著者

石渡 哲

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法学研究 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.61, no.6, pp.p80-113, 1988-06

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研究ノート一 はじめに二 ZPO五二八条三項の問題点三 ZPO五二八条三項の合憲性 (一) 平等条項(GG三条一項)との関係 (二) 審問請求権(GG一〇三条一項)との関係 (三) 権利保護請求権・法治国家の原理(Anspruch auf Rechtsschutz, Rechtsstaatsprinzip : GG二〇条三項)との関係 (四) 司法行為請求権(Jutizgewährungsanspruch GG一四条・二条)との関係 (五) 法律の規定の合憲・違憲性とその解釈四 第一審における失権の回避策 (一) 試験的提出および許容を条件とする提出 (二) 控訴への逃避 (三) 欠席への逃避 (四) 反訴等への逃避五 控訴審における再提出と新提出の取扱いの同一化を試みる解釈論 (一) 失権の可能性の拡大による同一化 (二) 失権の可能性の縮小による同一化六 その他の問題点七 まとめと私見 (一) ZPO五二八条三項の解釈上の問題に関する私見 (二) 更新権制限に関する立法政策論

著者

オステン フィリップ 横濱 和弥

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法学研究 = Journal of law, politics and sociology (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.90, no.2, pp.51-59, 2017-02

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資料[訳者まえがき]第二五章 集団殺害犯罪, 人道に対する犯罪, 戦争犯罪集団殺害犯罪人道に対する犯罪人に対する戦争犯罪所有権及びその他の権利に対する戦争犯罪国際的活動に対する戦争犯罪並びに特殊標章及び国籍標章の不適正な使用禁止された戦闘方法の使用による戦争犯罪禁止された戦闘手段の使用による戦争犯罪上官としての責任監督義務の違反犯罪の通報の懈怠指揮又はその他の命令に基づく行為侵略犯罪

著者

杉田 貴洋

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法学研究 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.82, no.12, pp.275-292, 2009-12

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一 問題意識の提示二 新株予約権制度創設から会社法制定前1 学説2 検討三 会社法制定後1 現行制度の概要2 無効事由ある新株予約権発行と新株予約権行使の効果3 行使条件違反の新株予約権行使の効果4 発行可能株式総数超過の場合四 結語

著者

大石 裕

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法学研究 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.84, no.6, pp.107-126, 2011-06

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十時嚴周先生追悼論文集論説一 はじめに―「小泉政治」と世論二 意見の集合体としての世論(1) 支配的世論と複数の世論(2) 意見の表明三 世論と世論調査の問題点(1) 世論と輿論(2) 世論調査批判と再批判(3) メディア政治︑世論︑世論調査四 結び

著者

細谷 雄一

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法学研究 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.83, no.3, pp.167-193, 2010-03

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はじめに一 ケナンの戦略思想の形成(一) モスクワからワシントンへ(二) 「最終兵器 (The Absolute Weapon)」二 「現代戦略の形成者(Makers of Modern Strategy)」(一) マキアヴェッリ(二) ジョミニ(三) クラウゼヴィッツ(四) スミス、ハミルトン、リスト(五) エンゲルスとマルクスおわりに

著者

太田 達也

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法学研究 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.70, no.9, pp.85-122, 1997-09

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資料はじめに受刑者の平均収容人員新受刑者女子受刑者死刑確定者社会化教育少年未決拘禁者再入者率仮出獄・釈放前帰休レミッション端正施設における事故保護観察対象者矯正施設の数矯正施設の収容定員と収容状況矯正施設における設備矯正施設の職員おわりに

著者

増田 弘

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法学研究 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.72, no.5, pp.37-62, 1999-05

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論説一、はじめに二、日本再軍備構想の始動段階……一九四八年 1、ロイヤルの日本再軍備構想 2、ケナンとNSC一三 3、マッカーサーの抵抗三、日本再軍備構想の修正段階……一九四九年 1、JCSの介入とNSC四四 2、国務省の介入とNSC四九 3、再軍備計画をめぐる国務省と国防省・JCS間の対立 --(七二巻四号)四、日本再軍備構想の実施段階……一九五〇年 1、平和条約をめぐる国務省と国防省・JCS間の対立 2、ダレスの介入と調停 3、朝鮮戦争勃発と日本再軍備の開始五、 おわりに --(以上本号)

著者

藤田 弘夫

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法学研究 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.77, no.1, pp.149-184, 2004-01

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川合隆男教授退職記念号はじめに第一章 ソロキンと今日の社会学第二章 北ロシアでの漂泊と職人生活第三章 革命運動とペテルスブルク第四章 学者と政治家"革命と戦争第五章 アメリカでの栄光と孤立第六章 社会学会との対決と追放第七章 社会学界の無視と和解第八章 ソロキン評価の知識社会学第九章 ソロキンと二一世紀の社会学

著者

田中 康夫

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法學研究 : 法律・政治・社会 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.86, no.7, pp.423-425, 2013-07

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生田正輝先生追悼論文集追悼文

著者

玉井 清

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法学研究 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.80, no.2, pp.1-33, 2007-02

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論説挿図序一 政見や政策の提示二 写真や似顔絵の利用三 新有権者の代弁者であることを示す標語や意匠四 選挙の啓蒙と知名度向上五 投票の懇請結論

著者

木村 弘之亮

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法学研究 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.54, no.9, pp.p1604-1632, 1981-09

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論説第一節 はじめに第二節 出資者税構想のメカニズム 一 骨幹 二 所得の種類 三 納税者の範囲 1 所得税の納税義務者 2 出資者税の徴収納付義務者 四 実施方法 1 会社段階 2 出資者段階 3 税務署段階第三節 技術上の諸問題 一 税率問題 二 利益持分の帰属方法 三 出資者税の徴収納付義務と所得税の納税義務の時間的ズレ 四 税務調査又は更正処分に基づく出資者収益の修正処理 五 企業欠損の処理 六 外国株主 七 出資者課税方式の人的適用範囲 八 歳入間題 九 事務負担の増加第四節 効用 一 序 二 自己資金調達 三 流動性 四 配当政策 五 準備金の積立 六 配当補給 : 貯蓄促進措置 : 財産形成 七 資本構成比の改善 八 投資効果 九 株主間の利害対立の解消 一〇 株式保有の拡散 一一 企業の法形態の選択 一二 株式相場の安定化 一三 景気の安定化 一四 租税回避の防止 一五 租税法の簡素化第五節 結語

著者

朱 大明

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法学研究 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.88, no.12, pp.47-58, 2015-12

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特集 企業再編の現代的課題 : 日中民商法比較の観点から(後編)一 はじめに二 中国における会社分割制度の基本構造 (一) 法律の根拠 (二) 分割の定義 (三) 会社分割の類型 (四) 対象 (五) 会社分割の対価 (六) 分割の手続 (七) 分割における少数株主, 従業員及び債権者の保護三 上場会社分割における特別の問題 (一) 上場資格の承継 (二) 上場申請に対する特別審査制度 (三) 上場企業の会社分割における多様な需要四 むすび

著者

奈良 和重

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法学研究 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.61, no.7, pp.p108-115, 1988-07

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紹介と批評

著者

内池 慶四郎

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法學研究 : 法律・政治・社会 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.60, no.2, pp.73-106, 1987-02

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田中實・中谷瑾子教授退職記念号一 問題の所在二 B系列・再審無罪判決関係事案三 C系列・労災職業病関係事案四 D系列・登記過誤関係事案五 E・上記各系列外の事案六 結語

著者

山田 恒久 民事訴訟法研究会

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法学研究 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.64, no.11, pp.p83-90, 1991-11

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判例研究

著者

山川 隆一

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法学研究 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.81, no.11, pp.5-24, 2008-11

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特集 : ブラジル移民一〇〇周年・慶應義塾創立一五〇年記念日伯比較法シンポジウムはじめに一 外国人労働者の就労状況(1) 在留資格ごとの状況(2) 外国人雇用状況報告による分析二 外国人労働者と労働法の適用(1) 「私法」の適用(2) 「公法」(絶対的強行法規)の適用(3) 外国人差別の禁止三 外国人労働者と労働法適用上の問題点(1) 外国人であることに起因する問題(2) 雇用形態に起因する問題(3) 法の遵守・周知の不十分さに起因する問題四 外国人労働者をめぐる法的問題への対応(1) 外国人特有の問題への対応(2) 雇用形態に起因する問題への対応(3) 法の周知・遵守の不十分さに起因する問題への対応おわりに

著者

安冨 潔 刑事訴訟法研究会

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法學研究 : 法律・政治・社会 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.51, no.7, pp.114-117, 1978-07

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判例研究

著者

安冨 潔 刑事訴訟法研究会

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法學研究 : 法律・政治・社会 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.51, no.2, pp.105-109, 1978-02

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判例研究

著者

安冨 潔 刑事訴訟法研究会

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法學研究 : 法律・政治・社会 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.52, no.3, pp.91-96, 1979-03

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判例研究

著者

坂原 正夫

出版者

慶應義塾大学法学研究会

雑誌

法學研究 : 法律・政治・社会 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.49, no.2, pp.18-70, 1976-02

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論説一 はじめに ① 問題の所在 ② 日本民訴法における訴訟費用敗訴負担の原則に対する例外規定の生成について二 ZPO九一条aについて ① 立法沿革について ② 他の訴訟法とZPO九一条aについて三 一九世紀後半のドイツ民訴法典成立期における問題状況について ① 普通法における「判決以外による訴訟終了」理論について ② 普通法における訴訟費用敗訴者負担の原則について ③ 立法者の意思について ④ ZPO九三条の沿革について ⑤ ZPO二七一条三項の沿革について ⑥ まとめ