著者

佐藤 桃子

出版者

北ヨーロッパ学会

雑誌

北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)

巻号頁・発行日

vol.13, pp.21, 2017 (Released:2018-07-01)

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デンマークの保育所では、他の社会サービスと同様に利用者委員会の設置が義務化され、保護者が積極的に保育所運営に関与している。本稿では、保護者会の制度化、保育サービスの民営化という歴史的背景から、保育サービスにおいて保護者の関与が拡充されてきた経緯をまとめ、さらにA 市の公立保育所と私立保育所の保護者に対するインタビュー調査の分析を行い、保護者が参加する経路がどのように確保されているかを考察した。A 市の事例より、公立保育所と私立保育所では異なる経路で保護者が運営に関与しており、私立保育所では保護者会が予算や園長の人事などを担う直接の運営主体になっていることが明らかになった。保護者の参加の経路は公立・私立保育所で大きく異なるが、保育サービスの歴史的な発展の中で保護者の関与が大きな役割を果たしていることが示された。

著者

長谷川 紀子

出版者

北ヨーロッパ学会

雑誌

北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)

巻号頁・発行日

vol.12, pp.67-76, 2016 (Released:2017-12-01)

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ノルウェー、ヌーラン県ハットフェルダル・コムーネ(kommune)に、少数先住民族サーメ児童・生徒のための基礎学校がある。1951年、国立の寄宿制サーメ学校として創立され、特に1980年以降、南サーメ言語・文化教育をノルウェーの普通教育に取り組んだ独自の教育を展開してきた。しかし、2000年以降、徐々に児童・生徒数が減少し、現在は通年の学校として機能していない。本稿の目的は、スウェーデンにあるサーメ学校と比較の観点から、学校の教育的特徴を分析し、児童・生徒数減少の要因と実情について明らかにすることである。学校は、現在、短期セミナーや遠隔教育を駆使して南サーメ言語・文化を伝承する役割を果たしている。しかし、通年で 通う児童・生徒を確保できないがために新たな課題に直面している。この学校は、今後どのような教育機関として位置づけられていくのだろうか。

著者

田中 里美

出版者

北ヨーロッパ学会

雑誌

北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)

巻号頁・発行日

vol.12, pp.37-45, 2016 (Released:2017-12-01)

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フィンランドでは2015年、経済的な持続可能性の保障、行政運営方法の改良とともに、 民主主義の強化を目的として、自治体法が改正された。ここでは、民主主義の強化と関連して、自治体が設置可能な機関として、地域の委員会が取り上げられた。本稿では、これに先行して地区委員会を運営してきたロヴァニエミ市を取り上げ、自治体が、住民の参加と影響力行使の権利を保障するしくみの具体と課題を、現地調査、文献調査によって明らかにする。地区委員会設立後まもなく、ロヴァニエミ市によって行われた調査では、地区委員会の理念、意義について、肯定的な評価が多くみられたが、試行終了を翌年に控えた2015年現在、市の地区委員会担当者は、経費の大きさ、決定にかかる時間の長さから、現状での存続を危ぶむ見方を示している。ロヴァニエミ市地区委員会の例からは、近隣民主主義を実行に移す際の難しさがあらためて明らかになった。

著者

鈴木 賢志

出版者

北ヨーロッパ学会

雑誌

北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)

巻号頁・発行日

vol.12, pp.77-78, 2016 (Released:2017-12-01)

著者

丸山 佐和子

出版者

北ヨーロッパ学会

雑誌

北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)

巻号頁・発行日

vol.12, pp.23-35, 2016 (Released:2017-12-01)

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本論ではスウェーデンの欧州単一市場への統合に伴う経済制度の変更を以下の二つの側面から分析する。第一に、欧州単一市場への統合、すなわち4つの移動の自由の導入のために直接的に生じた制度変更である。第二に、欧州単一市場への統合を前提に実施した国内制度の調和のための制度変更である。続いて制度変更がスウェーデン企業や経済に及ぼした影響を考察した結果、次の三点が明らかになった。第一に、モノ・サービス・資本の移動の自由化はスウェーデン企業の海外展開の障壁を引き下げ、多国籍的活動を後押しするものであった。第二に資本規制が緩和されたことで外資の流入が増加し、スウェーデン企業の資本関係が大きく変化した。第三に、制度の調和のための各種改革はスウェーデンの市場をより開放的で効率的なものに変え、スウェーデン企業を取り巻く経済環境や競争条件も大きく変えた。

著者

是永 かな子

出版者

北ヨーロッパ学会

雑誌

北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)

巻号頁・発行日

vol.11, pp.39-52, 2015 (Released:2018-10-01)

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本稿ではスウェーデンにおける高齢者の自立を支える制度と理念について、 高齢者支援にかかわる市中央地区行政当局、 ホームヘルプサービス事務所、 高齢者集会所、 高齢者住宅の現地調査に基づいて考察した。具体的には、イェーテボリ市の各機関において共通項目を用いて聞き取り調査を実施した。 結果として今回の調査研究からは、第一に孤独の回避やコミュニティケア等の予防的かかわり、第二に個別の介護サービス判定に基づく介護と看護の保障、第三に支援内容決定における高齢者の主体的参加の重視という、高齢者の自立を支える制度と理念の近年の傾向が明らかになった。

著者

大岡 頼光

出版者

北ヨーロッパ学会

雑誌

北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)

巻号頁・発行日

vol.11, pp.53-55, 2015 (Released:2018-10-01)

著者

木下 綾

出版者

北ヨーロッパ学会

雑誌

北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)

巻号頁・発行日

vol.11, pp.57-58, 2015 (Released:2018-10-01)

著者

藪長 千乃

出版者

北ヨーロッパ学会

雑誌

北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)

巻号頁・発行日

vol.11, pp.59-60, 2015 (Released:2018-10-01)

著者

田中 里美

出版者

北ヨーロッパ学会

雑誌

北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)

巻号頁・発行日

vol.10, pp.67-77, 2014 (Released:2018-10-01)

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フィンランドでは、2000 年代後半に加速した自治体合併、および投票率の低下等をきっかけとして、地域レベルでの民主主義があらためて問われている。人々が自治体の運営に参加し、影響力を行使するための制度的、集団的な手段の一つとして期待されているのが、地区委員会である。国内の類似の組織の中で最も強い権限を持っているとされるロヴァニエミ市ウラケミヨキ地区委員会は、20年にわたり、地区住民へのサービスの手配および地域開発の2つの役割を担ってきた。ロヴァニエミ市は2013年から、このしくみを旧ロヴァニエミ市=中心部をのぞく全市に拡大している。本稿は、地区委員会が、フィンランドの農村地域で取り組まれてきた村運動の伝統を生かした参加型民主主義のしくみであることを指摘する。またこれが、身近な地域で利用できるサービスの減少について農村部住民が感じる不安に対して、具体的な解決策を講じていることを指摘する。

著者

川野 秀之

出版者

北ヨーロッパ学会

雑誌

北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)

巻号頁・発行日

vol.10, pp.79-80, 2014 (Released:2018-10-01)

著者

小川 有美

出版者

北ヨーロッパ学会

雑誌

北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)

巻号頁・発行日

vol.11, pp.1-9, 2015 (Released:2018-10-01)

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共に北欧型福祉国家デモクラシーと呼ばれながらも、スウェーデンとデンマークは、移民の包摂や「福祉排外主義」の定着において異なる姿を示す。 その差異は、民主的な福祉国家に至るレジーム形成局面に遡って分析することができる。すなわち、1. 北欧各国ではナショナル・レジーム、民主レジーム、社会レジームの三つが重層的に成り立っているが、各レジームの確立するタイミングとその政治的規定力は異なった。2.スウェーデンの場合、社会を国家が包摂する社会包摂ステイティズムが先に確立し、ナショナル・レジームの問題が大きな影響をもつことはなかった。3. デンマークの場合、ナショナル・レジームの問題が繰り返し政治化し、「小国」としての民主的なナショナル・レジームが確立した。それは国民国家の枠組みを強調するリベラル・ナショナリズム的な性格を有するものとなった。

著者

吉岡 洋子

出版者

北ヨーロッパ学会

雑誌

北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)

巻号頁・発行日

vol.11, pp.27-37, 2015 (Released:2018-10-01)

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スウェーデンの福祉に関わる政策や議論で、コミュニティワークという言葉をきくことが殆どないのはなぜか? 本稿の目的は、スウェーデンにおいて、コミュニティワークの機能を誰がどのように担っているのかを考察し解明することであり、ソーシャルワークの内側と外側という視覚から考察を行った。また、コミュニティワークの諸機能を枠組みとして分析を行った結果、ソーシャルワークの一技術としてのコミュニティワークは、1980 年代以降のスウェーデンでは概念また実践としてもほぼ消滅していることが分かった。しかし、より広い視点から探究したところ、住民参加や地域組織化、ソーシャルアクションといったコミュニティワークの諸機能は、市民社会における組織団体の伝統や、福祉国家の理念や特徴により、担われていることが明らかになった。

著者

徳丸 宜穂

出版者

北ヨーロッパ学会

雑誌

北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)

巻号頁・発行日

vol.9, pp.55-64, 2013 (Released:2018-10-01)

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先進国におけるイノベーション政策の重点が、エネルギー、ヘルスケア、環境など、規制・法制度や文化のあり方がイノベーションに大きな影響を与える領域にシフトするにつれて、政策アプローチにも刷新が必要になることは十分予想される。 本稿では、この事態に果敢に挑戦しているEU、フィンランドのイノベーション政策を検討し、近年の政策アプローチの変容を明らかにする。第1 に、政策文書の検討により、新しいアプローチである「需要・ユーザ主導型イノベーション政策」がEU レベルで採用されており、フィンランドは理念面・ 実践面でこれを先導していることを示す。第2 に、この政策転換は政策プロセスの変質を伴っており、現れつつある政策プロセスは「進化プロセス・ガバナンス型」と呼びうることを明らかにする。 この変質は政策担当者に新たな組織体制と能力を要請しているが、公的部門がイノベーション推進に果たしうる一つの可能性を示唆している。

著者

長谷川 紀子

出版者

北ヨーロッパ学会

雑誌

北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)

巻号頁・発行日

vol.9, pp.73-82, 2013 (Released:2018-10-01)

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ノルウェーでは、ナショナルカリキュラムの中で、サーメのための教育の項が設けられ、サーメが居住する地域の学校で示唆に富んだ実践が展開されている。特に、南サーメ地域は、現存するサーメ学校における言語教育の保障や、1800年代後半のノルウェー化政策期におけるサーメ学校設立の要求運動など、サーメ教育に重要な役割を果たしてきた。本稿は、南サーメ地域の教育の特質を明らかにする研究の第一段階として、キリスト教布教期の「サーメ学校」に着目した。この学校の実態を詳細に描くことにより、キリスト教布教を目的としたサーメへの啓蒙活動が、当時の南サーメの教育に与えた影響を明らかにした。キリスト教化と国防・ 国家統治を主目的とする布教活動であったが、結果的には、サーメ社会で尽力した宣教師による「サーメ学校」が、サーメの生活向上の一端を担いサーメ教師を育成した。それは、南サーメ地域における教育の源流ともいえる。

著者

大溪 太郎

出版者

北ヨーロッパ学会

雑誌

北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)

巻号頁・発行日

vol.10, pp.41-51, 2014 (Released:2018-10-01)

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1864 年に設立されたクリスチャニア・スカンディナヴィア協会は、ノルウェーの歴史的・政治的現実に立脚した独自のスカンディナヴィア主義を模索した。本稿では、協会の中心人物の一人ドーによる1860年代と第1次スリースヴィ戦争期の言説を比較し、 ドーが独自に唱えていたスカンディナヴィア主義が、後に協会の議論を先導したことを論じた。ドーはデンマーク人・スウェーデン人との民族的親近性を論じる一方で、「ナショナリティ」の歴史的議論と同時代の政治的関係との峻別を主張した。こうした背景には、民族の混合と接触による発展を肯定する「開かれた」ネイション概念があった。また、小国の生存への危機意識、軍事的規模の拡大の主張、スウェーデン重視の統合方針などが協会の政治的構想の基礎となった。ノルウェーの自由と独立を称揚する「愛国派」でもあったドーの影響力は、ノルウェーにおけるスカンディナヴィア主義の思想的基盤の多様さを示している。

著者

本所 恵

出版者

北ヨーロッパ学会

雑誌

北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)

巻号頁・発行日

vol.8, pp.63-72, 2012 (Released:2018-10-01)

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スウェーデンの初等・中等教育では、多くの教師の支持のもとで「ナショナル・テスト」と呼ばれる国家による学力テストが行われている。本稿では、全国学力テストの歴史を辿ることで、その支持の背景を明らかにした。とくに、ナショナル・テストの前身である標準テストの誕生から、ナショナル・テストへの転換、そして現在の変容までを対象として、全国学力テストをめぐる議論を検討した。現場教師の支持の背景には、全国の同学年生徒を相対評価する標準テストに対する批判を乗り越え、現場教師の裁量を尊重してその声を取り入れつつナショナル・テストが導入されたという事実があった。相対評価に替わって採用された「目標・ 知識に準拠する評価」に連動して、教育目標と評価基準を具体化し、それらに照らして各学習者の能力を評価することを大きな特徴としていたナショナル・テストは、しかしながら現在、再びその性格を変容させつつある。

著者

丸山 佐和子

出版者

北ヨーロッパ学会

雑誌

北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)

巻号頁・発行日

vol.8, pp.73-82, 2012 (Released:2018-10-01)

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本論は関西地域と西ヨータランド地域において進展している広域自治体の統合について比較分析を行い, その違いを明らかにすることを目的とする。地域の経済・産業構造および統合の枠組みに注目し分析を行った結果, 以下の点が明らかになった。第一に, 両地域の産業構造には重厚長大型産業の不振による経済的な停滞を経験したという共通点がある。 これを背景に地域経済活性化の方策を模索していた両地域には, 広域自治体改革の議論を受け入れる素地が作られた。第二に, 両地域の統合にはいくつかの根本的な違いがある。広域自治体の事務が限定的である, ランスティングとレーンの行政区域が一致している, 自治体の規模が小さい, EUの存在といった点で西ヨータランドの統合は関西と異なっている。これらの相違は,先行する西ヨータランドに比べ関西における広域自治体の統合が様々な側面で困難な調整に直面していることを浮き彫りにした。

著者

田中 里美

出版者

北ヨーロッパ学会

雑誌

北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)

巻号頁・発行日

vol.9, pp.13-22, 2013 (Released:2018-10-01)

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フィンランドでは1990 年代の不況期を経て地域間の格差の拡大に関心が高まった。差は、都市部自治体と農村部自治体の間で見られ、農村部の自治体の中でも、都市近郊農村自治体と過疎自治体の間に認められる。格差拡大の抑制のため、現在、人口流出が続く過疎自治体においても、十分な人口が確保される必要がある。 フィンランドには、他のOECD諸国に先駆けて、農村をターゲットにした農村政策が登場した。現在では、これが農村住民の生活の維持、農村の活性化に働いている。また、フィンランドには、1970年代に遡る村運動が存在している。フィンランドでは1995 年のEU 加盟後、EUの農村開発手法であるリーダー事業を取り入れ、EUの農村開発資金が活用できるようになった。これにより、住民による農村の維持、活性化が強化されている。

著者

中島 園恵

出版者

北ヨーロッパ学会

雑誌

北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)

巻号頁・発行日

vol.9, pp.23-31, 2013 (Released:2018-10-01)

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本稿は、デンマークにおける民間被用者の出産・ 育児休暇に着目し、休暇と休暇時所得保障の関係から、デンマークにおける労働市場をめぐる公的育児支援のフレキシキュリテイを政労使の役割とともに考察した。民間被用者の出産・ 育児休暇では、労使間合意・政府による労働法の法制化と所得保障管理によって、労働市場における柔軟さと保障を同時に確保している。 労働市場において、労使は休暇と給与をめぐる問題を主体的に解決するという労使自治の役割を担い、政府は労使自治の及ばない領域も含めた労働市場全体における環境整備を法的拘束力によって図るという調整的な役割を担っている。注目すべきは、民間部門の使用者が、出産休暇補償基金を通じて、出産・育児休暇を取得する被用者の所得代替率を引き上げる役割を担っている事である。