著者
升 信夫
出版者
桐蔭横浜大学
雑誌
桐蔭法学 (ISSN:13413791)
巻号頁・発行日
vol.22, no.1, pp.93-136, 2015-10-25
著者
河合 幹雄 葛野 尋之 木下 麻奈子 平山 真理 久保 秀雄 木村 正人 一般社団法人中央調査社 調査部 株式会社マクロミル リサーチディレクション部
出版者
桐蔭横浜大学
雑誌
新学術領域研究(研究領域提案型)
巻号頁・発行日
2011-04-01

日本全国意識調査の結果、国民のうち、死刑制度を積極的に支持するのは約4割であった。犯罪と刑罰についての正確な知識があるほど、死刑存置派は減少した。ただし、先行研究同様、変化は小さい。他方、もし、無実の死刑囚がいる想定では、一旦死刑執行を停止するへの賛成が7割にのぼることが確認できた。しかし、死刑制度の廃止には抵抗が強い。以上より、日本人は、冤罪がないことを前提に刑罰について考えており、冤罪を無くして死刑制度は維持する意向と解釈できる。また、対立概念と考えられていた、応報と更生について、応報を強く願う人ほど、更生も強く願うという結果を得た。罰を与えた上で更生もしてほしいと解釈できる。
著者
松谷 満
出版者
桐蔭横浜大学
雑誌
若手研究(B)
巻号頁・発行日
2007

本研究では、2007年に東京都で若年層を主対象とする質問紙調査を実施した。このデータを用いて、(1)ライフスタイルなどの主観的諸条件によって若者を類型化し、(2)階層要因を重視する社会学モデルではとらえきれなかった若者の政治的亀裂を明らかにした。具体的には、脱産業化期に顕在化したポピュリズムおよび左派ニューポリティクスの支持基盤が、階層集団よりも文化集団(=ミリュー)によって、よりよく説明しうるという可能性を示すことができた。
著者
村上 淳一
出版者
桐蔭横浜大学
雑誌
桐蔭法学 (ISSN:13413791)
巻号頁・発行日
vol.9, no.2, pp.1-31, 2003-02-25
著者
竹村 典良
出版者
桐蔭横浜大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2015-04-01

近年における電子機器の発展に必要不可欠なリチウムについて、世界の半数以上の埋蔵量を有するボリビア多民族国家における産業化による環境破壊と健康被害に関する調査研究を行った。結果として、下記の諸点が解明された。第一に、ウユニ塩湖とその周辺地域は豊富な動植物が生息する地域であり、人間と動物にとって重要な分水界であることから、ラムサール条約(特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約)によって保護されている。しかしながら、リオ・グランデ・デルタ地帯は、鳥や動物が通年使えるラグーンであり、塩湖の再生に決定的な流域であるにもかかわらず、国際保護機関から世界の34の生物多様性のホットスポットとして分類されている。第二に、ウユニ塩湖とその周辺地域は、大規模で大量の水を使用する産業化プロジェクトにより、これまでの過剰な水の使用に拍車がかかる虞がある。水不足の悪化は、地域住民の労働、伝統的な農業、生活に著しい影響を及ぼすことが明らかである。この地域の生態系が全体として汚染され、ますます破壊されるであろうことが予測されるにもかかわらず、ボリビア政府はウユニ湖とその周縁地域の深刻な環境破壊の警告に耳を傾けようとしない。このままリチウムから得られる利益の追求にまい進するならば、ボリビアの全生態系が破壊される結末となるであろう。第三に、リチウムの採掘・加工に使用する有害物質の環境への影響に関心を払わなければ、広範な環境汚染により動植物が危機に晒されることになる。人々の生活環境、動植物の生息環境を破壊するリチウム戦略は、ボリビア多民族国家が標榜する「よりよく生きる(vivir bien)原則」と「母なる大地の権利(right of mother earth)」と矛盾する。より包括的な形態の社会組織を市民社会の内部に形成し、より公正な政治・経済・社会システムを構築しなければならない。
著者
村上 淳一
出版者
桐蔭横浜大学
雑誌
桐蔭法学 (ISSN:13413791)
巻号頁・発行日
vol.1, no.1, pp.3-29, 1994-09-30
著者
谷脇 真渡
出版者
桐蔭横浜大学
雑誌
桐蔭論叢 (ISSN:13413805)
巻号頁・発行日
vol.10, pp.206-212, 2003-06-30
著者
内ヶ崎 善英
出版者
桐蔭横浜大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2007

国際司法裁判所における証拠法は、国際法としての独自の発達を十分に遂げておらず、裁判官も研究者もその基礎的素養となっている出身国の証拠法を無意識に適用しがちである。英米法と大陸法では裁判所観が大きく異なるため、証拠法に関しても一致しないシーンが多くなっており、各国の国内法による証明責任法理と証拠法の比較検討のみでは、国際社会に十分な法理を提供することができないため、国際法としての意識的な立法作業が必要であること。また、その際には、国際社会の裁判所としての国際司法裁判所に特有な問題-とくに国際公益の実現-が、国内法の証拠法には存在していない対応策-裁判所主導の証拠収集など一を必要としていると言える。
著者
宮坂 力 近藤 高志 早瀬 修二
出版者
桐蔭横浜大学
雑誌
基盤研究(S)
巻号頁・発行日
2019-06-26

鉛を含有しない安価で耐久性に優れる環境適応型のハロゲン化ペロブスカイト材料を創製し、これを用いる光電変換素子のエネルギー変換効率を鉛型のレベルまで高めるための材料組成と製膜技術を構築し、無鉛型ペロブスカイトを用いる光電変換素子を高性能化して実用化を促すことを目的とする。ビスマス、スズ、チタン、銀などの金属カチオンで構成されるペロブスカイト結晶の薄膜を高品質で製膜する方法を溶液法と真空蒸着法の両面から検討し、光物性の計測等をもとに光発電における電荷再結合損失を抑制する組成改良と製膜方法の技術基盤を構築し、光電変換素子の高効率化につなげる。
著者
今泉 隆裕
出版者
桐蔭横浜大学
雑誌
桐蔭論叢 (ISSN:13413805)
巻号頁・発行日
no.36, pp.127-138, 2017-06