論説一 はじめに二 フランス刑法における文書偽造罪理論とわが国への輸入過程 (一) 一八一〇年刑法典における文書偽造罪規定 I 公文書又は公正証書偽造罪 II 私文書、商業書類又は銀行書類偽造罪 III その他の特殊な文書偽造罪 (二) フランス文書偽造罪理論とわが国への輸入過程 I 文書 II 真性の改変 III 損害 IV 故意 V 偽造文書行使罪三 一九九二年新刑法典における文書偽造罪 (一) 私文書及び私的記録物偽造罪、同行使罪 (二) 行政文書偽造、同行使及び所持罪 (三) 公文書及び公的記録物偽造罪、同行使罪 (四) 偽造関連犯罪 (五) 証明書偽造罪及び関連犯罪四 おわりに
田口精一教授 平良教授 退職記念号序論一, コモン・ローにおける内部者取引規制の発展 (1) Strong v. Rapide 事件 (2) Hotchkiss v. Fischer 事件二, 証券取引法規制一〇b : 五の下における判例の発展 (1) Cady, Roberts & Company 事件 (2) Texas Gulf Sulphur Co. 事件 (3) Chiarella v. United States 事件 (4) SEC v. Dirks 事件