,水路や標高の設定,土地利用・水路・道路の配置,湖岸の改変,周辺との一体的整備の有無といった干拓事業の内容を把握するとともに,地面の段差が生じ得る整備事業の有無の確認,および,干拓前から今日に至るまでの,内湖周辺や干拓地内部の土地利用や水域の変化を解明することが,今後の課題である。

著者

泉山 塁威 駒橋 拓 江坂 巧 宇於崎 勝也

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.22, no.1, pp.122-126, 2023-06-09 (Released:2023-06-09)

参考文献数

9

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本研究では、再開発事業完了後に公共公益施設が導入された地区に焦点を当てます。本研究では、導入が実施された地区、導入の傾向、床所有の種類を明らかにすることを目的とした。また、自治体が公共公益施設の整備によって空き床をどのようにサポートしているのかについても考察を行った。第2章~第3章では、自治体による再開発ビル支援の実態と理由を検討し、再開発ビル支援に影響を与える要因を抽出した。第5章では、ユーティリティ施設の導入を検討する際の留意点について述べている。

著者

伊比 大河 岡崎 篤行

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.21, no.4, pp.460-463, 2023-03-10 (Released:2023-03-10)

参考文献数

5

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日本の近世都市研究は、その歴史と文化を把握するために行われている。 しかし、近世の港町に関する研究は、城下町に比べて少ない。また、 日本海沿岸に位置する近世のいくつかの港町が、城下町の出港地として建設されたことは一般には知られていない。 そのため、本研究の目的は太平洋沿岸地域に位置する近世港町の形成過程と都市形態を明らかにすることである。